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2022.12.23
ICTワールドニュースを更新しました -英政府、5Gと6Gの研究開発促進に1億1,000万ポンドを投入 -米・加・英・豪、電気通信サプライヤの多様性に関する共同声明を発表 等
2022.12.13
ICTワールドニュースを更新しました -EUでネットワーク情報セキュリティ指令の改正案(NIS2)が成立 -バーレーン、Cバンドをプライベート5G網向けに開放へ
2022.12.05
ICTワールドニュースを更新しました -欧州デジタルサービス法、11月16日に施行 -韓国政府、通信2社の5G用28GHz帯割当取り消し決定 等
2022.11.30
物流ワールドニュースを公開しました。 -USPSの「Informed Delivery」、登録者数が5,000万人を突破(米国) -欧州委員会、イタリア政府によるポステ・イタリアーネへの補助金支給を承認(イタリア)等
2022.11.22
ICTワールドニュースを更新しました -メタ、創業来初の大規模人員削減を発表 -スペイン政府、26GHz帯の5G用周波数オークションを12月に実施 等
2022.11.14
ICTワールドニュースを更新しました -欧州デジタル市場法(DMA)、11月1日に施行 -豪州NBN、ルーラル地域におけるミリ波の5G FWAを展開 等
2022.11.02
ICTワールドニュースを更新しました -イーロン・マスク氏、440億ドルでツイッター買収完了 -スペインで5Gローカル制度導入へ 等
2022.10.25
ICTワールドニュースを更新しました -米政府、ファーウェイとZTEの新型通信機器全ての国内販売禁止する方針 -中国広電、5Gサービスを全国展開へ 等
2022.10.12
ICTワールドニュースを更新しました -中国のモバイルIoT接続数、16億9,800万に到達 ―印モディ首相、5Gサービスの開始を発表 等
2022.10.04
ICTワールドニュースを更新しました -米連邦通信委、国家安全保障上の脅威となる中国電気通信3社をリストに追加 -韓国で9月29日から地方公務員証のスマホ搭載スタート 等
2022.09.22
ICTワールドニュースを更新しました -カナダ通信事業各社、通信障害発生時の緊急ローミング等相互支援で合意 -通信大手Ooredoo、ミャンマーの通信市場から撤退へ 等
2022.09.13
ICTワールドニュースを更新しました -米国政府、Nvidiaに対し半導体チップの中国輸出制限を通達 -中国通信機器大手ZTE、2022年上半期決算発表。5G等の新事業が拡大 等
2022.09.01
ICTワールドニュースを更新しました -中国政府、「情報通信業界のグリーン低炭素発展行動計画(2022-2025年)」を発表 -韓国、国民安全三大分野に最新デジタル技術活用へ 等
2022.08.22
ICTワールドニュースコーナーを更新しました -インドで5Gオークション終了、落札総額は約1兆5,000億INR -米国で「CHIPS及び科学法」成立、半導体製造・開発で対中競争力強化 等
2022.08.03
ICTワールドニュースコーナーを更新しました -アップル、デジタルヘルス市場戦略に関するレポートを発表 -韓国で自動車運転免許証スマホ搭載、7月末から本格サービス開始 等
2022.08.02
物流ワールドニュースを更新しました。 -USPS、7月10日に郵便料金の値上げを実施(米国) -政府、イスラエル・ポストの民間投資家への売却を計画(イスラエル)等
2022.07.22
ICTワールドニュースを更新しました -欧州議会、デジタルサービス法とデジタル市場法を大差で可決 -カナダ通信キャリア大手ロジャース大規模通信障害、人口の25%以上に影響
2022.07.12
ICTワールドニュースを更新しました -中国広電、6月27日より5Gサービス開始 -アップル、法改正に対応し韓国で第三者決済システム利用を可能に 等
2022.07.05
ICTワールドニュースコーナーを更新しました -米最高裁が中絶権覆す判決、個人情報保護に懸念 -EU、偽情報に関する行動規範の改訂版を歓迎、IT大手ら34社が作成 等
2022.06.22
ICTワールドニュースを更新しました -英国政府、英国デジタル戦略を発表 -中国MIIT、スマホや産業用ロボット等新製品生産量で中国が世界最多と発表 等
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【国際】米・加・英・豪、電気通信サプライヤの多様性に関する共同声明を発表
【英国】政府、5Gと6Gの研究開発促進に1億1,000万ポンドを投入
【スペイン】スペイン下院、スタートアップ法を可決
【EU】ネットワーク情報セキュリティ指令の改正案(NIS2)が成立
【バーレーン】電気通信規制庁、Cバンドをプライベート5G網向けに開放へ
【EU】欧州デジタルサービス法、11月16日に施行
【中国】2022年9月末現在、仮想型プライベート5G網は1万以上に
【韓国】LG U+とKT、28GHz帯割当取り消し処分決定
2022.12.01
クリエイターエコノミーに関する動向調査(前編)
【米国】USPSの「Informed Delivery」、登録者数が5,000万人を突破
【米国】USPSと一般調達局、政府の身元認証サービスを利用できる郵便局を拡大
【英国】郵便局会社、エヴリとエンドツーエンド配達サービスで提携
【ドイツ】ドイツポスト、路面電車による小包配送の実験プロジェクトを開始
【オランダ】ポストNL、2023年中に他社に小包ロッカーを開放
【イタリア】欧州委員会、イタリア政府によるポステ・イタリアーネへの補助金支給を承認
【フィンランド】ポスティ、新しい「無公害車ロードマップ」を発表
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2022.08.24
諸外国における動画配信規制議論≪その他地域編≫
諸外国における動画配信規制議論≪欧州編≫
2022.06.14
諸外国における動画配信規制議論≪北米編≫
2022.06.07
韓国版Netflix輩出を目指す韓国メディア分野の取り組み
2022.06.02
中国高齢化社会へのICT技術による対応
2022.03.15
ロシアのウクライナ侵攻とICT分野の動向(後編)
ロシアのウクライナ侵攻とICT分野の動向(前編)
2022.02.28
英国におけるメディア・リテラシーへの取組み
【スペイン】スペイン政府、26GHz帯の5G用周波数オークションを12月に実施
【韓国】住民登録証スマホ搭載、モバイルキャリア共通認証アプリPASSも対応開始
【EU】欧州デジタル市場法(DMA)、11月1日に施行
【インド】バルティ・エアテル、5Gサービス加入者100万突破
【オーストラリア】NBN、ルーラル地域におけるミリ波の5G FWAを展開
【米国】イーロン・マスク氏、440億ドルでツイッター買収完了
【EU】欧州電気通信事業者協会、テレコム業界に対し欧州データ法案が与える影響に関する調査結果を公表
【スペイン】国家市場競争委員会、5Gローカルネットワークの実施を承認
【米国】FCC、ファーウェイとZTEの新型通信機器全ての国内販売禁止する方針
【EU】欧州データ保護会議、GDPRに基づく初の企業認証制度の承認等を公表
【中国】中国広電、5Gサービスを全国展開へ
【EU】EU、欧州域内の6か所に初の量子コンピューターを設置することを発表
【インド】モディ首相、5Gサービスの開始を発表
【中国】モバイルIoT接続数、16億9,800万に到達
【韓国】科学技術情報通信部、5G特化網(ローカル5G)免許を5者に発行
【米国】FCC、国家安全保障上の脅威となる中国電気通信事業者3社をカバーリストに追加
【インド】通信省電気通信局、「2022年電気通信法」草案を発表
【韓国】9月29日から地方公務員証のスマホ搭載スタート
【カナダ】通信事業各社、通信障害発生時の緊急ローミング等相互支援で合意
【EU】インスタグラム、子どものデータ保護違反をめぐり記録的制裁金が科される
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2022.11.21
12月13日(火曜日)15時より「第20回FMMC研究会」をオンライン開催いたします。是非ご参加ください。
11月17日(木曜日)15時より「第19回FMMC研究会」をオンライン開催いたします。是非ご参加ください。
10月20日(木曜日)15時より「第18回FMMC研究会」をオンライン開催いたします。是非ご参加ください。
【掲載】『週刊東洋経済』2022/7/9号のシンクタンク厳選リポートコーナーに三澤かおりシニア・リサーチディレクター執筆のリサーチレポート「韓国版Netflix輩出を目指す韓国メディア分野の取り組み」(2022年6月)が紹介されました。詳細はこちらPDF
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2022.11.09
Lアラートサービスの利用申し込み受付停止について
(予告)Lアラートサービスの新規利用申し込み受付停止について
2022.06.27
【公募結果】Lアラートの情報配信基盤の構築及び運用を委託する事業者の選定について
2022.06.13
「コモンズビューワ」の提供及びサポートの終了(2022年6月15日)
2022.06.06
【公募終了】Lアラートの情報配信基盤の構築及び運用を委託する事業者の選定について(2022年6月3日まで)
2022.05.25
【資料差し替え】【公募】Lアラートの情報配信基盤の構築及び運用を委託する事業者の選定について(2022年6月3日まで)
2022.05.19
【公募】Lアラートの情報配信基盤の構築及び運用を委託する事業者の選定について(2022年6月3日まで)
2022.03.11
「Lアラート全国合同訓練2022」開催のご案内
2022.10.18
秋のシンポジウム開催いたします。
2022.10.06
SNS等で誹謗中傷した者の情報開示の手続が簡易・迅速になりました。
2022.10.01
秋のキャンペーンを開催します。
2022.04.01
春のキャンペーンを開催します。