司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理が9月12日に始まった。1998年に司法省がマイクロソフトを提訴して以来最大の反トラスト訴訟となる本件は、IT市場の競争の構図に影響を及ぼし得るとして、大きな注目を浴びている。審理は11月中旬まで続く予定。アミット・メータ連邦地裁判事が担当する。

口頭弁論において、司法省は、グーグルが端末メーカーや通信事業者と年間数十億ドル規模の独占契約を結び、自社検索エンジンをウェブブラウザやスマートフォンのデフォルトにすることで、検索エンジン市場を違法に独占していると主張。競争他社に対する不当な参入障壁が形成されたと、その弊害を指摘した。

一方グーグルは、各社への支払いはセキュリティ強化を目的としたソフトウェア・アップデート等の費用であり、適切なものだと説明。市場シェアが高いのは高品質な自社検索エンジンがユーザの人気を集めているためだと反論し、ユーザが数クリックで別の検索エンジンをデフォルトに設定できることも強調した。

なお、1998年の裁判はマイクロソフトのOS「Windows 98」を巡る反トラスト法訴訟であったが、2001年に和解に至っている。

2023年9月13日、Xgen Networkは、米国初となる5G放送をボストン地域の低出力TV（LPTV）局「WWOO-TV」が開始したことを発表、デモ動画をYouTubeに公開した。

デモでは、同局で放送されている「France 24」ニュースチャンネルのライブフィードを、UHF帯を使う低出力の5G放送信号でストリーム配信、大画面テレビに接続された5G対応セットトップ受信機（STR）と、UHF帯でフィルタリングするように改修されたQualcommの「リファレンスデザイン（QRD）」試作スマートフォンでHD動画（1080p）を視聴する概念実証（POC）に成功している。また、このデモでは、5G放送信号による緊急警報の配信もテストされた。

Xgen創設者で、LPTV放送事業者協会（LPTVBA）の創設者でもあるスーパーフランク・コプシダス氏によると、動画やその他の情報の暗号化されたデータをファーストレスポンダーの携帯電話端末に直接送信することもできるという。

コプシダス氏は、5G放送技術はまだ「黎明期」にあるとしつつ、今から1年後くらいには米国で一般に提供される見込みだと語った。

また、デモ動画では、FCCのネイサン・サイミントン委員から5G放送の発展を支持するメッセージも紹介されている。

このフィールドトライアルには、WWOO-TVとQualcommの他にも、Ateme（エンコーディング）、Westpond Technologies（データエンコーディング）、Rohde & Schwarz（ブロードキャストチェーンとトランスミッター）、Nakolos（スマートフォンアプリ）など、複数のパートナーが参加している。

今回のデモは、低出力のUHF帯を利用して全国的な5G放送システムを構築する広範な計画の一環で、既存の双方向5Gセルラーネットワークを補完することも意図されている。初期の使用例としては、5Gスマートフォンへのローカルテレビ信号の放送、モバイル5Gネットワークの混雑緩和、消費者への緊急警報送信、ファーストレスポンダーへのファイル、ビデオ、その他の重要情報の配信などが想定されている。

今回のデモに先立ち、WWOO-TVは、FCCから5G放送システムをテストするための特別暫定許可（Special Temporary Authority：STA）を取得していた。

Everyone TVは2023年9月18日、英国の公共サービス放送事業者がブロードバンド経由でライブTV配信する新たな無料TVサービスの開発で協力することを発表した（注１）。

英国の視聴者は、インターネット経由でスマートTVに直接ストリーミングされるオンデマンド・コンテンツとともに、生放送のテレビチャンネルを初めて無料で簡単に閲覧・視聴できるようになる。

これは、無料TVの配信をストリーミング時代の中心に据える進化である。この新サービスは、何百万ものブロードバンドしかない世帯に、IP経由の無料ライブTVの単一で一貫した体験への容易なアクセスを提供する。視聴者は、現代的で直感的な番組ガイドを通じてチャンネルをシームレスにブラウズし、ライブTVから直接新しい番組を簡単に見つけて探せるように設計された革新的な機能を利用できるようになる。

2024年開始予定の新サービス「Freely」と呼ばれるアプリは、次世代スマートTVに内蔵され、公共サービス放送（Public service broadcasting：PSB）のコンテンツやその他の無料放送チャンネルをラインナップする。現在1,600万世帯で利用されているFreeview TVプラットフォームの伝統と人気を基盤に、地上波TVの体験を再現する。

視聴者がますますオンラインでコンテンツを消費するようになる中、無料テレビの次の段階は、ストリーミング時代に対応したPSBのライブチャンネルの配信と利用可能性を確保することである。これは、将来にわたってPSBサービスを確実に利用できるようにするものであり、メディア法案に盛り込まれたオンデマンドとストリーミングの新しい規定を補完するものである。

「Freely」は、公共サービス放送事業者であるBBC、ITV、Channel 4、Channel 5が共同で所有する、英国の無料テレビを運営する組織Everyone TVによって開発されている。

（注１）
https://www.everyonetv.co.uk/news/press-release/new-free-tv-service-via-ip

中国移動はこのほど、北京市にある工人体育館において、世界初となるメタバース対応の5G網を整備し、「工体メタバース（GTVerse）」を提供開始した。GTVerseは、同ネットワークをベースとした世界初のネットワーク・コンバージェンスのメタバース応用となる。

メタバース・サービスに必要とされる高速・大容量、低遅延、高いコンピューティング能力といった要件を満たすために、中国移動は、5G基地局のサービスセンシング機能、インテリジェントなデータオフロード技術、柔軟なリソース管理機能、端末エッジコラボレーション・レンダリングプログラムなどのソリューションを開発し、メタバース・ビジネスの環境を改善した。

工人体育館では、5Gモバイルユーザ向けとして、100Mbpsに及ぶ通信速度をリアルタイムで実現し、時間遅延を20ms以下に抑えたことで、4K解像度と90fpsのフレームレートを持つ没入感の溢れる高度で、インタラクティブなXRサービスの提供を可能とした。

同ネットワークに基づき提供されたGTVerseは、同体育館エリアの年間4,000万人の来場者と、北京国安サッカークラブの500万人のサッカーファン観客のプライベート・トラフィックをもとに、位置情報サービス（LBS）を中核基盤とするもので、デジタル基盤、インテリジェントミドルオフィス、大域データ、プライベート網、ハイブリッドクラウド、マルチフォームスマート端末を中核要素とする新しいタイプのBtoC複合現実ソーシャル・プラットフォームである。

また、GTVerseは新しいタイプのクラウド・ネットワークコンピューティング統合配置アーキテクチャを使用し、5G基地局のサービス認識機能、インテリジェントなデータ分散処理技術、柔軟なリソース管理機能、エンドツーエンドの協調レンダリング法などを応用することで、ユーザによる仮想空間でのサッカー試合の楽しみ方を提供する。

TikTok（ティックトック）は、日本でも人気の中国系動画投稿アプリだが、同アプリにはTikTokショップ（抖音電商）という電子商取引（EC）サービスが搭載されている。この機能は現在、日本では実装されていないが、海外では東南アジア諸国に続き、最近、英国や米国で開始（もしくは再始動）された。

2016年9月、中国本土でバイトダンス社（Bytedance（字節跳動）社）による動画投稿アプリ「Douyin（抖音）」がリリースされた。TikTokは、Douyinの海外版であり、2017年リリースされ、日本でもサービスの提供が開始された。

TikTokは、個人情報流出のリスクが懸念されており、2019年12月、米国政府は陸軍、海軍、空軍、海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月、運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。中国政府は、対抗措置として、2020年9月、国内企業の権利を害する外国企業などを「信頼できない実体」としてエンティティ・リスト化し、取引を制限・禁止する制度を発表して即日施行した。米国政府は2021年6月、TikTokを禁止するトランプ前政権の大統領令を撤回したものの、2023年2月、機密情報の保護を理由に連邦政府職員に対し、政府支給の携帯電話などからTikTokを削除すると発表。さらに3月1日には、アメリカ議会下院外交委員会で、米国内でTikTokの利用を禁じる法案が賛成多数で可決された。（なお、一般利用を禁止する州法が成立したのは2023年5月17日のモンタナ州が初めてで、2024年1月1日施行予定。現在、運営会社や利用者が提訴している。）また、2023年、EU、ベルギー、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでも政府支給端末や政府関連端末での同アプリの利用が禁止された。

一方、民間でのTikTokアプリは若年層を中心に米国でも人気が高い。バイトダンス社は、東南アジア諸国で成功しているTikTokショップ機能を、2022年11月に米国でも試験導入し、2023年9月、正式に開始した。

中国国内での、このECサービス「Douyin EC（抖音電商）」は2020年に開始、EC市場に参入した。越境ECのTikTokショップ（抖音全球购：Douyin Global EC）は、2021年2月、インドネシアで開始され、2022年にはタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポールでも運用を開始し、東南アジアで拡大している。

東南アジア諸国では盛況のTikTokショップであるが、インドネシアでは最近、協同組合・中小企業省が、電子商取引（EC）と交流サイト（SNS）を組み合わせた「ソーシャルコマース」を通じた越境ECから国内の中小零細企業を保護することや、TikTokショップをSNSから分離することを求めている。一方、事業競争監視委員会（KPPU）は、SNSはECサービスの機能の一部に過ぎないとし、見解が割れているという。越境ECからの国内製品の保護に関しては、具体的な対策が検討されている。

2021年末からテスト運用を開始した英国のTikTokショップは、上手くいかず一時撤回されていたが（この事例により、米国の開始が躊躇された）、2023年8月にオランダのChannelEngine社と提携し、新たなフルフィルメントサービス「Fulfilled by TikTok（FBT）」を英国で開始した。

韓国でフェイクニュース根絶に向けた対策整備が急進展で動き出した。発端は、硬派で知られ支持者も多いネット新聞「ニュース打破」が大統領選に影響する虚偽インタビューを大統領選直前に掲載したことがこのほど明らかになったこと。ニュース打破は放送局退職者が中心の運営。虚偽インタビュー記事は、大手放送局のニュース番組をはじめ多くのメディアでもその後報道されたことで拡散し、事態を重大視した現政権は緊急で制度整備に着手した。

放送通信委員会が9月6日にフェイクニュース根絶タスクフォースを立ち上げ、13日に放送通信審議委員会が議論に加わり、18日に「フェイクニュース根絶推進方案」をまとめるというスピード展開ぶり。放送通信委は「フェイクニュース根絶推進方案」を通じたフェイクニュース対策として、ワンストップ「迅速審議：救済制度（以下ファストトラック）」活性化、実行力ある制裁導入、メディアとして大きな影響力を持つポータル事業者の社会的責任強化等に力を入れる。

放送通信委では現時点で可能な対応システムと機能を再整備し迅速処理できる方策から本格的に進める。放送事業者についてはKBS、MBS、JTBC等を中心にファクトチェック検証システムを実態点検中で、違反発生の際は是正命令等の措置をとる予定。また、放送局再許可・再承認審査の際に、深刻な違反行為がある場合は有効期間縮小等の制裁も検討される。放送通信委はタスクフォース議論を踏まえ今後「フェイクニュース根絶総合計画」をまとめる方針。一方、国民の過半数は放送よりもポータルを通じてメディア記事に接することから、Naverやカカオといった主要ポータル事業者も放送通信委の対策に積極的に協力する方針。放送通信委はGoogle等の海外インターネット事業者の参加も呼び掛ける予定。