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注目のICTトピック

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    5G普及に向けた動的周波数共用(DSS)の広がり

    AT&Tラボで発案され、現在は動的周波数共用(DSS)として知られるコンセプトは、既に一部のネットワークで運用が始まっている。

    AT&Tが推進したこの技術は、最終的には5G規格に取り入れられるまでに至り、今後5Gの普及にも重要な役割を果たすことが予想される。

    DSSは、通信事業者が4G、5Gユーザの間で同じチャンネルを共有できるようにするもので、LTEを停波することなく5Gの運用を開始し、ユーザにシームレスな通信体験を提供することを可能にする。

    DSSの「動的」という言葉は、需要に応じて4G、5Gそれぞれにリソースを割り当てるところから来ており、その効果は、トラフィックの需要がどれだけの頻度で変わるか、また、どの程度の単位でリソースを配分するかによる。

    ソフトウェア・ベースのDSSは、短期的には、周波数を5G用に回収・再割当てする必要がないことから、5Gへのスムーズな移行と普及を促すことが期待される。

    AT&Tは2020年後半にDSSを導入し、テキサス州北部の一部で最初に利用可能になる。

    また、ベライゾンも5G用にローバンド及びミッドバンドの周波数が十分でないため、DSSには積極的である。6月にテキサス、ミネソタ両州での実証実験を完了し、年内に全国で5Gを全国提供する計画が予定どおり進められることを確認できたとしている。

    今回の実証実験で、ベライゾンはエリクソンとノキアとそれぞれ協力、DSS技術のすべてのインフラ・ベンダーと活発に協働している。

    一方で、すでに600MHz帯を使って5Gを全国展開しているT-モバイルはDSSに否定的である。

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  • カナダの通信大手3社(ベル・カナダ、テラス、ロジャース)は、相次いで5Gネットワークにファーウェイの製品を採用しない方針を発表した。この方針転換は、米国による圧力が奏功した形となっている。

    テラスは今年2月、長年のパートナーであるファーウェイと共同で5Gネットワークを開始すると発表していたが、6月2日に5Gネットワークにファーウェイの製品を採用しない方針を発表、エリクソンとノキアが同社5Gネットワークの構築をサポートすると発表した。また、6月18日には、サムスンもパートナーとすると発表している。ベル・カナダは6月2日、5Gネットワークにファーウェイの製品を採用しない方針を発表。今年初めからノキアの機器を使って5Gネットワークの構築を開始していたが、5Gモバイル/固定無線アクセスの全国展開にエリクソンの5G無線アクセス・ネットワーク(RAN)技術を採用すると発表した。ロジャースは昨年から排除の方針を示しており、6月25日にはエリクソンを唯一のサプライヤーとし、カナダ全土の5Gネットワークを構築していくと発表している。

    米国政府は昨年、ファーウェイを国家安全保障上の懸念から輸出制限の対象となるブラックリストに追加。同盟国に対しても、ファーウェイの参入を認める場合には情報共有を制限すると警告し、5Gネットワークから排除するように求めていた。6月24日には、米国政府はファーウェイが中華人民解放軍に所有または支配されていると判断を下しており、ファーウェイは自身が信頼できる民間企業であると証明できなかったと言える。

    また、ベル・カナダは6月11日、同国内での商用5Gサービスの提供開始を発表。同国最大規模となる、モントリオール、トロントとその周辺、カルガリー、エドモントン、バンクーバーで5Gサービスが利用できるようになっており、今後数か月中にさらに提供範囲を拡大していくとしている。

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  • 欧州委員会は6月11日、EU加盟国のデジタル発展状況を評価した「デジタル経済・社会インデックス(Digital Economy and Society Index: DESI)2020」を公表した。主な調査結果は以下の通りである。

    *ランキング上位国はフィンランド、スウェーデン、デンマーク及びオランダで、経済規模では最上位にあるドイツ、フランスは中位に留まっている。

    *DESIの五つの構成指標について、個別の現状は以下の通りである。

    (1)接続性(Connectivity):
    加盟各国ではブロードバンドに対する投資は増加傾向にあり、接続性は改善されている。しかし、コロナ禍における通信需要の急増に対応するためには不十分であり、更なる投資の増加が必要とされる。なお、加盟国全体における固定ブロードバンド加入率は78%、4Gネットワークのカバレッジは概ね100%である。また、5G用周波数帯の割当てが完了している加盟国は17か国である。

    (2)デジタル技能(digital skills):
    加盟国人口の約42%は基本的なデジタル技能を十分に確保していない。2018年現在、約910万人がICT専門職に従事しているが人材不足は依然として深刻である。

    (3)インターネット利用(internet use):
    インターネット利用は継続的に増加してきたが、コロナ禍において急速な増加が見られた。特に、ビデオ通話の利用数増加が顕著であり、インターネット利用者の約60%が使用しているとされた。

    (4)企業のデジタル革新(Integration of Digital Technology by businesses):
    大企業の約38.5%が高度クラウドサービス、約32.7%がビッグデータ解析を導入済である。中小企業の導入率は各々17%と12%であった。電子商取引を導入している大企業は約39%、中小企業は約17.5%であった。

    (5)デジタル公共サービス(Digital Public Services):
    電子政府、電子医療の活用が急速に拡大した。インターネット利用者の約67%がオンラインでの行政手続きを活用している。

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    EUで進むオンライン・ヘイトスピーチ規制議論

    欧州委員会は2016年に「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」を策定するなど、長年に亘ってオンライン・ヘイトスピーチ対策に取り組んできた。2020年6月3日には汎EU法である「デジタルサービス法(Digital Service Act)」の公開協議を開始し、オンライン・プラットフォーム規制の在り方についての議論を開始している。

    EU加盟国レベルでのオンライン・ヘイトスピーチの取締まり規制は様々だが、先導的な立場に立ってきたのはドイツである。同国は2018年1月に、国内ユーザ数が200万人以上のプラットフォーム事業者に違法コンテンツを24時間以内に削除することを義務付ける法律を世界で初めて導入。この法律は「ネットワーク施行法(通称NetzDZ法)」と名付けられ、違反した場合の罰金は最大5,000万ユーロ(約60億円)に上る。2020年に入ってからは同法の幅広い改正が並行して進行中で、6月18日にはその一環として、右翼過激主義と憎悪犯罪に対抗することを目的とした「CDU/CSU 及びSPD 法」が採択された。同法は、違法コンテンツに関する報告を受けたプラットフォーム事業者に、報告を受けた時点で当該コンテンツを連邦刑事庁に直接届けることを義務付けるもので、NetzDZ法を厳格化した形となる。

    一方、フランスでは国民議会(下院)が2020年5月14日に「インターネット上のヘイトスピーチ対策法(通称Avia法)」を承認した。同法は、プラットフォーム事業者に対し、ネット上に投稿されたヘイトスピーチや侮蔑表現を24時間以内に削除するよう義務付けるもの。違反企業には最大125万ユーロ (約1億5,000万円) の罰金が科され、悪質な場合には当該企業の全世界における年間収益の4%が罰金上限となる可能性もある。しかし、その後、保守野党の共和党上院議員団が同法の違憲審査を請求。最終的に、フランスの憲法裁判所にあたる憲法院は6月18日、24時間以内の削除義務が表現及び言論の自由を侵害するとして、Avia法の主要部分に違憲性があるとの判断を下した。憲法院は、プラットフォーム事業者が罰金を逃れるために過剰反応し、問題のないコンテンツまで削除されるリスクがあるとして、一連の関連条項の削除を命じている。

    オンライン・ヘイトスピーチ規制は、言論の自由の確保やオンライン・コンテンツの拡散スピードの速さ等、考慮すべき点が多く、EU内でも温度差があるが、「デジタルサービス法」においてオンライン・プラットフォームに関する責任と最新規則が明確化されれば、議論の整理が進むことが期待される。欧州委員会は2020年内に同法案を正式に提出する考えである。

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  • 世界的に、健康管理・医療・介護分野において、モバイルアプリの開発・導入が進展しているが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の接触感染アプリの普及により、ますます注目度が集まっている。

    携帯電話の世界的大手のボーダフォンは、かねてより、がん研究開発アプリ「ドリームラボアプリ(DreamLab app)」の開発・支援を進めてきたが、2020年6月19日、同アプリのDRUGS研究プロジェクトのフェーズ3が完了したことを発表した。同プロジェクトでは、既存の薬剤の組み合わせが特定の形態のがん治療に優れているかどうかが検討された。

    同アプリは、ボーダフォン財団が資金を提供し、インペリアルカレッジロンドンと共同開発したもので、人々のスマートフォンを利用し、がん研究を支援するもの。毎晩、人々がスマートフォンを充電しつつ、ドリームラボのアプリを起動することで、寝ている間に、これらのスマートフォンの処理能力が合わさり、仮想のスーパーコンピューターとして、科学的データを高速処理するようになっている。

    インペリアルカレッジロンドンの研究者は、夜間に充電される数万台のスマートフォンの集合的なコンピューティング能力を利用することにより、最適な薬物の組み合わせを探すために大量の科学データを調査することができたとした。

    今回のDRUGSフェーズ3は、薬と食品の抗がん性をそれぞれ検討するDRUGSの1、2フェーズに続くものとなっている。これまでのフェーズでは、オレンジ、キャベツ、ブドウなどの日常の食品には何百もの抗がん分子が存在することが特定され、がん治療以外の目的に設計された二つの既存の薬物にも抗がんの性質があることが明らかになっている。

    今後のDRUGSの動きとして、DRUGSプロジェクトのフェーズ4では、複数の種類の食品からの分子の組み合わせが、単一の食品だけよりも治療としてより効果的であるかどうかを調べ、フェーズ5では、他の疾患や植物分子に対する既存の薬剤の抗がん剤の可能性を調べる。最終的には、薬物と食物分子を一緒に組み合わせることががん治療に有効かどうかを調査するとしている。

    ボーダフォンは、先進的な調査に貢献したい場合は、「ドリームラボ」をダウンロードするように呼び掛けている。なお、「ドリームラボ」アプリは、「Corona-AIプロジェクト」も立ち上げており、食品や薬物を使用して、COVID-19の治療法を調査している。

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    韓国政府、デジタルメディア国際展開新戦略発表

    政府のデジタルメディア国際展開新戦略がまとめられた。6月22日に開催された第12回情報通信戦略委員会で、国内デジタルメディア産業の国際競争力強化を目指す「デジタルメディア生態系発展方案」が発表された。情報通信戦略委は国の根本となるICT重要戦略の最上位決定機関であり国務総理(首相)が委員長を務める。政府は「革新成長をけん引するデジタル強国」をビジョンとして、2022年まで国内メディア市場規模10兆ウォン、コンテンツ輸出額134.2億ドル、グローバルプラットフォーム企業最小5個を目標に支援をする。次の四つの戦略に沿って55の詳細プロジェクトを進める。

    ①プラットフォーム:古い規制の廃止と緩和、差別化と多様化の支援
    ②コンテンツ:若い創作者と企業向けの制作・投資支援
    ③基盤整備:プラットフォームとコンテンツの海外展開支援
    ④公正・共存:国内外事業者の公正競争条件整備

    Netflix等も海外OTTとの対抗を意識した個別施策として、有料放送市場の三分の一までとしていた加入者シェア制限の撤廃に踏み切り、2020年中に放送法等の改正案提出を進める。韓国では現在IPTVを保有する通信キャリアがケーブルテレビ大手を次々買収する形で有料放送再編が進んでいる。これまでにケーブルテレビ第1位と第2位の事業者が通信キャリア系列となっている。規制緩和により、現在売却先を探しているケーブルテレビ第3~5位事業者の通信キャリアによりM&Aもスムーズになる見通し。同時に国内OTTの成長促進のための規制緩和も年内に進める。この数か月間で韓国市場でのNetflix利用が急増しており、国内OTTやメディア業界が危機感を強めている。

    コンテンツ投資関連施策では、ライブ配信者等個人の映像コンテンツ制作者への支援を手厚くし、制作・販売関連でのAI活用技術開発も進める。また、コヤン、イルサン、サンアム、パンギョ等の既存のデジタルコンテンツの集積地を機能別に特化・高度化する。コンテンツ制作促進のため、映像・放送コンテンツに適用される現行の制作費税額控除を、OTTで流されるオンラインビデオまで拡大する。5G活用の多視点コンサートやAR活用スポーツ中継といった新類型のコンテンツに対する投資支援も拡大する。海外進出支援面では、輸出する国産スマートフォンに国内メディアプラットフォームをキュレーション等の形で搭載する方式を進める。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

  • アマゾンは、6月16日より社内の新型コロナウイルス対策として、オフィス、倉庫内の身体的距離を保つため、AIベースの行動追跡システムを運用開始した。

    同社に対しては、連邦議会や労組から、新型コロナウイルス対策が甘く、従業員の安全を確保できていないとの批判が出ていた。

    このシステムは「Distance Assistant」と呼ばれ、倉庫内に設置されたモニターで、安全な距離を確保している従業員は緑の円、近づきすぎている従業員は赤い円で表示される。また、屋内のカメラ映像は、人の行き来が多いエリアを特定するためにも使われるという。

    アマゾンは、「Distance Assistant」に使っている技術をオープンソースとして公開する方針だ。

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  • 旧来の通信事業からの脱却を図る「アンキャリア(Un-Carrier)」戦略を進めるT-モバイルは、5月21日、全米の警察、消防、救急(EMS)に5Gを含む通信サービスを10年間無料提供することを発表した。

    「Connecting Heroes」と名付けられたこのプログラムでは、無制限通話、テキスト(SMS)、スマホ用データ通信が無料提供される。加入手続きはウェブサイト上で行うことができる。同社は、全米のファーストレスポンダーが同プログラムに加入した場合に節約できる金額は10年間で77億ドルに達すると試算しており、州・地方自治体からは歓迎の声があがっている。

    T-モバイルの5Gネットワークは、6,000近くの市町村で100万平方マイル以上、2億2,500万人以上をカバーしており、その規模はAT&Tの8倍、ベライゾンの2万8,000倍に上る。

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    米国FirstNet理事会が2億1,800米ドルの5G投資を承認

    FirstNet(First Responder Network Authority)理事会は2020年6月17日、全国公共安全ブロードバンドネットワーク(NPSBN)である現行の公共安全LTEネットワークを強化するため、2億1,800万米ドルの5G投資を承認した(注1)。投資額のほとんどはFirstNet専用ネットワークコアへ投じられる見通しで、将来的に公共安全ブロードバンドシステムが5Gサービスをサポートできるようにする。

    FirstNet専用ネットワークコアは物理的に分離された専用インフラストラクチャ上に構築され、ネットワークの神経系として機能するもので、設計上、全ての公共安全トラフィックを非公共安全ユーザトラフィックから分離し、公共安全ユーザに対して品質保証、優先接続、帯域確保といった差別化されたサービスの提供を可能とする。将来、5Gによって、公共安全ユーザが使用するデバイス(車両、無人航空機、センサーなど)の数や種類は大幅に増加すると予想されている。

    (注1)
    https://firstnet.gov/newsroom/press-releases/firstnet-authority-board-approves-network-investments-5g-demand-coverage

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    汎欧州型データインフラ構築プロジェクトGAIA-Xが正式発足

    2019年10月にドイツ主導で立ち上げられ、フランスとともに準備が進められてきた汎欧州型データインフラ構築プロジェクトGAIA-Xの正式発足が、2020年6月4日、ドイツのペーター・アルトマイヤー(Peter Altmaier)連邦経済エネルギー大臣とフランスのブリュノ・ル・メール(Bruno Le Maire)経済財務大臣により発表された。推進母体として「GAIA-Xファウンデーション」がブリュッセルに設立され、BMW、ドイツテレコム、シーメンス、Atos、SAP、Boschなどのドイツ企業11社にフランス企業11社を加えた計22社が同プロジェクトに参加する。

    GAIA-Xの背景には、クラウドコンピューティングやデジタルプラットフォームビジネス分野で米国や中国の後塵を拝しているとの欧州の危機感がある。デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、ビッグデータをベースにしたビジネスが主流になることが見込まれるが、欧州では「データインフラは、少数の非欧州企業に牛耳られている」1状況にあり、欧州で生成されたデータであっても、米国GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)や中国BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)のメガプラットフォームに集積・解析され、それら巨大企業の新たなビジネスに利用されるだけで、欧州自体のデジタル経済の拡大に結び付いていないことが懸念となっている。このため、欧州がデジタル経済における巻き返しを図るには、データシステムの構築と蓄積・処理されるデータの管理を、非欧州企業に依存せず、欧州の自己決定により実行できる技術環境の整備が必要と考えられ、「デジタル主権」(Digital sovereignty)の確立を最大の目標に、欧州独自のデータインフラを構築するGAIA-Xプロジェクトが推進されることとなった

    GAIA-Xを通じ、欧州全体での価値の創出(European value creation)が目指されるが、GAFAと競合するプラットフォームを構築するのではなく、欧州域内に存在する各種通信インフラ、クラウド設備、産業・個人データ、デジタルプラットフォームを統合するデータインフラ(Federated data infrastructure)が構築される。現在、そのためのアーキテクチャが検討されており、基本モデルは、①各産業部門から生成されるデータの相互運用やポータビリティを実現する「データエコシステム」(Data Ecosystem)レイヤー、②クラウド、高パフォーマンスコンピューティング(HPC)、クラウド、エッジコンピューティングの相互運用を実現する「インフラエコシステム」(Infrastructure Ecosystem)レイヤー、③データインフラを利用する際のセキュリティ、データ主権を維持したデータ交換、データ利用カタログ、個人データ保護に関する共通ルールや標準を定める「フェデレーションサービス」(Federation Services)レイヤーで構成される2

    ロードマップによれば、2021年初頭までにプロトタイプを構築し、運用を開始する予定である3。ユースケースとして、インダストリー4.0、スマートリビング、金融、公共部門、移動・交通、農業が挙げられており4、GAIA-Xにより各分野のデータを活用した新たなビジネスモデルの構築のための技術基盤の整備が進むことが期待されている。

    1 BMWi, GAIA-X: A Pitch Towards Europe(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Publikationen/gaia-x-a-pitch-towards-europe.pdf?__blob=publicationFile&v=5
    2 BMWi, GAIA-X: Driver of digital innovation in Europe(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Publikationen/gaia-x-driver-of-digital-innovation-in-europe.pdf?__blob=publicationFile&v=8
    3 同上
    4 https://www.data-infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html

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    アリババクラウド、大規模な投資で企業のデジタル化に対応

    アリババ子会社のアリババクラウド(阿里雲)は2020年6月、2021年3月までに、ネットワーク、データベース、サーバー、チップ、人工知能(AI)などの分野の技術者を世界で新たに5,000人規模を採用すると発表した。

    アリババクラウド・インテリジェンスのトップである張建鋒氏は、「中国企業のデジタル化はこれまで3年から5年かかると考えられていたが、この1年でさらにその流れが加速すると予測している」と述べ、人材の必要性を強調した。

    デジタル化への対応として、アリババクラウドは2020年4月、今後3年間で2,000億元を投資すると発表した。クラウド・オペレーションシステム、サーバー、チップ及びネットワークなどに関連したコア技術の研究開発及びデータセンターの建設に用いられる予定である。また、グローバル顧客向けのクラウドサービス及び各業界のデジタル化への転換の支援も強化する方針である。

    アリババクラウドは2009年に設立されて以降、「飛天(Apsara)」クラウド・オペレーションシステムのほか、AIチップ、サーバーアーキテクチャ、高速低遅延ネットワークなどを含む多くの特許技術を開発した。現在は世界第3位、アジア太平洋地域では第1位のIaaS市場シェアを有し、21のリージョンにおいてクラウド・データセンターを運営し、世界数百万を超える顧客にサービスを提供している。

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    電子商取引(EC)ガイドライン「テクニカルリファレンス76(TR 76)」策定

    エンタープライズ・シンガポール(Enterprise Singapore:ESG ※国際企業庁(IE)と規格・生産性・革新庁(SPRING)が2018年に統合した企業開発を支援する政府機関)とシンガポール規格委員会(Singapore Standards Council:SSC ※ESG傘下の委員会)は6月12日、企業の電子商取引(EC)のプロセスとポリシーを改善し、消費者のオンラインショッピング体験を向上させるため、国内初のガイドライン「テクニカルリファレンス76(Technical Reference 76:TR 76)」を発表した。新型コロナウイルスの流行に伴い、国内の電子商取引(EC)が大幅に増加していることから基準を整備した。

    TR 76は、ウェブサイトへの掲載から、決済や配達、返品や払い戻しに至るまで、電子商取引(EC)のすべてのプロセスについて基準を定めている。企業は、このガイドラインをチェックリストとして参照することで、明確で包括的な情報を消費者に伝えられる。消費者は、商品や価格、返品といった情報に容易にアクセスして、確実な購入決定を行うことができる。

    TR 76は、www.singaporestandardseshop.sgの「シンガポール規格eショップ(Singapore Standards eShop)」から購入できるが、新型コロナウイルスへの企業の対策取り組みを支援する期間限定で、TR76をはじめ、いくつかの国際および国内規格をエンタープライズ・シンガポールのウェブサイトwww.enterprisesg.gov.sg/standards-covid19で無料閲覧することができる。

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    フェイスブックはオーストラリアのニュース・メディアへの支払を拒否

    フェイスブック社は、2020年6月15日に自社のプラットフォームから「オーストラリアから提供されるニュースを落としてもらっても、私たちは困らない」という趣旨のコメントを発表し、オーストラリアの主要なニュース・コンテント事業者が要求していた「わけまえ」の支払いを拒否した。

    オーストラリアの主要なニュース・コンテント事業者は、5月14日にグーグルやフェイスブックを含むテック巨大企業に対し、オーストラリア政府によるデジタル・プラットフォーム事業者とメディア企業との規範策定に基づき、年間4億米ドル(428億円)の支払いを求めている。それに対するそれに対するフェイスブックの回答が提示されたことになる。

    グーグルも6月1日にオーストラリアのニュースを載せることによって得ている利益は非常に限定的だというコメントを発表している。

    これは、世界中で進行している顕著な市場支配力を持つデジタル企業への対応として、オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission: ACCC)が中心となって行っている、テック巨大企業からの利潤移転の試みの一環である。ACCCは、この他にも2020年6月18日に、グーグルが計画しているフィットネスや健康データの収集解析を行っているFitbitの買収について、競争を阻害するかどうかの調査に入っている。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMAが発表した年次報告書「The Mobile Economy 2020」によると、2019年末時点の世界のモバイルインターネット利用者は52億人だった。市場の飽和により利用者数の成長率は鈍化傾向にあるものの、今後はインド、中国、パキスタン、ナイジェリアを中心に新規加入者を増やし、2025年には世界人口の70%にあたる58億人がモバイルインターネットを利用するようになるという。

    利用者数を通信世代別にみてみると、4Gが今後も全体の半分以上を占める一方、2025年には5Gが2Gと3Gを利用者数で追い越すことが予測されている。5G利用者数はアジア先進国や北米を中心に増加し、2025年には18億人に上ると推算されている。
     

     



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