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注目のICTトピック

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  • 情報通信メディア開発庁(IMDA)は6月27日、「デジタル経済」イニシアティブを始動、5Gエコシステムに4,000万SGDを投資すると発表した。IMDAと国家研究財団(NRF)は、オープンで包括的な5Gイノベーション・エコシステムを構築するために、以下の取組みを支援することになる。

    *企業向けユースケースにおける5G技術試験
    *新しいオープンなテストベッドの構築
    *サイバーセキュリティ等の5Gにおける研究開発

    IMDAは、海運、都市モビリティ、スマート不動産、インダストリー4.0、消費者や政府向けアプリケーション等のクラスターを対象に作業を開始するという。これらのクラスターは、インパクトのある5Gのユースケースで世界的な先駆者になるというシンガポールの目標に基づいて選定されている。また、既に海運や不動産取引等の分野で、産業界との連携が開始されている。

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    • 韓国韓国
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    現政権の政策効果でベンチャー投資額が着実に増加

    現政権における政策が奏功して韓国のベンチャー投資額が着実に伸びている。中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャーキャピタル協会の発表によると、2019年上半期のベンチャー投資額が前年同期比16.3%の1兆8,996億ウォンに成長。今年下半期もベンチャー投資の成長が期待され、通年での投資額は4兆ウォンに達する見通し。2017年の現政権期から実施した追加予算で母胎ファンド*財源投入を8,000億ウォンに増額したことでベンチャー投資環境改善の効果が出たものとされている。また、ベンチャーキャピタルの設立資本金を2017年10月に50億ウォンから20億ウォンに緩和しており、ベンチャーキャピタルへの継続的な税制優遇措置により民間のファンド参加が増えたと評価されている。

    さらに、企業価値10億ドル以上のユニコーン企業数が1年前の3社から現在は9社に増え、世界の国別ユニコーン企業数ランキングではドイツと並んで韓国が5位に上昇した。ユニコーン企業には、モバイル送金tossを運営するビバリパブリカをはじめ、出前アプリ最大手の優雅な兄弟達、電子商取引のクーパン、宿泊予約アプリのヤノルジャ等が名を連ねる。

    投資誘致の多かった業種別では、バイオや医療の生命工学が27.5%、ICTが24.6%、流通サービスが18.8%の順で合った。ベンチャーファンドに出資した法人は法人税を5%まで減免、個人の場合は出資額の10%まで控除される税制優遇措置もある。

    *母胎ファンドとは、複数の投資家から出資金を受けて一つのファンド(母ファンド)を設定してから、再び個別投資ファンド(子ファンド)に出資する方式のこと

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    • ベトナムベトナム
    • モバイル
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    VNPT Vinaphoneへの5G試験免許交付と各社の取組み

    ベトナム情報通信省は、2019年7月5日に旧インカムベントVNPT系のVinaphoneに5G試験免許を交付したことを発表した。これで、Viettel、Mobifoneに続いて、主要事業者がすべて試験免許を得たことになった。

    Viettelは、1月に5G試験免許を受け、5月にはハノイ及びホー・チ・ミン市での実験に成功している。Mobifoneは、ハノイ、ハイ・フォン、ダ・ナンで5G基地局を設置し、Vinaphoneはハノイ、ホー・チ・ミン市での基地局設置を進めている。商用サービスの開始は、2021年を目標としているが、積極的な展開によって早まる可能性も出てきた。

    特にホー・チ・ミン市では、インフラ敷設が進んでおり、市の人民委員会からは8月中にはすべての試験用のインフラが整備され、9月か10月には網のクオリティ試験が開始されるとの見通しも出てきている。

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    • アメリカアメリカ
    • スマート社会
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    トランプ政権、「国家AI研究開発戦略計画:2019年改訂」を発表

    トランプ政権は6月21日、2016 年にオバマ政権が人工知能(AI)研究開発における連邦政府の取組みを導くために策定・発表した「国家人工知能(AI)研究開発戦略計画」の2019年改訂版を発表した。

    改訂版の計画は、トランプ大統領が今年2月に署名した大統領令「米国AIイニシアティブ」を反映したもので、AI 分野における米国のリーダーシップを維持するために産学官連携を強調する内容となっている。マイケル・クラティオス技術政策担当大統領副補佐官は、AI分野における米国の優位性が促進されることで、経済の発展、国家安全保障の増進、生活の質の向上が実現されると説明している。

    今回の計画を構成する戦略は以下のとおり。

    1) AI研究への長期投資を行い、米国のリーダーシップを維持できるよう投資に優先順位を付ける
    2) 人と AI の共同作業を実現する効果的手法を開発する
    3) AI の倫理的・法的・社会的影響を理解して対策を取る
    4) AI システムの安全とセキュリティを確保する
    5) AI 学習・テストのために共有できる公共データセットと環境を開発する
    6) 基準・ベンチマークに基づいてAI を計測・評価する
    7) AI 研究開発に必要な人材について理解を深め、AI に対応できる研究開発人材を戦略的 に育成するための機会を改善する
    8) AI 分野での官民パートナーシップを拡大し、学術界、産業界、国際パートナー及び非連邦機関との連携を通じた研究開発投資機会及び実践的能力への転換を促進する

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  • フィリピンのドゥテルテ大統領は7月8日、MislatelコンソーシアムにCPCN(Certificate of Public Convenience)電気通信運営免許を付与した。同コンソーシアムは、フィリピンの政府系PLDTとアヤラ財閥系グローブ・テレコムに続いて、第3通信事業者となる。

    Mislatelは中国電信とフィリピンのパートナー(Mindanao Islamic Telephone、Udenna、Chelsea Logistics and Infrastructure Holdings)から結成された連合体である。2018年11月にフィリピン国家電気通信委員会によって行われた新たな電気通信事業者の選定作業で選定された。CPCN電気通信運営免許の取得は、Mislatelにとってフィリピン電気通信市場に正式に進出し、ネットワーク構築とサービス運営ができるようになることを意味する。

    Mislatelは今後5年間で2,500億ペソを投じ、人口カバレッジを84%に引き上げる計画を掲げている。2020年までには、4Gサービス、光ファイバー・ブロードバンドサービス等のサービスを開始するとともに、5G網の展開も加速させ、フィリピンの通信インフラの水準を引き上げていくとしている。

    Mislatelの参入による同市場競争の激化が想定されるが、先行する2社にどこまで迫れるかは未知数である。2019年3月末時点におけるグローブ・テレコムの移動体通信加入者数は8,350万で、PLDTは6,340万である。

    なお、Mislatelはフィリピン地元の言葉で「ここにいる」という意味の「Dito」をブランド名にする予定。

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  • 英国通信庁(Ofcom)は2019年7月25日、共用ベースで利用可能な周波数を「共用アクセス免許(Shared Access Licence)」又は「ローカルアクセス免許(Local Access Licence)」として先着順で割り当てる声明文書を発表した(注1)。

    「共用アクセス免許」の対象となる帯域は、1800MHz帯、2300MHz帯、3.8-4.2GHz帯及び26GHz帯。26GHz帯は、700MHz帯と3.6GHz帯と合わせて欧州域内で5Gパイオニアバンドとして特定されているが、そのうちの低帯域(24.25-26.5GHz)を屋内利用限定で割り当てる。

    一方、「ローカルアクセス免許」は、既に携帯キャリアに割り当てられているものの、地域によって使用されていない、あるいは、向こう3年以内の使用計画がないモバイル用周波数を、新たなユーザーに開放するもの。対象となるモバイル用周波数の帯域は、800MHz、900MHz、1400MHz、1800MHz、1900MHz、2100MHz、2300MHz、2600MHz及び3.4GHz。Ofocm声明文書の発表直後より、免許申請の受付が開始され、申請が認められた場合は、1免許あたり950ポンドで3年間使用することができる。

    Ofcomは、新たな共用枠組みの導入によるローカルアクセスの実現によって、製造、物流、農業、鉱業、健康、企業などの幅広い分野において、イノベーションの恩恵を受けることが可能になるとしている。

    (注1)
    https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0033/157884/enabling-wireless-innovation-through-local-licensing.pdf


     

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国別・地域別トピック

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    ノルウェー・ポスト、世界初の書状・小包配達ロボットを紹介

    2019年6月27日、ロンドンで開催された「物流業界リーダー(Leaders in Logistics)」:ラストマイル配達2019(Last Mile Delivery 2019)」イベントの「新技術によるビジネスモデルの改善」セッションで、ノルウェー・ポストは、書状減少とB2C小包増加に対応する解決策の一つとして、同社が現在開発中の「世界初の書状・小包配達ロボット」を紹介した。

    これは、自律走行型の配達ロボットで、引き出し式の各種サイズ(書状用の浅いものや小包用の深いもの)のロッカーが沢山ついた大きな箱の形をしており、最大100世帯にサービスを提供できるよう設計されている。顧客は、スマートフォンのアプリを通じて送信された暗証番号を利用してロッカーを開錠する。

    ロボットは、朝、仕分け施設で書状と小包を積み込んでから、時速6km(早歩きのスピード)の低速で自律走行して指定された住宅地に向かい、目的地に駐車して配達業務を行った後、夜間に仕分け施設に戻る。移動可能範囲は4km。

    ノルウェー・ポストでは、2018年7月に自律制御技術の専門企業バディ・モビリティ(Buddy Mobility)と提携して、自律走行型の配送ロボットを開発することを発表し、2018年11月からコングスベルグ市で実験を行っている。

    ノルウェー・ポストは、実験発表時に、「ノルウェーの冬は自動運転車にとっての課題であり、今回の実験は、我々にとって重要なものとなる」と語っていたが、今回、「まだプロトタイプの段階だが、実験はかなりうまく進んでいる」と述べた。

    しかし、こうした技術に関する規制がまだ十分に整っていないため、実証実験ではロボットに人が付き添わなければならないという。

    ノルウェー・ポストは、「それでも、ロボットは住民に好評なため、将来、価格が下がれば、大々的に導入される可能性がある」と期待を示した。

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  • 内務省は7月12日、サイバー犯罪科学チームが児童虐待画像を検知できる新しいツールを導入すると発表した。

    国家犯罪対策庁及び英国警察によって現在利用されている児童虐待画像データベース(CAID)の機能の向上を目的に導入されるツールで、押収した端末の分析やCAIDに基づく画像分類を迅速に行うためのファスト・アルゴリズムを活用し、当局が既に把握しているネット上の画像を検知する他、画像分類アルゴリズムを用いて違法画像の違法性の深刻度を分析したり、児童の猥褻画像の撮影場所の探知などが可能になる。

    CAIDは2014年12月に初めて導入され、現在約1,300万点の児童虐待画像が蓄積されており、その数は2か月ごとに約50万点増加している。内務省は2014年以降、1,820万ポンド(約24億円)を同プログラムに投資しており、今回新たに導入されるツールには約176万ポンドが投資された。

    新ツールはこれまで24時間を要していた1TBのCAID画像の分析を30分で完了できるため、作業の高速化が時間短縮につながり、警察業務の効率化に寄与することが出来ると説明している。

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  • 規制機関Communications Authority(CA)は、2018年12月に、26 GHz 帯(24.25-27.5GHz)/28GHz帯(27.5-28.35 GHz)の4100MHz幅を5Gに割り当てる方針を決定し、割当てを進めている。また、一部の割当てでは、ネットワーク範囲を限定して自営サービスの展開を図るローカル5Gも進められている。

    23GHz/26GHz帯のバンドプランでは、100MHz幅の周波数スロットに分割し、計41スロットを割り当てることとしている(図表1参照)。このうち、3700MHz幅は、事業者が排他的に利用する非共用ベース(Non-shared Spectrum)で割り当てられ、2019年3月に一部の帯域が割り当てられた。残りの400MHz幅は、共用ベースで利用される帯域(Shared Spectrum)とされ、2019年7月から申請受付を開始している。後者については、サービス地域を限定した「ローカル無線ブロードバンドサービス免許」を新たに設け、通信事業者以外の企業・団体が、5Gを活用した革新的サービスを提供することが期待されている。


    1 非共用ベースの周波数帯域の割当て
    CAは、2019年3月、3700MHz幅の非共用ベース帯域のうち、計1200MHz幅(12周波数スロット)を割り当てた。行政審査方式(administrative spectrum assignment process)が採用され、申請があった既存事業者3社に対し割当てが行われた(図表2参照)。同帯域を使って、香港域内の広い範囲で公衆移動体サービス(large scale public mobile services)が提供される。免許期間は15年(2019年4月1日~2034年3月31日)。


    各事業者は、次のネットワーク拡張義務を負う。
    •  割当から5年以内に、2,500の無線ユニット(radio unit)3 を基地局に設置する(400MHz幅の割当ての場合)。
    •    無線ユニットは次の4段階で設置する。
              ① 全無線ユニットの20%の設置: 2020年9月30日
              ② 全無線ユニットの40%の設置: 2022年3月31日
              ③ 全無線ユニットの70%の設置: 2023年3月31日
              ④ 全無線ユニットの設置: 2024年3月31日

    なお、1事業者が保有できる帯域の上限は、800MHz幅とされている。

    2 共用ベースの周波数の割当て
    CAは、5Gを使った革新的な無線ブロードバンドサービスの開発・利用の促進を目的に、26GHz/28 GHz帯の27.95-28.35GHz(400MHz幅)を共用ベースで利用する帯域として割り当てる計画であり、このための申請の受付を、2019年7月に開始した。



    同帯域を使ったサービス免許については、「ローカル無線ブロードバンドサービス(Localised Wireless Broadband Service:LWBS)免許」を新たに設けている。ローカル5Gの展開を目的にしたもので、公衆サービスを香港全域で提供する通信事業者は対象外とし、50km2以内の範囲で5G技術を活用した自営サービスを運用する事業者を対象に同免許を付与する。先願ベース(first come, first served)で免許を付与し、基本的に免許数の制限は設けない。免許期間は5年間であり、更に5年間の延長が可能である。また、1事業者が保有できる帯域の上限は、400MHz幅までとされている。今後、大学キャンパス、工業施設、空港、テクノロジーパークなどにおいて、高度な無線ブロードバンドサービスが展開されることが期待されている。

     1 https://www.ofca.gov.hk/filemanager/ofca/en/content_1127/26_28_GHz_Guidelines.pdf
     2https://www.ofca.gov.hk/en/media_focus/press_releases/index_id_1891.html
     3アクティブ・アンテナユニット、アンテナ統合無線(antenna integrated radio)ユニット、リモート無線ヘッド(remote radio head)ユニットなどを指す。
    4https://www.coms-auth.hk/filemanager/statement/en/upload/515/gn132019.pdf

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  • アルファベット傘下のウィングは7月16日、ドローンを管制するためのアプリ「OpenSky」を発表した。同アプリは、既にオーストラリアでドローンの飛行管理アプリとして承認されているが、ウィングは、米国の連邦航空局(FAA)ともその実演デモで協力。ウィングのジェームス・バージェスCEOによると、他国でも承認を得るべく話し合いを進めているという。

    ドローン操縦者の飛行計画作成を支援し、法的基準への適合を確実にすることで、空中での事故を防止するドローン管制システムの開発は、ウィング以外にも、エアマップ、アイリス・オートメーションなどが開発を進めており、FAAとテストを行っている。

    オーストラリアの航空安全当局は、ウィングだけでなく、複数の競合する事業者が同様の管理サービスを提供できるコンピュータ・プラットフォームを構築している。

    米国では、まだドローン管制システムの最終的な計画は策定されていないが、関係者は、オーストラリアと同様のシステムを予想しているとのことで、ドローンの管理は民間企業が主導で運営することになるだろうと見ている。

    ウィングは、これまで「OpenSky」を使ったテスト飛行を8万回実施。同アプリは現在、オーストラリアでiPhone版、Android版、PC版が無料で提供されている。

    米国では、空中での衝突回避や、ドローンが違法に使われることのないよう確保するため、NASAがドローンのトラフィックをモニターするための枠組みを開発中。また、FAAは、ドローンを認識するために使われる一種の無線ビーコンの送信を機体に義務付ける規制の策定を進めている。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  2019年5月に経済協力開発機構(OECD)が公表した「OECD職能アウトルック(OECD Skills Outlook 2019)」によれば、デジタル化の恩恵を享受するために十分な労働市場の体制が整っている国とそうでない国があり、その違いは国民の職能レベルの違いから生じているという。

    同報告書によると、ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン等では、労働市場において専門的職能が有効な生涯学習制度の整備により確保されており、デジタル化の恩恵を十分に得られる状況であるという。

    しかし、デジタル化に対処する体制が不十分な国も数多く、例えば、日本と韓国は、潜在力は十分であるものの、比較的高齢となる労働者がデジタル化に対処できない状況が懸念されている。

    また、チリ、ギリシャ、イタリア、リトアニア、スロバキア、トルコでは労働者の専門的職能が低く、また、現行の訓練制度では職能を十分に向上させることができないため、デジタル化の恩恵を得ることが難しい状況であるとされる。
     
    「職務の専門性」と「職務のICT集約度」の対比:OECD加盟13か国

    出所:OECD Skills Outlook 2019

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