個人情報の取扱いについて
制定年月日：2021年3月9日
最終改正年月日 2023年10月6日
１．当財団が取り扱う個人情報の利用目的
（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
| 分類 |
利用目的 |
|
個人のお客様情報
|
ご利用履歴管理のため
お問合せ対応のため |
| お取引先担当者様情報 |
発注内容確認のため（通信記録等） |
| 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 |
委託された当該業務を適切に遂行するため |
保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
制定年月日：2021年3月9日
最終改正年月日：2024年3月12日
当財団で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供記録の開示及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称、住所、代表者
名称：一般財団法人マルチメディア振興センター
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目4番1号 虎ノ門ピアザビル 4階
代表者：理事長 桜井 俊
ｂ）個人情報の保護管理者
管理者名：山本 員市
所属部署：総合企画本部
連絡先 ：（メール）fmmcb/atmark/fmmc.or.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。送信の際には「＠」に変更してください。
（TEL）03-6704-5551
ｃ）全ての保有個人データの利用目的
| 分類 |
利用目的 |
| 個人のお客様情報 |
ユーザー様サポートのため
ご利用履歴管理のため
当財団サービスのご案内のため
お問合せ対応のため |
| お取引先担当者様情報 |
発注内容確認のため（通信記録等） |
| 当財団従業員情報 |
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 当財団への採用応募者情報 |
採用応募者への連絡と当財団の採用業務管理のため |
| 特定個人情報 |
番号法に定められた利用目的のため |
ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
一般財団法人マルチメディア振興センター 個人情報問合せ窓口
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目4番1号 虎ノ門ピアザビル 4階
メールアドレス：fmmcb/atmark/fmmc.or.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。送信の際には「＠」に変更してください。
TEL：03-6704-5551
（受付時間 平日9:00～17:30)
ｅ）認定個人情報保護団体
現在、当財団が加盟する認定個人情報保護団体は、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）です。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当財団からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当財団に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
いずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
いずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
いずれかの写し
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
・住民票
4）利用目的の通知又は開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
g) 安全管理措置
当財団では、個人データへのアクセスの管理、個人データの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます。）を講じます。 当財団は、関係する法令、ガイドラインの枠組みを活用し、以下のとおり当財団が保有する個人データ（当財団が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当財団が個人データとして取り扱うことを予定しているもの）に係る安全管理措置を適切に実施します。
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています（「個人情報保護に関する基本方針」参照）。
2）個人データの取扱いに係る規程の整備
個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
3）技術的・物理的安全管理措置
個人データへのアクセスの管理（アクセス権限者の限定（異動・退職した役職員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。）、アクセス状況の監視体制（アクセスログの長期保存等）、入退室管理等）を実施します。
個人データの持出し手段の制限（みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等）を実施します。 外部からの不正アクセスの防止のための措置（登録された装置以外からのアクセスの禁止等）を実施します。
4）組織的安全管理措置
個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
従業者（派遣社員を含みます。）を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実又はかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
また、取扱規程に違反をした場合は、財団の規程に基づき懲戒処分を含め厳正に対応を行います。
安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
5）人的安全管理措置
従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。
6) 外的環境の把握
外国において、個人情報を取扱う場合には、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のための措置を講じます。
以上