郵便規制委員会（PRC）は、現行の料金制度が法定の目的を達成していないと判断し、その見直しと変更を求めている。これは、2025年6月9日付の規則制定に関する命令第8892号で明らかになった。

PRCは、現行の料金設定システムが39 U.S.C.§3622(b)に定められた目的を満たしていないと判断した。この判断に基づき、PRCは39 U.S.C.§3622(d)(3)の規定に従い、料金設定システムの変更または代替システムの導入を段階的に検討するアプローチを採用することとした。

このアプローチでは、PRCが複数の規則改正案を段階的に公示することで、比較的単純な変更は迅速に実施し、より複雑で慎重な検討を要する変更は別途扱うことが可能となる。

その第一弾として、PRCは以下の2つの変更案を提示した。1つ目は、USPSが市場支配的商品の郵便料金を年間1回を超えて調整することを制限すること。2つ目は、USPSがワークシェア割引を「回避可能コスト」からより離れた水準で設定することを制限する内容である。

欧州委員会は6月5日、新たに「EU国際デジタル戦略」を公表した。同戦略の主な目的は、（1）国際的な連携の深化・拡大によるパートナー国を含めた技術競争力とセキュリティの強化、（2）パートナー国のデジタル化を支援する「EUテクノロジー・ビジネス・オファー」の展開、（3）EUの基本的価値観に沿ったルールに基づくデジタル秩序の促進による国際的なデジタルガバナンスの強化、となっている。

また、パートナー諸国との連携における重点分野は以下のとおり。
 

• エネルギー、輸送、金融及び健康などの重要分野の発展に不可欠な安全で信頼性の高いデジタルインフラ。
• AI、5G／6G、半導体、量子技術などの新興技術。
• 社会的結束を促進し、人権と民主主義の原則を保護するデジタルガバナンス。
• EUのセキュリティへの直接投資としてのパートナー諸国のサイバー防衛を強化するためのサイバーセキュリティ。
• 国境を越えたビジネスを簡素化し、市民の移動を容易にする、主要パートナーとの相互承認協定に向けたデジタルID及びデジタル公共インフラ。
• オンライン上での子どもの保護、表現の自由、民主主義及び市民のプライバシー保護を継続的に推進するためのオンライン・プラットフォーム。

同戦略に対し、欧州電気通信標準化機関（ETSI）は6月12日、意見を公表。ETSIは、欧州委員会の取組みを支持し、歓迎。同戦略の実施におけるETSIによるEU機関の支援を約束している。

欧州委員会は2030年までの欧州デジタル社会化計画「2030 Digital Decade」の中間報告を公表した。この報告では、以下の課題に対して、より一層の投資、関連機構の構造改革、域内企業への各種認可手続きの簡略化が求められるとしている。
 

1. 超高速接続サービス基盤の整備と国際通信基盤のセキュリティ強化
2. クラウド・AIサービスや半導体や量子インフラの素材開発の振興
3. デジタル専門人材育成
4. 域内事業者による公的サービスのオンライン化
5. 恒久的かつ安全なエネルギーの供給元
6. AI、半導体、量子コンピュータ等の分野での軍と一般企業の協力
7. 偽情報や未成年保護等への統一的対応体制

 
また、EUジョイントリサーチセンターは、上記の課題の解決に関する各国の予算額を比較、国によりばらつきはあるものの、2030年までの目標達成には平均して20％の増額が必要であると推計している。
 

英国の小包配達会社エヴリ（Evri：旧ヘルメスUK）は5月14日、ドイツの郵便・物流大手DHLグループが英国で展開する電子商取引（EC）向け宅配部門「DHL eコマースUK」との合併を発表した。もともと英国の電子商取引市場でロイヤルメールに次ぐ第2位の地位にあるエヴリであったが、新会社「エブリ・グループ」は、国内最大規模の宅配会社となる見通し。

エヴリがコストパフォーマンスの高い配送網を提供する一方、DHL eコマースUKは貴重品配送サービスに強みを持っており、両社は互いのサービスを補完できる。新エヴリでは、DHLの貴重品配送サービスを「エヴリ・プレミアム」としてリブランドし、企業間（B2B）と企業対消費者間（B2C）の貴重品・大型品小包を迅速かつ安全に時間厳守で配達する独立したネットワークとして存続させる。

さらに、エヴリはDHL eコマース側の郵便部門UKメールを新グループに統合し、英国の郵便市場に参入する。これにより、同社は電子商取引企業に、軽量品配達サービスの選択肢をより多く提供できるようになる。

今回の戦略的提携を受けて、DHLグループはエヴリの少数株主となるが、エヴリの株式は、引き続きプライベートエクイティ会社アポロ（Apollo）によって過半数が所有される。アポロは昨年7月、アドベント・インターナショナル（Advent International）とドイツのオットー・グループ（Otto Group）からエヴリの全株式を27億ポンドで取得したと報じられている。

エヴリのマーティン・デランゲ最高経営責任者（CEO）が新会社を率い、DHL eコマースUKのスチュアート・ヒルCEOはエヴリ・プレミアム事業の責任者に就任する。

取引成立には、英競争・市場局（CMA）の承認が必要で、同庁は6月10日にこの調査を発表し、関係者に対して6月25日までに意見を提出するよう呼びかけた。その後、CMAは正式に調査を開始する。なお、その他のDHLグループ英国事業（DHLエクスプレス、DHLサプライチェーン、DHLグローバルフォワーディング）は、今回の取引の影響を受けない。

今回の合併発表は、経営難に陥っていたライバル会社ヨーデル（Yodel）をインポスト（InPost）が買収してからわずか数週間後に発表された。（一方、4月のインポストによるヨーデルの買収は、以前のヨーデル株式保有者が高等法院に仮差し止めを申し立て、一時停止が発生したものの、この仮差し止め請求は、6月に高等法院が棄却した。）

エヴリは、英国でカタログ配送会社のパーセルネット（Parcelnet Ltd）として誕生し、配送網を拡大していたが、2006年の英国郵便市場全面開放後、2008年にドイツのオットー（Otto Group：カタログ通販会社。配達会社ブランド名ヘルメス）と姉妹会社化し、英国に参入していた蘭郵便事業者TNTポスト（TNT Post）の宅配事業を買収、2009年にブランド名をパーセルネットからヘルメスUKに改称した。2020年8月にはオットー・グループがヘルメスUKの株式の過半数（75％）を米国の投資会社アドベント・インターナショナル（Advent International）に売却し、2022年3月に、ブランド名をヘルメスUKから現在のエヴリに変更している。その後2024年夏に、エヴリは米国のプライベートエクイティ会社アポロ（Apollo）に、（過半数株主のアドベントと少数株主のオットー・グループから）27億ポンドで100％売却された。

政府は、住宅建設を加速するために設計されたAIツール「Extract」の導入を発表した。政府が進める「変革計画」の150万戸の新築住宅建設という目標達成に向け、旧来の建設計画システムを変革する。

Extractは、Google DeepMindのGeminiモデルを使用して共同開発され、建設計画担当官や自治体向けのAIアシスタントとなっている。数十年前の手書きの計画文書と地図を数分でデジタル化できる。

2026年春までにすべての自治体で利用可能とし、2026年末までにすべての建設計画文書の完全デジタル化を目指す。デジタル化された計画データは、政府ウェブサイト「gov.uk」を通じて公開される。

これにより、建設計画の遅延を大幅に削減、計画担当者の労働時間削減と意思決定の円滑化、自治体と開発者のコスト削減と時間節約、計画システムの透明性向上と一般の人々のアクセス促進が実現する。

仏民放最大手のTF1は、2026年からの番組提供でNetflixと合意した。仏放送基本法で、国内の無料放送については、VOD事業者もTV事業者からの申し出があれば無料での配信を行う義務を有するため、Netflix加入者は契約内容を変えずにNetflixのプラットフォーム上でTF1の地上波チャンネルとストリーミングで提供されている番組を視聴することができる。

TF1は地上波の無料放送5チャンネルのほか、衛星やIPTVに六つの有料チャンネルを提供、ストリーミングプラットフォームTF1＋では見逃し視聴やVODサービスも実施している。今回の提携で、NetflixはこれまでTF1が放送権を有していた映画等のコンテンツの拡充、TF1は新たな広告主の獲得を期待している。

フランスの電子通信・郵便・出版流通規制機関ARCEPは2025年6月10日付「2026-2029年のユニバーサル郵便サービス料金に関する複数年枠組み」を発表した。これは、現行の「2024-2025年枠組み」に代わる価格上限（プライスキャップ）を提示している。

ARCEPは、2025年4月15日～5月13日に意見募集を行った。また、この意見募集のために、ARCEPは同機関の行った分析の初期結果を提示し、2026年から2029年までの新たな料金体系を提案していた。

今回の決定では、2026-2029年のユニバーサル郵便サービス料金の年間平均上昇率を7.5％に制限することを定めており、さらに、各年での値上げ率は10％の閾値を超えてはならないとされた。なお、価格上限を設定する際に使用された周辺状況が大幅に変化した場合、中間見直しを可能にする協議条項が含まれている。

また、ARCEPは、2021年、2022年、2023年にラ・ポストがユニバーサル郵便サービス義務の遂行に対して過剰な補償を受けていないと結論付けた。

さらに、この決定では、「国が、2026年1月1日からラ・ポストをユニバーサルサービス事業者として再指定することを条件とする」と述べられている。

現在のユニバーサル郵便サービス料金に関する複数年枠組みの特徴として、ユニバーサルサービス対応商品の全体的な枠組みを設定し、この対応商品バスケット全体（リストが作成される）の価格が、設定された上限を超えない限り、ラ・ポストは各商品の料金変更を自由に行うことができる。

テレフォニカは2025年6月13日、エクアドルの子会社Telefónica Ecuadorを、中南米地域で通信事業を国際展開しているミリコム（Milicom）（注）に、3億8,000UADで完全売却することを発表した^[1]。そのほか、2025年に入り、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、ウルグアイの現地子会社の売却が公表されており、テレフォニカの中南米地域からの事業撤退が加速化している。
 
（注）ミリコムはルクセンブルクを拠点に、中南米地域で通信サービスを国際展開している通信事業者。Tigoのブランド名で9か国（エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、コロンビア、グアテマラ、パナマ、ボリビア、パラグアイ）の通信サービス市場に参入している。
 
これまでテレフォニカは、欧州・中南米で事業を展開するグローバル・メガキャリアとして、欧州ではスペイン本国・ドイツ・英国で、また中南米地域ではブラジルのほか、スペイン語圏での事業展開を図る統括会社Telefónica Hispamの傘下でアルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、メキシコ、エクアドル、ベネズエラ、ウルグアイにおける通信事業を運営していた。しかしながら、2019年11月に、新たな事業戦略「五つの戦略方針」を公表し、その中で経営資源を、欧州・ブラジルに集中し、中南米のスペイン語圏からの事業撤退を明確に打ち出した^[2]。現在の中南米の現地子会社の売却の動きは、新事業戦略の一環として進められているもので、このうちペルーでは売却手続きは完了しており、アルゼンチン、コロンビア、ウルグアイ、エクアドルの現地子会社ついては、現地規制機関による承認を得て、売却手続きが完了する予定である。（図表１参照）
 

国	傘下事業者	移動体市場シェア	固定ブロードバンド市場シェア	事業者売却の動向
アルゼンチン	Telefónica Argentina	28.2％	12.0％	2025年2月24日、12億4,500万USDでの完全売却でテレコム・アルゼンチンと合意[3]。
チリ	Telefónica Móviles Chile（移動体）、Telefónica Chile（固定電話）	27.0％	29.2％	Citi Groupを仲介に売却調整[4]。
ペルー	Telefónica del Perú	27.1％	33.9％	2025年4月13日、通信、エネルギー、メディア事業などを展開するアルゼンチンの多国籍企業Integra Tecへの完全売却を完了[5]。
コロンビア	Colombia Telecomunicaciones	24.8％	16.5％	2025年3月12日、約4億USDでミリコムに売却することで最終合意[6]。
メキシコ	Pegaso Pcs	18.2％	N.A.	J.P. Morganを仲介に売却調整[7]。
エクアドル	Telefónica Ecuador（Otecel）	30.1％	N.A.	2025年6月13日、3億8,000UADで完全売却することでミリコムと合意。
ベネズエラ	Telefónica Venezolana（移動体）	53.9％	N.A.	N.A.
ウルグアイ	Telefónica Móviles del Uruguay（移動体）	24.6％	N.A.	2025年5月21日、4億4,000万USDでミリコムに完全売却することで最終合意[8]。

出所：テレフォニカ資料より作成
 
なお、2024年度の各国事業の売上額は以下の通りで、テレフォニカグループ全体の売上額413億1,500万EURに対し、スペインは31％、ドイツは21％、ブラジルは23％を占めており、Telefónica Hispam傘下にある中南米10か国の総売上額は22％となっている（図表2参照）^[9]。現在、チリ、メキシコの子会社についても、それぞれの売却へ向けコンサルティングパートナーを選定しており、今後、更なる事業者売却が進められることが見込まれている。
 
図表2　テレフォニカグループの売上額

国	通信事業者	売上額（百万EUR）
スペイン	Telefónica España	12,791
ドイツ	Telefónica Deutschland	8,492
ブラジル	Telefónica Brasil	9,618
中南米地域（スペイン語圏）	Telefónica Hispam	9,032
その他事業	－	1,382
テレフォニカグループ合計		41,315

出所：Telefónica Consolidated Annual Report 2024
（2025年6月）
 

ドイツテレコムは6月13日、NVIDIAと共同してヨーロッパの製造業向けに産業用AIクラウド「AI工場」をドイツ国内に構築し子会社のT-Systemsのクラウド経由でサービスを提供すると発表した^[1]。
 
2026年までに、このAI工場からのサービスが提供開始される予定で、エンジニアリング、シミュレーション、デジタルツイン、ロボティクスなどの製造アプリケーションといった分野でのサービスをクラウド経由で提供する。
 
また、インフラとして、AI工場では、NVIDIA DGX B200システムによる1万基のGPUと、主要なソフトウェアベンダーのNVIDIA CUDA-X、RTX、Omniverseの高速化ワークロードを実行するRTX Proサーバを利用する予定。
 
なお、両社は、6月11日にEUの各種法令に準拠し、欧州内で欧州人による運用と管理を保証する政府向けのソブリンクラウドでも協業を発表している^[2]。
 
このソブリンクラウドでは、ドイツテレコムはドイツ、オランダ、スイスでセキュアなデータセンターを運用するOpen Telekom CloudからNVIDIA H100 Tensor Coreプロセッサを利用しているが、AI工場はドイツテレコムグループ内に設備インフラを置く予定。
 
今回の取り組みは、AIアプリケーションを安全なクラウド経由で提供するサービスを民間製造業等にも拡大したものである。

中国電信は一貫して低空経済産業の発展に注力しており、2025年6月に南京市にて「第2回中国電信低空経済協力発展大会」を開催した。現在では全国28の省において400件を超えるプロジェクトを展開している。大会初開催時には80社未満であった産業連盟の加盟企業数は、現在では150社を超える規模に拡大した。

同社は今後、ネットワーク、クラウドとクラウドネットワークの融合、AI、量子技術およびセキュリティという四つの中核分野において、技術的ブレークスルーの更なる追求を方針として掲げている。また、クラウド、ネットワーク、データ、インテリジェンス、セキュリティ、量子、デジタルプラットフォームという七つの戦略的革新技術を統合し、低空経済の能力体系を質・量ともに高度化させることを目指している。

さらに同社は、低空経済の中核基盤として「1+1+3+N」モデルを構築した。この構成は、まず低空経済に対応する総合サービスソリューションの基盤を土台とし、全国をカバーする「低空智聯ネットワーク」がもう一つの柱として据えられている。この二つの要素を軸に、低空インフラの運用管理、サービスの監督管理、飛行業務の支援という三つの主要機能が中核を成す。これらの機能を統合的に運用することで、公安、緊急対応、水利、都市および農村ガバナンスといった幅広い実用シーンに対応可能な能力体系が形成され、低空経済の発展を包括的に支える構造となっている。

ちなみに、中国電信は、5G-A低空通信ソリューション開発の一環として、2024年7月に、中興通訊（ZTE）の協力により、江西省▲州市で5G-A低空通信の検証を完了し、低空高度300mにおけるシームレス・カバレッジを完成した。既存ネットワークの最適化、微調整されたビーム構成とネットワーク設計を通じて、低空ネットワークの迅速な展開を実現した。平均して3kmの間隔で基地局が設置され、低空高度100mの下り速度は451Mbps、上り速度は113Mbpsに達し、4K高精細映像のスムーズな伝送も可能となっている。（▲左章右貢の字）

オーストラリア市民の大多数が、2024年11月に連邦議会で可決された「16歳未満のSNS利用制限」法案に賛同していることが、6月16日に公表された社会調査センター（Social Research Centre）の調査結果から明らかになった。

同調査によると、市民のおよそ9割が「年齢確認技術を活用して未成年が有害コンテンツに接触するのを防ぐべきだ」と回答している。この結果は、若年層のSNS利用実態とも一致し、8歳から17歳の子どものほぼ半数が不適切なコンテンツを閲覧した経験があり、自身のSNSフィードに対して不安を抱いているという。また、若者の過半数が「SNSの利用時間が多すぎる」と感じており、46％以上が「SNS依存」に対する懸念を示している。

上記の法案は2025年12月までに施行される予定で、連邦政府はその実現に向け、通信業界や関係省庁、地域団体との協議を継続している。また、アニカ・ウェルズ通信大臣は、2025年に施行予定の「オンライン安全（年齢制限付きSNSプラットフォーム）規則（Online Safety（Age-Restricted Social Media Platforms）Rules 2025）」の草案について、eSafetyコミッショナーに意見を求めているという。

近年、デジタル・トランスフォーメーション（DX）と人工知能（AI）がICT分野開発の中心的な位置を占めて、データの大容量化が進み、クラウド化が加速したことも受けて、以前は地味なインフラだったデータセンターが重要な役割を担うようになった。

2024年の3月時点で、データセンターのロケーションは全世界で約11,000か所あり、その約半数は米国に集中している。100か所以上のロケーションを持つ国は18か国存在し、第2位のドイツは514か所だが、米国の約10％の数である。アジアでは中国が最多で449か所、日本はその約半分の219か所である。