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米国郵便庁（USPS）が提供するデジタル郵便サービス「Informed Delivery」の登録者数が5,000万人を超えた。2017年から提供されているこのサービスは、登録者が受け取る郵便物のデジタル画像をコンピュータ、スマートフォン、その他のデバイスから配達前に確認し、荷物の配達を管理できるもの。
USPSによると、「Informed Deliveryは消費者が郵便物と関わる方法を変え、USPSが主要製品に価値を付加することを可能にした」と分析。
このサービスは、特に引っ越しの際に登録される場合が多く、少なくとも2,000万人の利用者が、USPSの住所変更手続きの際にInformed Deliveryに登録している。
最近実施された消費者へのアンケート調査では、89％が郵便物を管理するためにInformed Deliveryを日常的に利用していると回答。また、郵便物の追跡のため、同サービスを使っているという回答も68％に上った。
さらに、Informed Deliveryでは、登録者に送信される電子メールに、企業などがインタラクティブ広告を追加することもでき、2022会計年度の8月までにInformed Deliveryに出稿された広告は、2021会計年度同期を55％上回っている。