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注目のICTトピック

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  • ITU-Dは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍が通信部門にもたらした経済的影響について報告し、COVID-19禍により通信部門が需要、収益、費用等の側面から多大な影響を受けていることを明らかにした。主な報告内容は以下の通りである。

    *ブロードバンドの需要急増に伴い、各国でデータトラフィックが20%から80%増加。
    *国際ローミングのトラフィックは約80%減。
    *ビデオ会議、ゲーミング、ストリーミングなどのアップリンク通信量が急増。また、一部の地域では、従来とは異なる人々の地理的移動(郊外の別荘への移動など)により通信量が増加、ネットワークへ想定外の負荷が生じた。
    *通信事業者の収益への影響は国や事業者により異なる。固定ブロードバンドの需要や通信機器需要の増加により収益が増すケースもあったが、観光部門のGDPに占める割合が大きい国では収益が減少したケースも多い。
    *COVID-19禍により世界的な経済の停滞が見込まれているにもかかわらず、通信事業者は容量拡大や新規のネットワークインフラや技術への投資を促進しており、事業費自体を削減した事業者は不在であった。

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    アップルのApp Store手数料巡り不満相次ぐ

    アップルは、iPhoneで使用するアプリの配信や課金には自社「App Store」を使うことを義務付けている。アプリ開発者は、App Storeでアプリを販売したりアプリ内課金が発生したりした場合に、売上の30%を手数料としてアップルに支払わなければならない。

    30%の手数料は一部で「アップル税」とも批判されてきたが、3億5,000万人以上が登録しているとされる人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズが、8月13日、反旗を翻した。ユーザがApp Storeを介さずにフォートナイト用アイテムを直接購入できる独自の決済システム「V-Bucks」の提供を開始し、V-Bucks利用者には20%の割引を適用したのである。アップルは、V-BucksがApp Storeの規約に違反するとして、数時間後にフォートナイトをApp Storeから削除したが、エピック・ゲームズもすぐさま同社への提訴に踏み切り、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁にアップルの反競争的慣行を差し止めるよう求めた。更に、翌17日にも再び訴えを起こし、アップルに「報復」をやめるよう求めた。

    連邦地裁は、8月24日、アップルの規約に適合しない限りフォートナイトがApp Storeで配信されることはないとしつつも、アップルがエピック・ゲームズの開発者アカウントを全停止して、iOSやMac開発ソフトウェアにアクセスできないようにしたのはやり過ぎと判断し、開発ツールへのアクセス維持を命じる仮差し止め命令を出している。次回審理は9月28日に開催される予定である。

    エピック・ゲームズの反撃をきっかけに、アップルへの不満を表明する動きが広まりつつある。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト等が加盟するデジタル・コンテンツ・ネクスト(DCN)は、アップルのティム・クックCEOに書簡を送付。同社がアマゾンの手数料を15%に減額して優遇していると指摘し、減額の条件を明確にするとともに、App Store利用条件を改善することを求めた。また、フェイスブックは、中小企業がスマートフォンで有料オンラインイベントを開催できるシステムの提供を開始した際に、中小企業の収入を増やそうとアップルに手数料の減額を求めたところ、同社がこれを拒否したことを明らかにしている。

    一方、アップルはこうした要求には応じない構えで、アプリ配信やアプリ内課金をApp Store経由に限定することはユーザの安全確保に繋がると主張している。なお、App Storeの独占性については、7月29日に開催された下院司法委員会公聴会でも議論されたが、クックCEOはApp Storeの規約はすべての開発者に平等に適用すると説明していた。

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  • 英国のサイバーセキュリティ政策の中心的役割を担う「国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)」は、8月6日、サイバー保険の購入を検討しているあらゆる規模の企業を対象とした「サイバー保険ガイダンス」を発表した。

    NCSCは、サイバー保険について、サイバー攻撃中の事業の混乱を最小限に抑えるだけでなく、攻撃後の法的及び規制上のアクションを支援するものと説明している。

    同ガイダンスでは、企業がサイバー保険について十分な情報に基づいた意思決定を行うために役立つ七つの重要なポイントを提起している。

    主なポイントは以下のとおり。

    1)すでに導入している既存のサイバーセキュリティ防御を確認すること。一部の保険会社は、組織がすでにサイバーセキュリティ防御を導入している場合、割引を提供することもある。

    2)組織の弁護士、IT及びセキュリティチーム等の専門知識を集結させ、サイバー保険を評価すること。

    3)事業が中断することによる経済的影響、対応及び復旧に関するコスト等、サイバー攻撃が組織に与える潜在的な影響を完全に理解すること。

    4)サイバー保険が何をカバーしていて、何をカバーしていないかを確認すること。サイバー攻撃の際に、第三者による補償請求をカバーしているか、サイバー保険の制限は組織にとって適切であるかといった点を確認する。

    5)サイバー保険のサービスの中身を確認すること。

    6)サイバー保険には、サイバー攻撃中(またはその後)のサポートが含まれているか確認すること。一部の保険会社は、ITフォレンジックサービス、法的支援、広報サポートなど、サイバー攻撃中の最中または直後に役立つサービスを提供している。

    7)サイバー保険契約に基づく保険金請求や契約更新のため、組織のサイバーセキュリティの状況を把握し、最新であることを確保すること。

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    BNetzA、周波数割当計画Spectrum Compass 2020を公表

    連邦ネットワーク庁(BNetzA)は、2020年8月26日、今後の周波数割当計画をまとめたSpectrum Compass 20201を公表した。2025年末及び2033年末に免許期限を迎え、それ以降に再割当てが予定される帯域を明示し、また、割当て手続きの基本原則を示すことで、通信事業者をはじめ、ICT業界のステークホルダーが効果的な投資計画を立てることができるようにすることを目的としている。BNetzAは、10月23日までパブリックコメントを受け付け、それを踏まえ、今後のモバイルブロードバンドの向上に向けた周波数割当て手続きを策定する予定である。

    同計画の対象とされる周波数帯域は以下の通りである。
    ■2026年1月1日から使用可能になる帯域2
    ‒ 800MHz帯:791MHz-821 MHz /832 MHz - 862MHz(計30MHz幅×2)
    ‒ 1800MHz帯:1710MHz - 1725MHz / 1805MHz - 1820MHz及び1740MHz - 1750 MHz/1835MHz - 1845MHz(計25MHz幅×2)
    ‒ 2.6GHz帯: 2500MHz - 2570MHz/2620MHz - 2690MHz(計70MHz幅×2)、2570 MHz - 2620 MHz(unpaired)(50MHz幅×1)

    ■2034年か1月1日から使用可能になる帯域
    ‒ 700MHz帯:703MHz - 733MHz/758MHz - 788MHz(計30MHz幅×2)
    ‒ 900MHz帯:880MHz - 915MHz/925MHz - 960MHz(計35MHz幅×2)
    ‒ 1800MHz帯:1725MHz - 1740MHz/ 1820MHz - 1835MHz及び1750MHz - 1785MHz/1845MHz - 1880MHz(50MHz幅×2)
    ‒ 1.5GHz帯: 1452MHz - 1492MHz(unpaired)(40MHz幅×1)

    BNetzAは、これらの周波数割当に関して、以下の基本方針に基づき、手続きを進めていくこととしている。
    ■透明性を原則とする手続き:
    ‒ 客観的で、透明性を持ち、非差別的な手続きを通じて周波数を割り当てる。
    ■周波数割当て程度:
    ‒ どの周波数帯域を、またどの程度の帯域を割り当てるか検討する。各帯域の需給状況、新規事業者などの周波数の利用者の拡大の有無を考慮して帯域の開放を検討する。
    ■モバイルカバレッジの向上
    ‒ 周波数割当の際に、どのようなカバレッジ義務を課すかを検討する。ネットワークの拡大・サービス普及の向上を目指しつつ、これまでのカバレッジ義務の成果、事業者間の競争・サービス価格への影響なども考慮しつつ、新たな割当てに課すカバレッジ義務を検討する。
    ■競争の公平性・持続可能性
    ‒ 公平かつ持続可能な競争を勘案した手続きを策定する。
    ■電気通信法改正後の規制措置
    ‒ EUの欧州電子通信コード(EECC)の国内法制化によるドイツ電気通信法の改正後の周波数割当に関する規制の在り方を検討する。ネットワークの向上に向けて、カバレッジ義務、通信インフラ共有、ローミングなどの規定を周波数割当て手続きにどのように反映するか検討する。
    ■企業の事業計画と投資効果の確保
    ‒ 民間企業が、事業計画を最大に拡張し、また、投資効果を確信できるようにするために、周波数利用期限以前の適切なタイミングで周波数割当て手続きを開始する。例えば、5G関連では、2019年の2GHz帯、3.6GHz帯オークション後、2025年に免許期限を迎える帯域に関しては2022年から、2033年に免許期限を迎える帯域に関しては2030年を目途にそれぞれ割当て手続きを進める予定である。(図表1参照)



    1https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/EN/Areas/Telecommunications/Companies/TelecomRegulation/FrequencyManagement/ElectronicCommunicationsServices/SpectrumCompass2020.pdf?__blob=publicationFile&v=1
    22010.5 - 2024.7MHzは、欧州地域の周波数統一政策で、2025年12月31日以降、移動体/固定通信網(MFCN)で利用できない。

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    デジタル通貨、試験運用開始へ

    経済と貿易を所管する商務部は8月12日、「サービス貿易の革新発展試行の全面的深化に関する全体プラン」(以下、全体プラン)を通達し、サービス貿易の改革・開放・創新を通じ、各関係機関と共同で質の高い発展を推進していく方針を示した。

    全体プランで示された計122項目に及ぶ各分野に関する取組みには、デジタル通貨(Digital Currency Electronic Payment:DCEP)の試験運用が含まれている。そのためにまず、中国人民銀行(中央銀行)が2020年末までに試行運用の実施に向けての保証措置を策定する。試行エリアとして、北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市、及び香港・マカオの両特別行政区によって構成される都市圏)、及び中・西部の条件を満たしたエリアが指定されている。このうち、広東省深セン市、四川省成都市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、及び2022年北京冬季五輪の会場の五つのエリアでは先行的に実施し、その後状況を見ながらエリアを拡大していく。

    試験運用について、中国人民銀行(中央銀行)総裁易綱氏は今年5月、DCEPの基本設計が完成しており、システムの安定性や性能を検証するための一環であると述べ、正式な発行時期に関する具体的なスケジュールはないとした。

    なお、DCEPプロジェクトは、中国人民銀行が先頭に立ち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の四大国有商業銀行、及び中国移動、中国電信、中国聯通の三大通信事業者が共同参画し、2014年から進められてきたものである。

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  • 世界に先駆けて2019年4月にスマホベースの5Gを開始した韓国では、既に世界初の6G開発に向けた動きが早くから始まっている。6G研究開発に向けた取り組みとして、通信キャリアやメーカーといった民間レベルでは2019年から協力パートナーシップや研究組織設立の形で活発な動きを見せている。政府は2028年に世界初の6G商用サービス開始を目指し、2018年秋から大型の6G研究開発プロジェクト予算編成に向けた妥当性審査を開始。また、政府系研究所のETRI(韓国電子通信研究院)はフィンランドのOulu大学と6G開発に向けた共同研究に取り組んでいる。1年間にわたる政府の大型プロジェクト予算審査を経て、このほど政府の6G研究開発プロジェクト計画が正式に発表された。

    科学技術情報通信部が8月前半にまとめた6G R&D戦略では、2021年からの5年間で総額2,000億ウォン規模の予算を投じる。2028年までに三つの戦略の下で八つのR&Dプロジェクトが二段階に分けて進められる。戦略の一つに、6G国際標準化先導及び高付加価値標準特許確保が含まれる。科学技術情報通信部が特許庁と協力して標準特許確保の可能性が高い技術を集中的に発掘する標準特許戦略マップを構築する。IP-R&D方式を適用し、企業等のR&D資金と標準特許確保戦略をパッケージで支援する。

    この戦略を通じ、6G中核標準特許で世界一、スマホ市場シェア世界一、機器市場世界市場で二位の目標達成を目指す。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

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    ドイツポスト、郵便物の画像を事前にメールで通知する新サービス開始

    ドイツポストは7月28日からGMXとWEB.DEの大手メールサービスプロバイダ2社と共同で新たなメール通知サービスを開始する。新サービスは、当日配達予定の書状の表面画像を電子メールで通知するもの。2021年1月からは、利用者の承諾を得たうえで、書状を開封、中身をスキャンし、そのファイルを電子メールに添付する計画だ。

    WEB.DEとGMXに加入している利用者は、PCやスマートフォンで、どんな郵便物がいつ配達されるか事前に確認することが可能。GMXとWEB.DEの加入者3,400万人(ドイツのインターネット利用者の半数に当たる)は、無料でこのサービスを利用することができる。

    書状の画像は、ドイツポストの郵便処理施設で、仕分けプロセスの一工程として、国の情報プライバシー・安全基準に則って撮影される。撮影済みの画像は、配達完了後にドイツポストのシステムから消去される。通知メールには、ドイツポストが電子署名を付与する。

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    • ドイツドイツ
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    ドイツボーダフォンがキール港で5Gを提供

    ドイツボーダフォンは2020年8月19日、自動運航旅客フェリーや港湾物流を含む、5Gの実証試験プロジェクトに参加することを発表した(注1)。本プロジェクトは、シュレスヴィヒホルシュタイン州経済省の主導による、同州北部にあるキール港で実施されるポートオートメーションプロジェクトで、ボーダフォンが5Gネットワークを提供する。

    ボーダフォンは、2021年末までに州都キールからフィヨルドの港湾エリアまで5Gカバレッジを拡大する。同社は現在、約180局の5Gアンテナを水路沿いの64か所に設置済みで、今後12か月で、300か所以上で約1,000局の5Gアンテナを稼働させる予定である。

    海運大国であるドイツは、「内陸輸送4.0」(“inland shipping 4.0”)の一環として、水路に沿って5Gネットワークを展開していく計画である。コロナ禍において、海運業界は、食料、医薬品、防護服などの供給において、益々重要な役割を担っている。

    (注1)
    https://www.vodafone.de/newsroom/netz/foerde-5g-echtzeit-mobilfunk-entlang-der-kieler-innenfoerde/

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    ビーポスト、欧州のEコマース物流に投資

    ベルギーの郵便事業体ビーポストは、2つの子会社を通じて、欧州のEコマース物流事業を拡充している。

    子会社のラディアル・ヨーロッパ(Radial Europe) は、最近数か月の間に、ポーランドとイタリアでの処理能力を拡大させた。さらに、ドイツの主要顧客からEコマースサイトの全面的な運営管理を請け負う契約を獲得した。また英国、ポーランド、オランダで新規顧客を獲得した。

    もう1つの子会社アクティブ・アンツ(Active Ants)は、オランダでEコマース関連事業とフルフィルメント事業を拡大するため、今秋、ベルギーのローゼンダールに新施設を開設する。この施設では、新しい技術を導入し、数百のネット通販店の小包を年間数百万個処理することが期待されている。

    また、ビーポストは、アントワープとブリュッセルにある小包処理施設の処理能力を強化するために、両施設に新しい仕分け装置を導入するほか、中小企業向けのEコマースプラットフォームを開設したり、小包ロッカー網を拡大したりしている。

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    3社に対する5G網試験免許期間の延長

    2020年8月17日、電気通信局はVNPTの5G試験免許が失効し、期間延長の申請が提出されたことを発表した。期間延長については了承される見込み。また、他の免許保有事業者Viettel mobileの免許は既に2021年の1月まで、MobiFoneの免許は2021年の5月まで延長されている。

    5G試験免許は、2019年に3社に対して交付され、ハノイ、ホーチミン、ダナン、ハイフォンで試験が実施されている。各社は、試験を通じ、新たな技術の特徴を評価し、インフラの展開の方法や数量を検討している。

    経済社会的な成長やセキュリティや国防の確立のため国産化を目標としている5Gを使用する機器の種類数も、日々増えている。現在、81の供給社が、108種の携帯端末を始め、CPE機器やラップトップを含め283種類を提供できるとしている。まだ、端末を保有している顧客数に関しては、加入者が一番多いViettelでも数千程度に留まるようである。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  欧州委員会が、欧州域内企業による人工知能(AI)技術の利用状況に関して、初の試みとなる定量分析報告書を2020年7月末に発表した。今回の調査は欧州企業9,640社を対象として2020年1月~3月までの期間に実施したもの。各加盟国におけるAI導入状況をモニタリングする他、企業が組織内および対外的に抱えている問題点についても取り上げている。調査結果は以下のとおり。

    EU企業によるAI導入状況やAI技術採用の障害となっている問題点等をまとめた主な調査結果は次のグラフのとおり。欧州委員会はこれらの調査結果を、AI分野における今後の政策イニシアティブ形成に役立てていく方針である。
     

    出所:European Commission「European enterprise survey on the use of technologies based on artificial intelligence」




    出所:前掲報告書

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