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注目のICTトピック

注目のICTトピック

  • 英国の公共サービス放送事業者のチャンネル4は3月19日、本社の移設先をリーズに決定した件に関して詳細を発表し、クリエイティブ部、デジタル部および運営部をそれぞれ全国の地方事務所に設置することを明らかにした。

    同社は本社のリーズへの移設に加えて、ブリストルとグラスゴーに番組制作委託の拠点となる「クリエイティブ・ハブ」を設置し、ロンドンにも規模を縮小した「ロンドン本社」を残す計画である。

    チャンネル4は近く、リーズの本社ビルと、ブリストルのクリエイティブ・ハブが入るビルを発表する予定。グラスゴーのクリエイティブ・ハブについては既に繊維工場跡地が新拠点を決定している。

    新拠点は同社の新戦略「4 All the UK」を推進する目的で新たな人材の発掘・開発を行う。新戦略では、特に地方における雇用を促進しながら、現在35%に留まっている制作費総額に占めるネーションおよび地方におけるコンテンツ制作費の全コンテンツ委託費に占める割合を、2023年までに50%まで自主的に引き上げる目標を掲げた。

    向こう5年間にロンドン以外の地域でコンテンツ制作に費やされる予算は2億5,000万ポンド(約380億円)に上る。

    クリエイティブ・ハブについては、上記目標を達成するため、単に本社を移設するだけでなく、複数の運営拠点を基盤に事業を進める「マルチサイト運営モデル」に移行する計画の一環として考案されており、今後、ネーション・地方レベルにおいても主要な決定が実施できるようになる。

    本社移転とクリエイティブ・ハブの設立で、全国的・地方において最大3,000人が制作に携わり、経済に大きく貢献することが可能になるとチャンネル4は説明している。

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  • 2019年3月に開催された第13期全国人民代表大会第2回会議において、国務院の李克強総理による2019年政府活動報告が行われ、中には、全国における移動電話番号ポータビリティ(MNP)の実施等が盛り込まれた。今後、主要通信事業者各社が政府の方針に従い実現していく取組みが注目される。

    中国におけるMNPは、事業者間競争を促す試みの一環として、2010年11月22日より、天津市と海南省において(ローカル網内)移動電話番号ポータビリティのトライアルが実施された。当初、2011年5月までのトライアルとされていたが、いったんは2011年の11月まで延長され、その後も終了することなく、事実上の無期限延長となっている。更に2014年9月20日以降、トライアルの範囲は江西省、湖北省、及び雲南省に拡大された。

    2016年6月末時点のこれら5か所におけるMNPを実現したユーザ数は、通信事業者別で見ると、中国移動は転入16万2,000、転出25万(純減数8万8,000)、中国聯通は転入14万7,000、転出16万1,000(純減数1万4,000)、中国電信は転入16万8,000、転出6万6,000(純増数10万2,000)であった。

    手続きについてこれまで、ユーザ本人が有効な証明書類を持って、(転出元の)通信事業者の営業所に赴き、MNPの利用が可能かどうかの確認を行う必要が必須で、可能な場合には転出証明書の発行を申請する。2018年12月1日以降は、手続きの簡略化によって、全試行地域において、一連の手続きがショートメッセージサービス(SMS)でできるようになった。

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    ITU、緊急通信ツールの開発と協力関係の強化を推進

    国際電気通信連合(ITU)は3月11日、緊急通信ツールの開発と協力関係の強化を推進していく方針を明らかにし、国家緊急通信計画に関するガイドラインや、「災害時コネクティビティ・マップ」イニシアティブを発表した。

    ガイドラインは各国政府による国家緊急通信計画の策定を支援する目的で作成されたもので、政府間や官民間、被災地内等、さまざまなレベルでのコミュニケーションや情報共有を促進する内容となっている。

    一方、災害時コネクティビティ・マップは、災害発生時のコネクティビティに関するデータを通信事業者やプラットフォーム事業者に提供するもので、これによってより効率的な復旧が可能になると考えられている。マップは緊急通信クラスター(ETC)と共同開発された。

    趙厚麟ITU事務局長は「人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ビッグデータなどの新技術の発展は、われわれの緊急通信へのアプローチを変えつつある」と述べ、それら新技術の利点を最大限に引き出すための勧告も提示した。勧告の主な内容は以下のとおりである。

    *緊急通信技術の体系化と標準化
    *災害管理分野のデジタル技術に関する情報を含むグローバル・リポジトリの確立
    *緊急時に新技術を適切かつ責任をもって活用するための訓練の実施
    *衛星画像や地震計といった既存技術の重要性の再確認

    その他、ITUは、発展途上国を対象とした緊急通信訓練を米国電気通信訓練協会(USTTA)とともに実施することも明らかにしている。選抜された候補者は、災害リスクの軽減や管理のためにICT技術を活用する方法や、国家緊急通信計画の策定についてレクチャーを受けることができる。

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  • ドイツポストは、「戸建て用宅配ボックス」「車のトランクへの配達」「スマートロック」「ロボット配達」など、革新的なサービスを導入する計画を中止することを明らかにした。代わりに宅配ロッカー「パックステーション(Packstation)」の展開に注力する。

    ドイツポストのフランク・アペルCEOは、日刊紙「ターゲスシュピーゲル」のインタビューで、戸建て用宅配ボックス「パケットカステン(Paketkaesten)」のニーズが期待したほど得られたかったことを理由に提供を中止すると語った。

    「パケットカステン」のサービスが始まった2014年当時、「パケットカステン」は郵便受箱以来のすばらしい発明品と称賛されていた。しかし、「パケットカステン」は従来の戸建用郵便受箱より大きく、スペースを要するうえ、顧客はこれを購入するか賃借しなければならず、しかも、この宅配ボックスはドイツポストの小包配達にしか使えないことが、普及を妨げる要因となった。

    一方、全国に3,500台設置されている宅配ロッカー「パックステーション」については、設置場所の確保が次第に難しくなっているが、今後も拡大し続けると強調した。

    ドイツポストが自動車メーカーと協力して、複数の都市でテストしていた車のトランクに小包を配達するサービスについては、この技術の有用性は、市場に出回るすべての車がトランク配達対応の仕様となって初めて発揮されると指摘。

    また、「スマートロック」については、市場規模がどの程度あるかわからず、導入の優先度は低いとした。

    更に、2017年に試験運用がスタートした郵便配達支援ロボット「Postbot」(郵便物や小包を運んで、配達員の足をセンサーで探知して後ろを付いてくる)については、「装置の価格が高すぎる。これが利益を生むようになるまでに、いくつかの大幅な技術革新を経なければならない」とアペルCEOは語った。

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    通信キャリアによるケーブル放送買収で有料放送市場大規模再編へ

    2019年に韓国有料放送市場の大型再編が進み、業界地図が大きく塗り替えられそうだ。通信キャリアによる大手ケーブル放送事業者の買収計画が相次いで浮上しており、年内にも趨勢が固まる見通し。2月に総合通信キャリアLG U+によるケーブル放送最大手CJハローの買収計画に続き、モバイルキャリア最大手SKテレコムはケーブル放送第二位Tbroadを買収して固定通信子会社SKブロードバンドと合併する計画を発表。両グループの合併が実現すれば、有料放送メディア市場ではIPTVと衛星放送を保有する総合通史キャリア最大手KTに次いで、それぞれ23~24%のシェアで2位を争う勢力となる。

    韓国はTV保有世帯の9割以上がケーブル放送、IPTV、衛星放送のいずれかに加入する有料放送大国である。有料放送市場は長らくケーブル放送が支配的な地位を占めてきたが、近年では携帯電話とのセット商品を強みに通信キャリア3社が提供するIPTVがシェアを伸ばして既に加入者数でケーブル放送を逆転している。このような背景からこの数年間ケーブル放送大手はそれぞれ身売り先を模索していた。

    KTは昨年までは有料放送市場シェア制限によりケーブル放送買収に乗り出せなかったが、現在の規制緩和の方向性を見定めてからケーブル放送三番手を買収するべく既に水面下で交渉中と見られている。

    合併の実現には公正取引委員会と科学技術情報通信部長官、放送通信委員会の合併審査を経る必要があり、LG U+は3月中旬に申請を提出した。3年前にSKテレコムがCJハローとの合併を試みたときは公正取引委員会の反対でとん挫したが、今回は実現可能性が高いと見られている。

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    AT&T、FirstNetの展開を通じて5Gの拡大を推進へ

    AT&Tのジョン・スティーブンスCFOは、3月13日に開催されたドイツ銀行メディア・インターネット・テレコム・カンファレンスに出席した。

    移動通信事業のサービス売上成長、法人向け事業の利益安定、公共安全ネットワーク「FirstNet」を通じた5Gと光ファイバの拡大、負債軽減、ワーナーメディア買収によるコスト削減の実現などを来年度の目標に掲げた。光ファイバについては、同社FTTPが既に1,100万戸の加入者に到達しており、2019年7月には、規制当局の連邦通信委員会(FCC)との約束どおり、この数を1,400万戸にまで増やすつもりだとした。

    また、同氏は、AT&TのFirstNet戦略の展開状況についても説明した。同社は、2017年、初の公共安全機関専用LTEネットワークとなる「FirstNet」を構築する65億ドルの契約を受注し、700MHz帯バンド14の20MHz分を全国で運用する権利を獲得している。

    スティーブンス氏によると、AT&Tの戦略では、当初からこの周波数を同社が持つAWS-3、WCS帯周波数と組み合わせることが計画されており、これにより、1つの通信塔に3つの周波数を同時に導入することが可能となり、その効率性の効果も出ているとしている。

    同氏は、「3年間で周波数帯域のキャパシティを全国平均で50%拡大している」という。FirstNetに接続する加入者数は、昨年10月末時点の約25万人から、昨年末には45万人に増加した。

    なお、ファーストレスポンダーは全国で約300万人いるが、スティーブンス氏は、携帯電話、タブレット、ボディカメラ、ドローンその他も接続することを考えると、FirstNetの加入件数は1,000万件に上る可能性もあるとしている。

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国別・地域別トピック

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    グーグル、フィリピンの利用者向けに複数のサービスの提供を開始

    2019年2月15日、グーグルはフィリピンの利用者向けに複数のサービスの提供を開始したことを発表した。

    「グーグル・ステーション」は無料のWi-Fiサービスで、通信事業者のグローブとの連携により提供する。2月末までに、マニラ、クラーク、ダバオの空港と、マニラの都市鉄道LRT 2およびMRT 3の駅で利用可能となる。年内には数百か所にサービスを拡大する。

    「グーグル・ゴー」は、AIを利用した「オールインワンアプリ」で、ユーザーによるコンテンツの探索、共有、発見を手助けする。ユーザーはトレンドのクエリやトピックをタップしたり、音声で入力したりすることで探しているコンテンツを発見できる。

    「フィリピン仕事探索」は、グーグル検索を通じて求人リストから仕事を探すことができるサービスで、利用者はフィルター、検索履歴、通知などのカスタマイズが可能である。労働雇用省やジョブ・クラウドなどと連携して、サービス開始の時点で約50万の求人リストが掲載される。

    「グーグル・マップ・ナンバーコーディング」は、グーグル・マップを活用したドライバー向けのナビサービスでメトロマニラ開発局とのパートナーシップにより提供される。
    「Digiskarteng Pinay」は女性向けのエンパワーメント・プログラムで、YouTube等を通じて栄養、金融リテラシー、技術スキルなど、生活向上を支援する教育コンテンツが提供される。

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  • オーストラリア政府は、地方部・ルーラル地域の移動体通信空白地において、連邦及び州政府、通信事業者が共同出資で移動体基地局を設置する政府プログラム「移動体空白地プログラム(Mobile Black Spot Program: MBSP)」の第4フェーズを開始し、全国で合計180基の移動体基地局を新たに設置する計画を明らかにした。

    第4フェーズの出資額は2,500万AUD以上となる予定である。なお、この180基のうち、73基は保健や緊急サービス等の公共施設を移動体カバレッジ内に置くことを企図するものである。

    MBSPは第1フェーズから第4フェーズまでで全国に合計1,047基の移動体基地局を設置することになり、その合計出資額は8,300万AUDに達している。また、これに誘発された、企業や地域コミュニティからの投資額を含めるとMBSPは総計7億6,000万AUDの投資を地域社会に創出したとされる。

    なお、第3フェーズで設置された移動体基地局は2019年6月30日までに運用を開始する予定で、第4フェーズの移動体基地局は2019年後半までに起動される予定である。

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    • インドネシアインドネシア
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 国別・地域別トピック

    PSNによる初のデータ通信専用衛星の打ち上げ

    2019年2月、インドネシアの通信事業者パシフィック・サテリット・ヌサンタラ(Pasifik Satelit Nusantara: PSN)は、15Gbpsという高いデータ通信速度を提供できるヌサンタラ1衛星の打ち上げに成功したことを発表した。インドネシアは数多くの衛星を保有しているが、データ通信専用衛星の打ち上げは、初となる。

    同衛星は、米国のスペースX社によって東経146度に打ち上げられ、搭載トランスポンダは、Cバンドが26本、拡張Cバンド12本、Kuバンドが8本の構成である。

    この衛星の運用によって、デバイドの存在するジャワ島とそれ以外の地域でのインターネットへのアクセスの格差が縮小されることが見込まれている。PSN社も、既に4G等によってネットワークが整備されたジャワ島よりも、東部インドネシアを中心とした2,400万人の市場に対してマーケティングを行っていくと発表している。

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    • オーストリアオーストリア
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    オーストリアで5Gオークション(3.5GHz帯)が実施

    オーストリア放送・電気通信規制庁(Austrian Regulatory Authority for Broadcasting and Telecommunications: RTR)は2019年2月27日から3月6日まで、3.5GHz帯の5Gオークションを実施した。オークション対象帯域は3410-3800MHz(390MHz幅)で、1ブロック当たり10MHzの合計39ブロックが地域免許(12地域)としてオークションにかけられた(注1)。
    落札総額は1億8,800万ユーロで、既存事業者3社(A1、T-Mobike及びH3A)が全国規模で地域免許を取得した他、新たに4社(Salzburg AG、LIWEST、Holding Graz及びMASS Response)が地域免許を取得した(注2)。




    (注1)
    https://www.rtr.at/en/tk/5G-Auction
    (注2)
    https://www.rtr.at/en/tk/5G-Auction-Outcome

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    • クロアチアクロアチア
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    規制機関HAKOM、2GHz帯オークションを実施

    ネットワーク産業規制庁(Regulatory Authority for Network Industries:HAKOM)は、2019年1月、2GHz帯を対象とした周波数オークションを実施し、その結果、A1 Hrvatska及びTELE2がそれぞれ5MHz×2、10MHz×2を取得した。オークションは、2GHz帯(1920-1980 / 2110-2170 MHz)のうち1965-1980MHz/2155-2170MHzを5MHz×2ごとに分割した3周波数ブロックを対象に実施された。免許期間は、2024年12月22日まで。技術中立に基づくが、LTE等の4Gサービスが提供されることが見込まれている。

    オークションには既存事業者2社(A1 Hrvatska及びTele 2)が参加し、1ブロックの最低価格2,400万クロアチアクローナ(HRK)に対し、各社は下表の金額を入札した。3ブロックともA1 Hrvatskaが高額で入札したが、HAKOMは、オークション規定を勘案して入札結果を検討し、最終決定を下すとした。



    オークション規定では、1事業者が保有できる周波数帯域の流量制限が設けられており、791-821 / 832-862 MHz、880-915 / 925-960 MHz、1710-1785 / 1805- 1880 MHz、1900-1920 MHz、1920-1980 / 2110-2170 MHzにおいて保有できる帯域は、140 MHz幅までと制限された。本オークション実施以前にA1 Hrvatskaは129.4 MHz幅、Tele 2は99 MHz幅を保有していたため(注)、本オークションで取得できる帯域は、それぞれ1ブロック、3ブロックまでが最大とされ、HAKOMは、同年2月に、入札額の高かったA1 HrvatskaにAブロックを、Tele 2には、残ったBブロック及びCブロックを割り当てる最終決定を下した。
    (注)最大の保有事業者はHrvatski Telekom(ドイツテレコム系)(153.8 MHz幅)

    落札事業者には、カバレッジ義務が課されており、免許付与後1年以内に人口10%、免許期限までに人口50%をカバーすることとされている。また、落札金は、2019年中に国家予算として納付される。

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一目でわかる世界のICT

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    5G接続、2025年には全体の15%に

    2019年2月、通信事業者の業界団体GSMAが公表したレポートによると、2025年には世界の5G接続は約14億に達し、通信規格全体の15%を占めると予測されている。米国では約半数、欧州や中国では5Gが全体の約3割に達すると見込まれている。

    世界全体におけるモバイル接続の通信規格の割合

    出所:GSMA「The Mobile Economy 2019」

    5Gのネットワークは韓国と米国で2018年に稼働を開始したが、2019年には新たに16の市場で商用5Gの開始が見込まれている。移動体通信事業者は規制や競争の圧力の中、ネットワークの拡張や更新への投資を加速させており、世界全体での投資額は年間1,600億米ドルに達するとGSMAは試算している。
     

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