身分証のスマホ搭載が進められている韓国で、中央省庁に引き続いて9月29日からは地方公務員証のスマホ搭載が開始された。モバイル公務員証は身分証や、庁舎やスマートワークセンターの入館証として活用される。また、プラスチックカードとの違いとして、モバイル公務員証はオンラインでも身分証として活用できる。9月29日の釜山市と17自治体でのモバイル公務員証発行を手始めに、2023年1月までに導入を希望する227自治体が順次対応予定。先行して2021年にスマホ搭載が開始された中央省庁の場合は4カ所の庁舎出入り、業務ポータル等25の業務システムのログインで活用されている。韓国では今年7月から自動車運転免許のスマホ搭載本格サービスも開始されており、今後は国家有功者証に引き続き、全国民対象に住民登録証等もスマホ搭載していく計画も明らかにしている。
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