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  • 2024年1月18日、AST SpaceMobileは、AT&T、Google、Vodafoneからの合計1億5,500万ドルの戦略的投資を含む、総額2億650万ドルの新規資金調達を発表した。
     
    この投資は、楽天、American Tower、Bell Canadaといったワイヤレスエコシステムのリーダー企業による先行投資と並ぶもの。
     
    AT&Tのネットワーク部門責任者であるクリス・サンバー上級副社長は、ASTとの取組みを通じて、テキスト、音声、ビデオでより多くの人々をつなぐために衛星が提供できる可能性は既に実証済みとし、今回の投資による関係深化は、世界中の消費者、企業、ファーストレスポンダーのための宇宙ベースのコネクティビティという共通ビジョン達成に協力するものとしている。
     
    今回の投資は、ASTのネットワークの商業的展開を支援するためのもので、AT&Tからの2,000万ドルの売上コミットメント(最初の商業衛星5基の打ち上げと初期運用の成功が前提)やVodafoneからの2,500万ドル以上の売上コミットメントが含まれる。
     
    これらの投資に加え、新たな投資家は、SpaceMobileネットワークの構築を支援するため、戦略的・商業的関係を拡大しており、AT&TとVodafoneは、予定されている商用サービスをサポートするため、ASTからネットワーク機器を非公開の金額で発注したほか、GoogleとASTは、Android及び関連機器でのSpaceMobileネットワーク接続のための製品開発、テスト、導入計画で協力することに合意している。
     
    ASTは現在、低地球軌道(LEO)上で史上最大の商業通信アレイとなる試験衛星「BlueWalker 3」衛星を運用中で、2023年には、パートナーであるAT&T、Vodafone、楽天、Nokiaと協力し、2G、4G LTE、5Gの双方向音声通話や、5MHzチャンネル当たり14Mbpsのダウンロード速度達成など、宇宙から通常販売されている未改修のスマートフォンへの直接接続を実現し、宇宙ベースのセルラー通信における複数の歴史的な技術的試験を成功させた。
     
    ASTが開発中の軌道上技術は、合計20億以上の加入者を持つ世界40者以上の移動通信事業者(mobile network operator:MNO)との契約・合意を通じて、世界中の携帯電話接続ギャップを解消するソリューションとなり得る。
     
    ASTは今後、本衛星となる5機の「Block1 BlueBird」を2024年に打ち上げた後、年内に最初の商用サービスを開始し、さらにサービスを世界規模で提供するために90基の衛星打ち上げを計画している。
     
    こうしたダイレクト・ツー・デバイス(direct-to-device:D2D)又はダイレクト・ツー・セル(direct-to-cell:D2C)サービスは、さまざまな企業が実現に向けて取組みを進めており、2022年9月にAppleが販売を開始するiPhone 14シリーズにGlobalstarの衛星経由の緊急SOSテキストメッセージ機能を追加したことで注目を集めた。
     
    また、2022年8月には、T-MobileとSpaceXが提携を発表し、iPhone以外にもD2Cサービスを提供する取組みを進めている。2024年1月2日には、宇宙から直接スマートフォンに電話信号を送信可能なStarlink衛星の最初のセットとなる6基が打ち上げられた。SpaceXは1月8日、このD2C衛星からT-Mobileネットワーク周波数を使って最初のテキストメッセージ送受信を行ったことを明らかにしている。数百キロ上空を時速数万マイルで飛行する衛星から携帯電話への通信を実現するためには、衛星間のシームレスなハンドオフ等の技術が必要となる。D2Cのペイロードを搭載したStarlink衛星は、革新的な新しいカスタムシリコン、フェーズドアレイアンテナ、高度なソフトウェアアルゴリズムを備え、さまざまな技術的課題を克服し、地上の携帯電話に標準的なLTEサービスを提供する予定。SpaceXは、このD2Cネットワークにより、2024年にテキストサービス、2025年に音声、データ、IoTサービスを可能とするため、合計800基以上となる衛星コンステレーションを迅速に打ち上げる予定。
     
    SpaceXは、その他、日本のKDDI、オーストラリアのOptus、ニュージーランドのOne NZ、カナダのRogers、スイスのSaltと協力し、D2Dサービス開始を計画している。
     
    その他、D2D市場を巡っては、Lynk GlobalやSkylo Technologies、Omnispaceといったスタートアップや、Iridium、Intelsat、Inmarsatといった従来からの衛星事業者も提供に向けた取組みを行っている(2023年1月に発表されたQualcommとIridiumの提携は、、機器ベンダーによるチップ搭載が進まないことを理由に、同年11月に解消。)。
     
    なお、FCCは、2023年3月に、衛星事業者に一部の地上通信向け周波数帯へのアクセスを認めることで、衛星からスマートフォン等に直接接続して地上通信が利用できない地域でも通信可能とするサービス「宇宙からのカバレッジ補足(Supplemental Coverage From Space:SCS)」枠組みを提案、検討を進めている。
     

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    • アメリカアメリカ
    • 次世代ICT
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    大統領選でのAI悪用防止対策進むも、懸念拭えず

    2024年11月の大統領選挙を控え、生成AIの影響増大に懸念が高まっている。選挙陣営が生成AIを活用して選挙活動を行う一方、ディープフェイクによる偽情報の流布も発生しており、議会はAIが生成した政治的コンテンツを規制する法案の作成に奔走している。連邦レベルでは、選挙広告での生成AI利用を制限する超党派法案として「欺瞞的AIから選挙を保護する法案(Protect Elections from Deceptive AI bill)」が2023年9月に提出された。州レベルでも、同様の法律が21州(AK、AZ、FL、IA、IL、IN、KS、KY、NE、NH、NJ、NM、NY、OH、SC、SD、UT、VA、WI、WV、WY)で施行済、1州(HI)で施行保留中、5州(CA、MI、MN、TX、WA)で制定済、2州(MA、OK)で審議中である(2024年1月23日現在)。
     
    また、大手IT企業もそれぞれに取組みを実施している。その主な内容は以下のように整理される。
    <グーグル>
    *AIを用いて現実的に見える人物・出来事を描写した選挙広告について、ラベル表示を義務付け
    *対話型AI「Bard」で回答する選挙関連の質問の種類を制限
    <ユーチューブ>
    *AIを用いて現実的に見える人物・出来事を描写した選挙関連動画について、ラベル表示を義務付け
    <メタ>
    *選挙広告での生成AI広告ツール「Ads Manager」の使用を禁止
    *AIを用いて現実的に見える人物・出来事を描写した選挙広告について、ラベル表示を義務付け
    <マイクロソフト>
    *AIが生成したコンテンツを判別するためのツールを選挙候補者に提供
    <オープンAI>
    *対話型AI「ChatGPT」やAPIを用いて、政治運動やロビー活動のためにアプリを作成すること、実在する人物・機関になりすましたチャットボットを作成すること、投票を抑止するようなアプリを作成することを禁止
    *画像生成AI「DALL-E」の生成画像を判別するためのツールを提供
    *ChatGPTに選挙関連の質問を投げかけたユーザに対し、報道機関サイトや全米州務長官協会サイトへのアクセスを提供
     
    しかしながら、AIが生成した政治的コンテンツは増加の一途を辿っている。ニュースサイト格付機関のニュースガードによれば、AIが生成する偽情報を配信するウェブサイトの数は2023年5月の49から2024年1月の659に急増しており、増加率は1,244%に上る。また、1月22日には、ニューハンプシャー州がバイデン大統領の声をAIで生成したと見られるロボコールが有権者に発信されていたことを明らかにした。ロボコールは民主党委員会が発信元であるかのように偽装され、バイデン大統領に似た声で、予備選挙に投票しないよう呼びかける内容だったという。
     
    米国大統領選挙は、共和党予備選挙が1月23日、民主党予備選挙が2月3日に開始され、11月5日に本選挙の投開票を行う。

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    • イギリスイギリス
    • 郵便・物流
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    英郵便局ホライズン事件:現在までのいきさつ

    2024年1月になり、英郵便局のコンピュータのソフトウェアの欠陥が原因のホライズン事件が再び注目を集めた。英国では、この事件を題材としたドラマが民放大手ITVで放映されて大きな話題となり、日本では、当初はあまり知られていなかったが、英国での反響の大きさが、ついに富士通の株式の暴落を引き起こした。
     
    これは、英国の長い郵便局制度の運営を担ってきた準郵便局長(日本の昔の特定郵便局のようなもの)736人が2000~14年に富士通の会計システム「ホライズン」の欠陥により、不正会計や窃盗の罪で起訴された事件。不当に有罪判決を受け、一部は刑務所に入れられたが、後になって、原因はコンピュータのソフトウェアの問題だったことが判明した。
     
    もともとの「ホライズン・システム(Horizon system)」は、英国の英コンピュータ企業ICL社が開発した会計システムで、1999年~2000年頃、英郵便局会社がこのシステムを導入した。その後2002年、富士通がICT社を買収した。
     
    郵便局では一日の業務終了後、会計ソフトの表示額と手元の現金を照合するが、ホライズンの欠陥により、実際の現金が表示額を下回る現象が頻発した。郵便局会社では、これを(ソフトの欠陥ではなく)担当郵便局の不正であるとした。有罪判決を受けた700人以上の準郵便局長を含め、契約打ち切りによる失職や不足額の自費弁済などを合わせると、影響を被った郵便局長は同時期(2000~14年)に4,000人以上に上るという。
     
    当初より、システムに対しての疑惑は上っていたものの、単発的な告発と見なされていた状況であったが、2009年、「正義を求める準郵便局長連合(Justice For Subpostmasters Alliance:JFSA)」がサイトを開設して、被害にあった準郵便局長の支援を開始した。
     
    2013年7月には、郵便局会社は独立調査報告書の中間結果を公表し、ホライズンに関してはシステム全体に影響するような問題は見当たらなかったとしていたが、2019年、元準郵便局長555人が郵便局会社を提訴した裁判で、ホライズンの欠陥が認められ、郵便局会社は5,800万ポンド近い和解金を支払うことで合意した。郵便局会社は2020年10月、準郵便局長の誤認逮捕事件を謝罪し、有罪判決の取り消しを求める44の控訴裁判で抗弁しないと発表した。
     
    郵便局会社はホライズン事件の被害者に補償金の支払いを進めており、また、スナク首相も、2024年1月、準郵便局長全員のえん罪を迅速に晴らすため、新たな法律を作ることを議会で表明した。年内にえん罪被害者全員の有罪判決を取り消し、補償を終えるとしている。
     
    英国では、当時の郵便局会社CEOであったPaula Vennells氏は批判の高まりを受け、過去に授与された大英勲章の返還を申し出たほか、富士通に対しても、同社の責任への厳しい目が向けられている。
     
    ※郵便局会社:英国における郵便配達はロイヤルメールが行っているが、郵便局は別会社である郵便局会社が経営している。ロイヤルメールとは商業契約により、実際には長期的なパートナー協定を結んでおり、ロイヤルメールの業務を受託している。以前はロイヤルメールと姉妹会社だったが、2015年10月のロイヤルメール完全民営化時に、郵便局会社は政府の直接保有会社となった。(さらに2012年以前はロイヤルメールの子会社)
     

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    • 中国中国
    • クラウド、ビッグデータ、電子政府
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    各地政府、公共データ資源の流通促進に向け制度整備

    データは、社会のデジタル化、ネットワーク化、インテリジェント化を築き上げる新たな生産要素として重要視され、公共データ資源の流通促進に向けての制度整備が求められている。
     
    貴州省の場合、2023年12月に「貴州省公共データ資源一体化システムの構築方案」を公表し、2024年末までに貴州省公共データ資源の一体化システムを完成させ、省内統一の公共データ・プラットフォームを構築し、公共データ「カタログ帳」の自動更新メカニズムを確立するとの目標を示した。
     
    公共データを基本的に階層化・分類化した収集とガバナンスを実現し、公共データの認可と運用システムを構築する。現時点で、省全体の公共データ収集量は1,000億件に達し、2万件以上のデータが社会に開放されている。
     
    2025年末までに、公共データ一体化管理メカニズム、標準規範、セキュリティ・システムはより健全になり、公共データ資源インフラはより完備され、公共データはより全面的に収集され、公共データの質をより大幅に向上させる。省全体の公共データ収集量は1,500億件に達し、2万5,000件以上のデータを社会に開放する。
     
    また、四川省は2024年1月、データ要素市場化の包括的改革に関する実施方案を発表した。省内で一体化した多階層的なデータ要素市場システムの構築を加速させ、データ要素の秩序ある流通を促進する。公共データを開放し、質の高い経済社会発展の促進に強力な原動力を与える推進力を提供する。
     
    2027年末までに、質の高い発展に適合したデータ要素の市場化配置を行い、制度的メカニズムを基本的に確立し、セキュリティ・ガバナンス能力を継続的に向上させる。データ資源システムを改善し、ビッグデータの収束、質の高いガバナンスを強化する。生産要素となるデータの役割をさらに強調し、データ要素の価値システムを形成し、データ要素の市場プレイヤーの規模と質を向上させる。
     

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  • 端末補助金の透明化を目的として2014年秋に施行された端末流通法を廃止する方針を政府が公式化した。この法律は補助金規制と補助金に相応する通信料金割引等を盛り込んだ、世界的にも類例がないものとして、特に韓国より遅れて政権主導で携帯料金引き下げに着手した日本から大きく注目された。法律のメインとなる内容は、①消費者は時間や場所に関係なくキャリアが公示した価格で端末を購入できること、②中古端末利用等で補助金を受け取らない顧客は25%の通信料金割引が適用されることの二点に集約される。
     
    端末流通法の功罪については未だに大きく意見が分かれる。通信料金引き下げにつながり不法補助金の一定程度の抑止という効果もあったが、最近では、通信キャリアの補助金競争が働かなくなり端末価格が高くなってしまったということが指摘されていた。また、このような規制法はグローバルスタンダードにも照らしても合わないという判断に現政権が傾いた模様。
     
    法が廃止されれば補助金競争は市場に任されることになるが、補助金に相応する通信料金25%割引制度は電気通信事業法に移管されることで引き継がれる。ただし、端末流通法廃止までには不確定要素もまだある。国会は野党多数のねじれ国会であるうえに、4月の総選挙を控えており、法廃止の国会通過が最大の関門である。

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    • インドネシアインドネシア
    • スマート社会
    • 注目のICTトピック

    2024年内にAIに関する規制を実施

    2024年1月、通信情報副大臣が人工知能(Artificial Intelligence:AI)関連のイベントで、現大統領の任期中に省令を制定してAIに関する統一的な規制を行うことについて言及した。また、計画されている省令は、早いうちに法へと引き継がせることも予定している。
     
    通信情報省は、2023年12月にAI開発ガイドラインを省規則の形で交付している。これは、倫理的な観点を中心にAI事業の展開について言及しており、包括性、人格性、セキュリティ、アクセシビリティ、透明性、信頼性、アカウンタビリティを要求している。また、AIに関する著作権の保護や、個人データ保護、開発物の社会への影響についても言及している。
    ガイドラインのため、罰則規定はないし、個別具体的な制限をかけるものでもないので、この文書の有効性については、専門家が疑問視してきたところでもある。
     
    選挙活動にAIを利用したフェイクビデオが出回るなど、問題が現出しており、AIに関する規制を整備して、早期に対応策を実効あるものにしたいという意図が感じられる。
     

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

    • イギリスイギリス
    • モバイル
    • 国別・地域別トピック

    ボーダフォン、5G及び5G SA技術が築く近未来像を提示

    ボーダフォンは、行動可能な未来学者(Actionable Futurist)として知られるアンドリュー・グリル(Andrew Grill)氏と提携し、5Gに関する予測レポート「Living in the Moment」を発表した。
     
    5G及び5Gスタンドアローン(5G SA)技術により、社会は今後5~7年で以下のような変化を遂げるとしている。
     
    1)5G SAが可能にするスマート・ボール技術、ピッチ・センサー、選手用ウェアラブル等により、ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)や劣悪なオフサイド判定は終焉を迎え、論争に割かれる時間は減り、より多くの時間がゲームプレイに費やされるため、スポーツの世界が変わる。
     
    2)街では、5G接続されたコネクテッド・ウェア同士が会話し、ルック(見た目)に関するスタイル(好み、予算、ライフスタイル)やサステナビリティに関するデータを収集・分析し、パーソナルAIスタイルガイドを提供する。
     
    3)オンデマンドで生産される個性的で持続可能な化粧品が普及する。スマートフォンのアプリ、5G、3Dプリンター、AI技術等を組み合わせて、3分で化粧品が生産される。オーダーメイドのサイズとリサイクル可能なパッケージにより、持続可能な消費の普及が促進される。
     
    4)視聴者はプロデューサーになる。番組視聴は没入体験化し、生成AIコンテンツと出場者の実写映像を活用することで、視聴者の好みに基づきパーソナライズされた番組が制作・提供される。
     
    5)5G SAにより、外出先での娯楽やゲームがあらゆる場所で楽しめる。自律走行車が「移動中の映画館」になり、ハイエンドゲーミングPCが不必要になり、ゲームは民主化される。
     
    ボーダフォンは、生活を豊かにし、新たな体験を提供する5G SAこそ真のゲームチェンジャーであり、スリーUKとの合併により全国規模の5G SAネットワークが実現するとしている。

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    • フランスフランス
    • モバイル
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    通信事業者、アンテナ設置を妨げるような規制の緩和を要求

    オレンジ、SFR、ブイグ・テレコム、フリーを代表する仏通信事業者連合(FFT)は1月18日、携帯電話網の展開を促進するために、政府に提案した一連の措置を発表した。これは、政府が2023年11月に開催した制度簡素化に関連する公開会議に対して提案したものであり、事業者は現在策定中の法案に反映するように求めている。沿岸部におけるモバイル展開の簡略化やモバイル電子通信設備の安全なリースなどを要求する。
     
    事業者は、全国のモバイルカバレッジを達成するためには、これらの措置が必要だと考え、デジタルデバイドを悪化させたくない公的機関を説得しようとしている。

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    • フランスフランス
    • セキュリティ、プライバシー
    • 国別・地域別トピック

    個人情報保護機関、Yahoo!及びAmazonへの制裁を決定

    仏個人情報保護機関(CNIL)は1月18日、Yahoo!に対し、1,000万EURの罰金を科す決定について発表した。その根拠は、2020年10月及び2021年6月に行った調査により、Yahoo!が自社のサイトにアクセスするユーザに対し、20前後のcookiesをユーザの同意なしに機能させていたこと、Yahoo Mailでは、いったんユーザがcookiesを受け入れたら、撤回は不可能であるかのような示唆を与えていたこととされている。
     
    1月23日には、Amazonの配送センター部門Amazon France Logisticsに3,200万EURの罰金を科す決定を発表した。同社が従業員の作業記録スキャナにつき、事前に詳細説明をしなかった、また作業時間の計測や休止の設定の一部が業務の状況に応じて変更できない仕組みになっていたこと等が欧州個人情報保護規則に抵触すると判断されたためである。
     

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    • ドイツドイツ
    • モバイル
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    BNetzA、5Gの普及状況を報告

    連邦ネットワーク庁(BNetzA)は、12月19日、ドイツにおける最新の移動通信モニタリング結果を公表した1。これによると、2023年10月末の5G国土カバレッジは90%になり、昨年の79%から大きく拡大した。大手三社の単独でのカバレッジは、概ね59%から77%の間であった。現在ではDSSで4Gと設備共用する5G NSAが中心だが、単独局である5G SAも増えている。

    公表された調査には、BNetzAが提供しているブロードバンドおよびデッドスポットチェッカーアプリを使用してエンドユーザーが行ったテストの結果も含まれている。計測結果のうち5Gが占める計測点の割合は、前年の約17%から約25%に増加している。なお、4Gは依然として主要な技術であるが、同割合は前年の約77%から約70%に減少している。

    1https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2023/20231219_5GAusbau.html
     

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    • イタリアイタリア
    • 放送・メディア
    • 国別・地域別トピック

    イタリアHDフォーラム、DVB-I対応TV規格を含むUHD Bookを発表

    イタリアHDフォーラムは2023年12月21日、イタリアにおける放送規格を定めるUHD Book Release 2.1を発表した(注1)。最新版のUHD Book 2.1は、DVB-Iへの対応が含まれており、四つの条件のうち、以下の三つが満たされていることが示されている(注2)。
     
    *DVB-I仕様がETSIによって国際標準として批准されていること。
    *イタリアの主要な放送事業者によりDVB-Iの概念実証とトライアルが完了し、TVサービス、ネットワークサービス、受信機間のエンド・ツー・エンドのシステムの相互運用性が実証されていること。
    *UHD Book 2.1の要件に準拠した受信機を認証するための新しいイタリアの基準である「bollino」(ラベリング制度)が確立されたこと。
     
    残る条件は、イタリア規制当局AGCOMが、ブロードバンドTVチャンネル配信(DVB-IやHbbTVストリーミングなど)に関する放送事業者、テレビ会社又はオペレーターの論理チャネル番号(Logical Channel Number: LCN)の割当てと使用に関するガイドラインを公表することである。AGCOMは近く、テレビ業界の代表者(放送事業者、オペレーター、協会及び機関)が参加する「テクニカル・テーブル」を開催し、特にDVB-IやHbbTVの技術に関連する事項を扱う予定である。

    (注1)
    https://www.hdforumitalia.it/uhd-book-2-1/
    (注2)
     https://dvb.org/news/regulatory-environment-for-dvb-i-taking-shape-in-italy/

     

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    • スペインスペイン
    • 事業者のM&A・国際展開
    • 国別・地域別トピック

    テレフォニカ、テレフォニカ・ドイツ株式の公開買付へ

    テレフォニカは2023年12月5日、ドイツの子会社テレフォニカ・ドイツの株式公開買付を開始し、2024年1月17日にこれを終了した1。スペイン本国のほか、ドイツ、ブラジル、英国を主要な通信サービス市場と位置付ける中、安定成長を遂げているドイツにおける子会社の経営権を強化することを狙いとしたもので、今回の買付によりテレフォニカの持株比率は、以前の71.81%から93.10%に増加した。

    テレフォニカによる株式買付の意向が公表されたのは2023年11月7日。同年12月5日にドイツ連邦金融監督庁(BaFin)による認可を得て、同日に買付開始の運びとなった。買付価格は1株2.35EURとし、フランクフルト証券取引所における同年11月6日の終値よりも37.6%高のプレミアム価格を提示することで、残り28.19%の株式を取得しテレフォニカ・ドイツの感染子会社化を図ったが、一般投資家から7.86%、金融機関から13.43%の株式譲渡にとどまった。買付総額は、14億8,300万EUR。譲渡者への支払いは2024年1月26日としている。

    1https://www.telefonica.com/en/communication-room/press-room/telefonica-holds-93-of-telefonica-deutschland-shares-after-end-of-acceptance-period/
     

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  • 連邦政府は12月18日、財務省が12月1日に公表した「報道メディアとデジタルプラットフォームの交渉義務化コード(News Media and Digital Platforms Mandatory Bargaining Code)」に対する勧告を全面的に受け入れ、同コードを改正する意向を明らかにした。
     
    2021年3月に「2010年競争消費者法」の改正により導入された同コードは、デジタルプラットフォームと国内報道メディア間のニュース記事入手に関する交渉力の不均衡を解消し、国内報道メディアの持続可能性を支援することを目的とする。現在、グーグルやメタ等のデジタルプラットフォームと国内報道メディア間で30以上の商業協定が同コードに基づき締結されている。
     
    財務省の勧告は、以下の5点を柱とする。
    1)競争消費者委員会(ACCC)がデジタルプラットフォームのニュース記事入手に関する競争力について定期的に調査する。
    2)ACCCにデジタルプラットフォームが締結した商業協定について情報収集権限を与える。
    3)財務省とインフラ・運輸・地方開発・通信・芸術省(DITRDCA)は同コードの内容が政策目的に合致しているかを共同で監視する。
    4)通信メディア庁(ACMA)が同コードの運用について生じる行政課題を検討する。
    5)連邦政府は、同コードの運用開始後4年経過した時点で、再度コードの見直しを検討する。
     
    これらの勧告は、同コードの運用開始後、デジタルプラットフォームと国内報道メディア間の交渉力の不均衡が解消されていないことや、同コードの運用に伴う行政課題が指摘されたことを受け、行われたものである。
     
    連邦政府は、2024年内に上記の商業契約の多くが期限切れを迎えることから、デジタルプラットフォームが国内報道メディアとの既存契約更新および新たな契約締結に向けて誠実に交渉することを期待している。

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  • ニュージーランドゲーム開発者協会(NZGDA)は12月19日、ニュージーランドのゲーム産業に係る2023年1の年間報告書を公表した2。同協会は報告書にて、ニュージーランド内で高まるゲーム産業の存在感と、ニュージーランドとオーストラリア両国によるゲーム産業の成長に向けた熾烈な競争を報告している。

    同国におけるゲーム開発企業全体の年間収益は、4億3,440万NZDまで拡大しており、その収益の95%は付加価値の高いデジタル輸出によるもので、ゲーム産業はニュージーランドで最も生産性の高い輸出部門の一つとなっている。一方で、隣国のオーストラリアが設けた税制優遇措置による競争の激化や、コロナ禍による巣ごもり需要の沈静化によって、ニュージーランドにおけるゲーム産業の年間成長率は前年の47%増に対し、7%増に留まった。ゲーム産業の過去5年間における平均成長率は26%となっている。

    この原因として挙げられているオーストラリア政府による税制優遇措置は、2021年5月公表のデジタルエコノミー戦略の中で提示された、連邦レベルでは初のゲーム産業を対象とした税制優遇措置である「デジタルゲーム・タックスオフセット(Digital Games Tax Offset:DGTO)」(2023年6月23日承認、2022年7月1日から遡及適用)であり、50万AUD以上の支出が必要なもののゲーム開発費の最大30%まで相殺可能な税額控除となっている。その他にも、スクリーン・オーストラリアのゲーム助成プログラムによる最大3万AUDの助成金、各州政府が独自に提供している助成金制度等が存在している。これらの制度整備から、より高い報酬を提示可能になったオーストラリアのゲーム開発企業によって、人材の引き抜きがニュージーランドのゲーム産業に対して行われた。結果、同国のゲーム開発企業による採用は大幅に制限される事態となった。

    このオーストラリア政府による税制優遇措置に対抗して、ニュージーランド政府は2023年度予算にてゲーム開発部門へ年間4,000万NZDの助成金を支出することを決定した。同制度は「ゲーム開発セクタ・リベートスキーム(Game Development Sector Rebate scheme;GDSR)」と呼ばれており、ゲーム開発企業の対象支出(25万NZD以上の支出)のうち20%を、最大300万NZDまで割戻し可能である。GDSRは、2023年4月1日から遡及適用され、2024年4月1日より申請可能となっている。

    NZGDAのルダック会長は、ニュージーランドの新たなゲーム産業支援によって、同国のゲーム産業が再び高い成長率を取り戻すだろうという楽観的な考えを示しており、「GDSRの影響が1~2年以内に我々の収益に反映されるとは思っていないが、すでに開発企業による関心と投資の新しい波が押し寄せている」と述べている。

    1対象期間は2022年4月から2023年3月末
    2 https://nzgda.com/news/nz-interactive-media-industry-survey-2023/

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一目でわかる世界のICT

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    世界の121の通信事業者が5G SAに投資

    GSA(Global mobile Suppliers Association)が2023年10月に発表したレポート(「5G Standalone:Global Status Update」)によると(注1)、世界で55の国・地域の121の通信事業者が公衆5G SAネットワークに投資し(導入計画、テスト、免許取得等を含む)、5G SAに投資している通信事業者の割合は全体の20.9%となっている。公衆5G SAネットワークを開始したのは27か国の少なくとも47事業者で、その他に21の事業者が整備中、49の事業者が計画中となっている。また、5G SAサポートデバイスは2,005台で、うち60%が携帯電話となっている。

                              

    なお、5Gサービスをソフトローンチしたのは114か国の300事業者、5G FWAサービスを開始したのは152の事業者となっている。
     
    世界的に5G SA採用が遅れている理由は高コストで(移行にはハードやソフトへの多額の投資が必要)、他に相互運用性、市場の需要等が挙げられている。また、実証済みのユースケースの出現を待って5G SAに投資したいとする事業者もあると報告されている。
     
    (注1)
    https://gsacom.com/paper/5g-standalone-october-2023-summary/


     

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