スイス公共放送協会SRG SSRは、スイス連邦通信庁（OFCOM）との合意に基づき、欧州初となる無料の地上デジタルTV放送（DVB-T）サービスを2019年6月3日に終了する。これは2018年末の有料DVB-Tサービスの終了に続くものとなる。スイスでは、2018年3月4日に「受信料制度を廃止すべき」とする国民発議について是非を問う国民投票が行われ否決されたが、DVB-Tの停波は年間1億スイスフランの経費削減の一環として実施されるもの。

スイスは歴史的にケーブルによるテレビ受信が主流であったが、現在はIPTVの世帯比率が高まり、ケーブルとIPTVの受信世帯が全体の90%以上を占めている。他方、衛星やDVB-Tはいずれも受信世帯の5%以上を占めたことはなく、DVB-Tの受信世帯は全体（約270万世帯）の1.9%（約6万4,000世帯）に留まる。

SRG SSRは現在、約6万4,000世帯に無料のDVB-Tを放送するために、200以上のDVB-T送信機を運用している。DVB-Tの停波によって影響を受ける世帯については、契約が不要な無料の衛星放送（DVB-S2）に切り替えることを、SRG SSRは推奨している。

中国では、独自開発した衛星測位システムの北斗3号の基本システムが完成し、2018年12月27日より全世界向けのサービスを正式に開始した。中国のほか、ロシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、パキスタン、クウェート、アルジェリア、ウガンダ等の国においてサービスを提供中である。

北斗システムは現在、北斗2号と北斗3号の二つのシステムから構成されている。北斗2号システムは、既に運営されているが、カバーエリアはアジア太平洋地域に限られている。誤差は2017年に6m、2018年に5mまで改善されている。これに対し、北斗3号システムは、全世界向け誤差10mの測位情報を提供する。また、北斗3号は、北斗2号と比べて、衛星の製造レベルが向上しており、性能と信頼性も大幅に上昇し、寿命は以前の8年から10～12年にまで延びた。

今後の計画として、（1）2020年までに北斗3号を11基、北斗2号を1基、それぞれ打ち上げて、サービス性能のさらなる向上、（2）2035年までに北斗を中核とし、よりユビキタスで、融合的かつスマートな総合測位時間（PNT）システムの構築を目指す。

北斗の各業界での利用が急成長している。交通運輸、海洋漁業等の分野において、中国国内で617万台の道路営業用車両、3万5,600台の郵政及び宅配便車両、36都市の8万台の公共交通車両、3,230基の河川測位施設、2,960基の海上測位施設が北斗システムを利用している。200万台以上の完成車が出荷前に北斗対応の機器を内蔵している。北斗対応のスマート運転自動車が2019年に発売される見通しで、中国で販売されるスマートフォンの大半は北斗に対応するなど、北斗システムの利用分野は拡大し続けている。一方、ナビゲーション及び位置サービス企業は、チップ、設備、システム、運行サービス等、産業チエーンの各段階で積極的に取り組んでおり、2017年の関連市場規模は2,500億元を超え、2020年の市場規模は4,000億元を超えると見込まれている。

ICTと産業融合分野における規制サンドボックス制度が2019年1月17日から導入された。
規制サンドボックス制度は文在寅政権の総合規制改革の目玉政策であり、ICT、FinTech、産業融合、地域革新の4分野で今年から導入される。韓国型規制サンドボックスは、（1）事業者からの規制の問い合わせに対する政府の迅速な確認対応、（2）実証事業の特例、（3）市場発売のための臨時許可の三つの制度で構成されており、専用サイトを通じて申請する。

制度施行初日にはICT融合と産業融合分野で合わせて19件の申請が受け付けられた。ICT融合規制サンドボックスではKTとカカオペイが公共機関等のモバイル電子告知活性化に向けた臨時許可をそれぞれ申請している。スタートアップ・中小企業ではブロックチェーン活用海外送金やオンライン配車見積もり比較等9件の臨時許可と実証特例の申請があった。制度開始直後時点ではKT、カカオ、現代自動車以外は中小企業・スタートアップによる申請であった。申請から特例の付与まで審議委員会が2か月以内で結論を出す方針であり、早ければ2月中にも特例第1号が出る見通し。

ICT規制サンドボックス制度開始以降、科学技術情報通信部には申請希望の問い合わせが殺到し、企業向け制度説明会も急遽日程が追加された。制度活用希望者が多く期待が高い状況であるが、今後制度がうまく機能するためには規制を所轄する関連省庁がどれだけ積極的に動くかにかかっている。

ダン・コーツ国家情報長官は1月22日、米国の17機関で構成されるインテリジェンス・コミュニティ（注）に今後4年間の指針を示す「国家インテリジェンス戦略2019」を発表した。同戦略は、敵性国家や過激派からの脅威に加え、人工知能（AI）やオートメーションをはじめとする新技術がもたらす脅威について言及したもので、これらによって急速に変化する環境で達成すべき目標について定めている。

国家インテリジェンス戦略が発表されるのは今回が4回目で、オバマ政権が2014年に発表した前回の戦略と比べて掲げる目標自体に大きな違いはなく、サイバー脅威、テロ、大量破壊兵器、外国の諜報活動に対する情報を提供することに焦点が当てられている。

ただし、技術の進化による脅威が特に強調されている点は前回と異なっており、「AIやオートメーション、高パフォーマンス・コンピューターのような新たな技術は経済利益をもたらすが、その一方で、これらの進展により敵性国家にも新たな軍事・諜報能力をもたらす」としている。また、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーの発展は、病気を治療したり、人間の能力を向上させたりする可能性を秘めているが、これらの発展を管理する普遍的な倫理原則や共通の利益がなければ、米国の利益や安全が著しく脅かされる恐れがあるともしている。さらに、重要インフラにダメージを与えたり、公共安全や経済の安定性に影響を及ぼしたりするようなデジタル脅威を含め、宇宙やサイバー空間における戦略的課題が増加していることについても言及がなされている。

以上のような脅威やそれらが形成する不安定な世界に対処するために、米国のインテリジェンス・コミュニティには機敏性や革新性、弾力性を持つことが求められている。

（注）米国のインテリジェンス・コミュニティは、エネルギー省、国土安全保障省、国務省、財務省の各情報部門、国家情報長官室（ODNI）、中央情報局（CIA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）、国家地球空間情報局（NGA）、国家偵察局（NRO）、国家安全保障局（NSA）、麻薬取締局（DEA）、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊の情報部の17機関で構成されている。

トランプ政権は、2019年1月14日、人口が密集する地域の上空をドローンが飛行することを許可し、夜間飛行についても特別な許可の取得の義務付けを廃止することを提案した。

運輸省の連邦航空局（FAA）によると、夜間飛行の特別許可は2017年までに1,233件認められているが、今まで事故の報告はないとのこと。

特別許可の取得義務を廃止した後も、ドローンが最低3マイル（約5キロ）離れたところから視認できる衝突防止灯を燈すことやテスト、トレーニングなどを義務付けるが、重量0.55ポンド（0.25kg）未満の小型ドローンについては、それ以外の規制を課されることなく、人口密集地域上を飛ぶことが認められる。

0.55ポンド以上のドローンについては、人にぶつかった場合の傷害が一定の深刻度を下回ることをメーカーが実証することが義務付けられる。

FAAは、ドローンと航空トラフィックの統合を図っており、公共の安全や安全保障上の懸念に対応する追加規則の策定を検討していることも明らかにした。また、FAAは、移動する車両上でのドローン運用について特別な許可を認めること等も提案している。

Ofcomは1月14日、年齢や障害、収入といった要素によって通信市場への参加が制限されている消費者に焦点を置いた消費者体験調査報告書「2018年アクセスとインクルージョン：通信市場における消費者体験」を発表した。

Ofcomは、年齢や障害、収入の状況が必ずしも通信市場や社会への参加に影響を与えている訳ではないが、これらの要因が二つ以上当てはまる場合、個人通信市場・社会への参加能力に大きく影響する可能性が高くなると考えられ、全ての消費者が通信サービスに容易にアクセスできるよう、調査実施にあたってこれら要因に焦点を置いたと説明している。主な要点は以下のとおり。

＊高齢者による電話の利用が変化：75歳以上の高齢者のうちスマートフォンを利用しているのは5人に1人弱に留まっているが、この年齢層で固定電話を使わず携帯電話だけを使っている高齢者が6％まで増加した。

＊経済的に最も不安定なグループを見ると、主要な四つの通信サービス（固定電話、携帯、ブロードバンド、有料テレビ）を全て所有している割合が最も低い。同グループで固定ブロードバンド接続を持つ消費者のうち、超高速ブロードバンドにアクセスしていると回答したのは28％に留まり、平均の40％を大きく下回った。

＊通常、障害者は非障害者と比較した場合、全ての主要4サービスを使っている割合が低い。例えば、障害者が家庭でスマホを利用している割合は53％だが、非障害者世帯では81％と高くなる。ネット利用についても、障害者世帯は67％、非障害者世帯は92％だった。

＊経済的に不安定な層は2018年のある時点で、通信サービスの料金を支払うのが困難であったと回答。うち、最も多かったのは長期的な精神病罹患者（33％）と16～24歳の若い年齢層（17％）で、75歳以上の高齢者で利用料の支払いが難しかったと回答したのはわずか2％であった

＊過去12か月の間に、固定電話市場を除く携帯、ブロードバンド、有料テレビ市場において、少なくとも5人に1人が利用サービスの変更あるいはサービス事業者の乗換えを行った。サービス変更あるいは事業者乗換えが最も多かったのはトリプルプレー市場であった（25％）。

＊高齢者や障害を持つ消費者は市場で使われる言葉の理解において自信が低い：通信市場で用いられている言葉の理解に自信があると回答したのは、75歳以上の高齢者世帯では40％、また障害者のうち50％で、一般平均の75％を大きく下回った。