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注目のICTトピック

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    FCC、2017年のメディア所有規制緩和策を復活

    FCCは6月4日、4月1日の連邦最高裁判所の判決を受け、メディア所有規制を緩和する2017年のFCC決定を復活する命令を発表した。

    FCCは2017年、1996年電気通信法の下で実施した規制改革審査の結果に基づき、以下の規制緩和策を実施した。
    *同一企業が同一地域内で新聞社とラジオ局又はテレビ局を相互所有することを禁じる規則の廃止
    *同一企業が同一地域内でラジオ局とテレビ局を相互所有することを禁じる規則の廃止
    *同一地域内で最低八つの独立局がなければテレビ局の合併を認めない規則(Eight-Voices Rule)の廃止
    *同一地域内でシェア上位4テレビ局のうち2局が合併したり共通の親会社に所有されたりすることを認めない規則(Top-Four Prohibition)の修正

    ところが、連邦第3巡回区控訴裁判所は2019年9月、規則変更がマイノリティや女性のメディア所有に与える影響について十分な検討がなされていないとしてFCC決定を無効化。FCCは連邦第3巡回区控訴裁判所が過去17年間に亘ってメディア所有規制の緩和を阻止し続けているとして、同判決を見直すよう連邦最高裁に申し立て、2020年11月に審理が開廷された。

    最終的に連邦最高裁判所は2021年4月、一連の規則を変更してもマイノリティと女性の所有権を損なう可能性は低いと判断し、全会一致で2017年のFCC決定を支持した。

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    リナ・カーン氏、FTC委員長として宣誓就任

    2021年6月15日、上院は、連邦取引委会(FTC)委員としてバイデン大統領に指名されていたリナ・カーン氏を69-28で承認。バイデン大統領は、これを受けて、同氏をFTC委員長として指名。同氏は、同日、FTC委員長として宣誓就任を行った。

    32歳の同氏は、史上最年少のFTC委員長となる。

    同氏は、大手テクノロジー企業に批判的な進歩派として知られており、直近では、コロンビア大学ロースクール准教授を務め、その前には、下院司法委員会反トラスト小委員会でも勤務、Amazon、Apple、Facebook、Alphabetの市場支配力濫用に関して16か月にわたる調査に基づく報告書作成にも携わっていた他、司法省や、FTCロヒト・チョプラ委員の法律顧問も務めていた

    同氏は、イェール大学在学中の2017年に発表した論文「Amazon’s Antitrust Paradox」で一躍注目を集めた。

    この論文では、市場に大きな影響を及ぼすデジタルプラットフォームを正しく評価するためには、市場の根底にある構造とダイナミクスを分析し、より包括的な反トラスト法の解釈が必要とし、反トラスト法の近代的なアプローチとしては、市場支配力を従来の測定基準である価格や生産量のみで測るのではなく、企業の構造が特定の反競争的利益相反を生み出すか、ある市場における優位性を異なる事業分野間で相互活用できるか、市場の構造が略奪行為を奨励するか等、全体像で見る必要があると主張していた。

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  • ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は、6月4日、IBMと共同で、新AI及び量子コンピューティングセンターとして、ハートリーデジタルイノベーション国立センター(Hartree National Centre for Digital Innovation:HNCDI)をリバプール市に設立したことを発表した。

    英国のイノベーション推進機関のUKリサーチ&イノベーション(UKRI)の科学技術施設協議会(STFC)と、IBMの提携によって設立された同センターは、AIと量子コンピューティングの専門家を集めて、公共部門と産業におけるトラフィックルーティング、エネルギー分布、自動車部門全体の設計及び製造プロセスの改善といったアプリケーション開発に取り組む。

    同センターは、リバプール市地域にあるSTFCのダーズベリー研究所に拠点を置き、政府はUKRIを通じて5年間で1億7,200万ポンド、IBMは3,800万ポンドの計2億1,000万ポンドを投資する。(政府は、初年度は2,800万ポンドを投資する。)

    HNCDIの専門家チームは、機器やインフラへのアクセスを提供するなど、新しいテクノロジーの使用に対する実際的な障壁を打破するだけでなく、英国が次世代のコンピューティングの最前線にいることを確実にするためのトレーニングとサポートも提供する。また、60人の科学者の雇用と学生が経験を積む機会を創出する。

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    NRTA、三つの国家レベル実験室を設置しスマート放送を推進

    放送分野を所管する国家広電総局(NRTA)は2021年5月、スマートホーム・イノベーション・応用に関する国家広電総局実験室の設置を明らかにした。同実験室の運営は華数傳媒グループが中心となり、アリババの研究開発機関「達磨院(DAMOアカデミー)」、AIに特化した之江実験室、浙江メディア学院など七つの機関が共同で参加する。

    実験室はNRTA、浙江省広電局による指導のもと、スマートホーム産業の研究開発と利用シーンの開発に焦点を合わせ、スマートホーム・プラットフォームの融合サービス提供能力の向上、スマートホーム製品とサービス・イノベーションの実施、情報セキュリティ保障体系の健全化という三つの取組みに重点を置く。将来的には、華数傳媒グループをはじめとする関係企業が、スマートホーム・サービスプラットフォーム、スマート融合端末、高精細動画とスマートホームの融合・応用に関する研究と構築を通じて、業界の生態圏発展と標準体系の制定を促進し、実験室を業界・専門・領域にまたがる複合型のプラットフォームに築き上げていくとしている。

    上記実験室のほか、NRTAは同時期に上海市放送局と江蘇省放送局に対してもそれぞれ一つの実験室の設置を許可した。上海市放送局の場合は、スマート放送網の安全生態イノベーション研究に関する国家広電総局実験室で、主にスマート放送網及び端末のセキュリティを研究し、関連検査技術や製品の開発により、スマート放送網の安全性をサポートする。一方の江蘇省放送局の場合は、5Gの融合応用イノベーションに関する国家広電総局実験室で、5G及びエッジクラウド、高精細動画など技術との融合による製品・サービスの研究開発に照準を当てるとしている。

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    バイオ・ヘルスケア事業を強化する通信キャリア

    通信事業の飽和でいち早く通信連携異業種ビジネス分野を幅広く開拓中の韓国通信キャリア3社は、有望分野としてバイオ・ヘルスケア事業を最近軒並み強化している。3社の最近の動きを概観してみよう。

    SKテレコムは2020年春に設立したヘルスケア専門企業Invites Healthcareを通じ、サブスク型遺伝子分析サービスを提供中。最近では系列のプラットフォーム会社SKプラネットが、AI活用乳がん初期診断技術企業BERTISへの持ち分投資を発表。SKテレコムは系列社のAI/ビッグデータ技術とグローバルネットワークを活用し、BERTISの米国・シンガポール現法及び研究所設立等を支援する。

    KTは国内外でのバイオ・ヘルスケア事業展開で企業や自治体など複数のパートナーと提携中。最近MoUを結んだ大田市とは5Gインフラを活用した産学協力事業も進める方針。そして、今年3月の株主総会では社の事業目的としてビッグデータ・クラウド基盤のバイオ情報事業推進に向けた「医療機器の製作及び販売業」を追加しており、この分野への意気込みを見せる。

    LG U+は今春、バイオ専門企業テラゲンバイオと組んで、遺伝子検査、腸内微生物検査等を活用するデジタルヘルスケア事業発掘での協力を発表している。

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    アシアタとテレノールがマレーシア移動体通信事業を統合へ

    2021年6月21日にマレーシアのアシアタ・グループとノルウェーのテレノール・グループは、マレーシアの移動体通信事業会社、Celcom Axiata(セルコム)とDiGi.com(ディジ)を統合することに合意した。

    売上でマレーシア第2位と第3位の合併となる新会社セルコム・ディジ(仮称)の株式を、両グループが33.1%ずつ保有することになっている。単純に合計した場合、新会社の加入数は1900万でシェアの約43%となり、売上は124億リンギ(約3300億円)で、国内最大の通信事業者となる。

    この合併によって、両社にとっては事業体質の強化と大きなコスト削減が見込める。5G移動体関連でも、マレーシアではインフラの整備は政府特別目的事業体によって整備されることになっているが、市場に載せるためには様々な投資が必要であり、その部分が節減される。また、東南アジアでは地域内での競争も激しくなってきており、それに備える意味もある。

    2019年には、両グループのアジア事業を統合する構想が進められていたが、同構想は様々な要因から中止された。今回についても、規制機関の了解を確定する必要もあり、2022年の第二四半期が合併の目標時期になっている。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

    • アメリカアメリカ
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    FCCによる総額100億ドル超のブロードバンド支援

    2021年6月29日、FCCは、総額71億1700万ドルの「緊急コネクティビティ基金(ECF)」の申請受付を開始。これは、2021年3月11日に成立した総額1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス救済法「American Rescue Plan Act of 2021」で設置された基金で、遠隔学習を支援し、ホームワークギャップの解消が目的となっている。

    援助がなければ新型コロナウイルス流行中に遠隔学習やバーチャル図書サービスを十分に利用できない生徒や教員が、学校・図書館の外で通信サービスや機器を利用するため、ラップトップやタブレット、Wi-Fiルーターやモデム、ブロードバンド接続等を購入する合理的な費用を補助する。

    FCCは、これとは別に、総額32億ドルの「緊急ブロードバンド給付(EBB)」プログラムを既に開始。これは、2020年12月27日に成立した2021会計年度包括歳出法及び新型コロナウイルス経済支援法で設立された、低所得世帯向け補助金プログラムとなっている。

    同プログラム参加企業に対して、新型コロナウイルス流行下での機器・サービスの割引提供に対して、最大で月50ドル(部族居留地では同75ドル)を払い戻す。

    また、同プログラムで、タブレット、デスクトップパソコン、ノートパソコンを提供する企業には、接続される機器1台当たり(1世帯1台のみ) 最大100ドルを払い戻す(自己負担10-50ドルあり)。

    この補助金の対象となるのは、メディケイド受給者、補助栄養支援プログラム(Supplemental Nutrition Assistance Program(SNAP))給付の受給者、無料または割引料金で給食や朝食を提供される学童世帯、Pell Grant受給者で、失業者及び2020年に減収となった人や、FCCのLifelineプログラムの受給資格がある3320万世帯も含まれる。

    EBBプログラムは、2021年5月12日から受付が開始され、5月19日には100万件を突破、2021年6月20日には合計277万世帯が登録している。このプログラムへの参加に合意したISPは、1000社を超えている。

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    • EUEU
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    欧州委員会、EU加盟国におけるAI国家戦略を概括した報告書を公表

    欧州委員会は2021年6月、EU加盟各国のAI国家戦略を概括した報告書「AIに関する国家戦略:欧州の展望」を公表した。同報告書は、欧州委員会が運用する「AIウォッチ」プラットフォームに基づき作成された。

    欧州各国におけるのAI導入の進捗状況をモニターすることを目的とした同プラットフォームは、欧州委員会と加盟国による共同イニシアティブ「AIに関する協調的計画」を実現するために設置された。今回発表された報告書は、欧州委員会が同年4月に発表したAIに関する政策パッケージに続くもので、EU加盟国及びノルウェー、スイスのAI戦略を概括した内容となっており、特に、以下の分野における協力体制に焦点が合わせられている。

    *AI教育及びスキルの強化
    *AI開発を製品化するための研究及びイノベーションに対する支援体制
    *AIシステムの倫理及び信頼性を保証するための規制枠組みの策定
    *最先端のデータエコシステム及びICTインフラの構築

    また、同報告書は、加盟各国におけるAI研究に関する国立コンピテンスセンターの概要、データ共有や公共サービスへのAI活用を推進するための取り組みなどについても、言及している。

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    • フランスフランス
    • 放送・メディア
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    オンデマンド視聴覚メディアサービスに関する政令案が発効予定

    2021年6月23日、「オンデマンド視聴覚メディアサービスに関する2021年6月22日の政令(décret)第2021-793号」(案)が首相に報告され、2021年7月1日に発効する見通しである(注1)。

    当該案は、欧州の映画及び視聴覚作品やフランス語によるオリジナル作品の制作を支援する観点から、サブスクリプションビデオオンデマンドサービス、ペイパービュー又は無料視聴、キャッチアップTVサービスを含む、オンデマンド視聴覚メディアサービス(SMAD)に適用される規定を定めている。

    制作支援に関する規定については、フランス国内のSMADだけでなく、フランスを対象とする外国のSMADにも適用される。これにより、Netflix、Amazon Prime Video、Disney +等の外国のSMADに対しても、フランス国内のSMADと同様に、映画及び視聴覚作品の制作に係る資金調達への貢献が義務化される。

    当該案の第14条では、サブスクリプションサービスに適用される、欧州又はフランス語表現による映画及び視聴覚作品の制作への貢献度が規定され、以下に示すとおり、フランス国内における売上高の一定割合を拠出する義務を負う。

    ・フランスで劇場公開されてから12か月以内に、毎年少なくとも1つの長期的な映画作品を提供する場合は25%
    ・その他の場合は20%

    (注1)
    https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043688674

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    • ドイツドイツ
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    GAFAの全てが連邦カルテル庁の調査対象に

    連邦カルテル庁(Bundeskartellamt)は、6月21日、アップルが市場における優越的地位を濫用していないかについて調査を開始したことを発表した1

    同庁はすでにフェイスブック(2021年1月)、アマゾン(2021年5月)、グーグル(2021年5月)に対して同様の調査を行っている。

    連邦カルテル庁は、特に大手デジタル企業を対象にした2021年1月に改正された新しい競争法の下での規則に基づき、アップルが市場全域にわたって巨大な影響力を持っているかどうかを調べることが最初のステップになり、それを基礎に、さらにアップルの具体的な商行為を詳細に評価していく方針である。

    連邦カルテル庁には、アップルによる反競争的行為の苦情が多数寄せられている。たとえば、広告主とメディア業界で作る団体からは、アップルがiOS 14.5で導入したユーザ追跡の制限が苦情の対象になっているというものである。

    その他にも、アップル独自のアプリ内課金システムの強制使用、アプリ内課金システムの30%の高い手数料、App Storeでのマーケティング制限などについても苦情が寄せられている。


    https://www.bundeskartellamt.de/SharedDocs/Meldung/EN/Pressemitteilungen/2021/21_06_2021_Apple.html

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    移動体通信3社、相次いで3Gのシャットダウンへ

    ドイツテレコム、テレフォニカドイツ、ボーダフォンドイツの3事業者は、2021年6月末から順次3Gサービスのシャットダウンを開始する。ドイツテレコムは、2020年9月に3Gシャットダウンの意向を明らかにしていたが、これを2021年6月30日から開始することを6月16日に発表した1。また、ボーダフォンドイツも、2020年春に3Gのシャットダウンの方針を明らかにし、2021年5月からのケムニッツ、マインツ、ヴィースバーデンの3都市におけるテストを経て、6月末に全国の3Gサービスを終了する2

    また、テレフォニカドイツは、7月1日から3Gサービスのシャットダウンを開始することを、6月7日に発表した3。2021年夏までに、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト、シュトゥットガルトなど国内3分の2の地域で、2021年末までにベルリン、ハンブルグ、ライプツィヒなどの残りの地域に拡大し全国で3Gサービスを終了する。

    これら3社が提供している3Gには2100MHz帯の20MHz幅が割り当てられていたが、近年、同サービスの利用が激減し、15MHz幅が4Gに使用されている状況にあった。3Gシャットダウン後は、2.1GHz帯をLTE及び非スタンドアローン(NSA)型5Gサービスに使用し、モバイルブロードバンド・サービスの強化を図るとしている。


    https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/telekom-provides-germany-with-5g-at-a-rapid-pace-629510
    https://www.vodafone.de/newsroom/netz/mehr-lte-fuer-mainz-wiesbaden-und-chemnitz-schon-ab-mai/
    https://www.telefonica.de/news/corporate/2021/06/o2-startet-bundesweite-abschaltung-des-3g-netzes-machs-gut-3g-hallo-verbessertes-o2-4g-netz-telefonica-deutschland.html?cat=startseite

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  • スイスの郵便事業体スイス・ポストは、通信事業大手のスイスコム(Swisscom)社と提携し、スマートボタンを利用したオンデマンド配達サービスを全国で開始する。

    スイス・ポストはAmazon Dashのようなペン型のスマートボタンを開発し、ボタンを押すだけで自宅から便利でシンプルに荷物の発送や返品、切手の注文、現金引き出し、請求書支払いなどができようにする。

    利用者はサービスの種類が印刷されたオーダーシートから目的のバーコードをスキャンすることでサービスをリクエストすることができる。通信はスイスコムのLoRaWAN(低消費電力広域通信)ネットワークを通じて行われる。LoRaWANネットワークは、国内の97%をカバーしている。

    スイス・ポストは、スマートフォンやPCの操作に不慣れな高齢者にサービスを利用して欲しいとしており、利用者はボタンを無料で利用でき、インターネット接続サービスに加入する必要もない。

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    5G移動体通信サービスの商用提供が次々開始

    2021年6月1日、最大の移動体通信事業者Telkomsel(テルコムセル)がジャカルタと近郊のタンゲランで、22日にはIndosat Ooredoo(インドサット)がジャカルタ、スラバヤ、スラカルタ等5都市で、5G移動体通信の商用提供を開始したことを発表した。

    6月7日には、テルコムセルは、メダンやスラバヤ、デンパサール、マカッサルといった都市にジャカルタを含め9都市でホットスポット的に接続可能な場所が整備されていることも発表している。同社は、高速データ受送信需要の可能性の高い地域を勘案したうえで、ジャカルタと近郊での面的な本格展開を開始したとしている。

    テルコムセルは、事業用の利用に加えて、動画、高品質の音楽、クラウド・ゲーム、AR、VRが消費者の利用可能性の高い高速データサービスだと考えていて、住宅地域に展開することで、その経験を蓄積することを考えている。インドサットは、B2Bの利用を促すために地元企業を包摂するローカル5Gインフラの構築を模索し、消費者の利用にも拡大していく。

    今後の高速データ使用量の伸びについては料金も大きく影響するため、商用利用の開始によって料金がいったん設定されたが、5Gの成長をもたらすようなインドネシアにとって適切な料金についても模索が進められる。

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  • グーグルは6月24日、インドの移動通信事業者リライアンス・ジオ・インフォコムとクラウド事業で提携することを発表した。5Gサービスのローンチを計画するインド最大の移動通信事業者であるジオの法人・一般向けサービスを技術ソリューションで支援する。

    この提携により、ジオは中小企業や個人にデジタルサービスを拡大するにあたって世界的なハイテク企業の専門知識を利用することが可能になり、また、グーグルも通信事業から電子商取引に至るまでの新時代のビジネスを幅広く展開する大手財閥リライアンス・インダストリーズの協力を享受することができる。

    グーグルは2020年、ジオの親会社であるインド地場財閥系通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドル投資、フェイスブックも同年、同社デジタル部門に57億ドルを投資している。

    2020年におけるインド国内のモバイル・インターネット・サービスの加入者が約7億1、世界でも割安の通信料金も合わさり、インドでは移動通信を中心とするネットビジネスの成長が見込まれている。


    一方、固定インターネット・サービスの加入者数は2,242万となっている。

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  • オーストラリア・ポストが国際送金・決済サービス大手のウエスタン・ユニオンのデジタル送金サービスの提供を開始した。

    ウエスタン・ユニオンのデジタル送金サービスを提供する郵便事業体としては、フランスのラ・ポスト(金融子会社ポスト銀行扱い)、イタリアのポステ・イタリアーネ、ロシア・ポスト(合弁子会社の郵便銀行扱い)、英国郵便局会社についで5番目となる。

    オーストラリア・ポストの顧客は、同社のサイト(auspost.com.au)から365日24時間、世界中にオンラインで送金できるようになった。ウエスタン・ユニオンとの関係は、2004年にオーストラリア・ポストのリテール向けのサービス導入とともに始まり、17年続いている。

    ウエスタン・ユニオンは、数十年にわたり、79か国の郵便事業体と戦略的な協力を築いてきた。この関係を通して、ウエスタン・ユニオンは、共通の顧客体験をデジタル化する革新的な方法を開発した。

    ウエスタン・ユニオンはおよそ120か国の数十億の銀行口座と数百万のモバイルウォレットあるいは200以上の国と地域の50万か所以上の代理店に送金することができる。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  欧州委員会は、ブロードバンドの普及状況のモニターを実施しており、2020年10月に、「欧州におけるブロードバンドカバレッジ」報告書(Broadband Coverage in Europe)を発表し、欧州地域の2019年6月現在の普及状況を報告した1

    報告書では、DSL、VDSL、VDSL2/ベクタリング、ケーブルモデムDOCSIS 3.0、ケーブルモデムDOCSIS 3.1、FTTP、FWA、LTE、衛星通信の九つのブロードバンド・サービスのカバレッジを調査している。LTEと衛星通信を除く固定ブロードバンド・サービスについては、EU域内の全世帯(約2億1,600万世帯)の97.1%が利用しており、前年6月よりも約100万世帯にブロードバンド・サービスが拡大したことが報告されている。また、VDSL、VDSL2/ベクタリング、DOCSIS 3.0、DOCSIS 3.1、FTTPを「次世代アクセス」(next generation access:NGA)に分類し、更にDOCSIS 3.1、FTTPを超大容量ネットワーク(very high capacity networks:VHCN)に分類し、高速ブロードバンドのカバレッジを報告している。報告書では、NGAは全世帯の85.8%が、VHCNは44.0%の世帯が利用しでいることが報告されおり、高速ブロードバンドの普及が欧州域内で進んでいることが明らかにされている。

    なお、EUのデジタルアジェンダでは、2020年までにすべて世帯が30Mbpsのアクセスが可能になり、全世帯の50%が100Mbps超のサービスに契約することが、域内ブロードバンドの目標とされている。また、2016年に発表された「欧州ギガビット社会のコネクティビティ」 (Connectivity for a European Gigabit Society)計画では、2025年までに欧州の全世帯で100Mbpにアクセスできるようにするとの目標を掲げており2、今後もブロードバンドの普及が進むことが期待されている。
     

    (注)固定ブロードバンド:DSL、VDSL、VDSL2/ベクタリング、ケーブルモデムDOCSIS 3.0、ケーブルモデムDOCSIS 3.1、FTTP、FWA
    NGA:VDSL、VDSL2/ベクタリング、DOCSIS 3.0、DOCSIS 3.1、FTTP
    VHCN:DOCSIS 3.1、FTTP
    出所:Broadband Coverage in Europe 20193


    出所:Broadband Coverage in Europe 2019

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