2024年6月20日、運輸省の連邦道路局（Federal Highway Administration：FHWA）は、コネクティッド車両と相互運用可能な車両技術を促進するための補助金として、アリゾナ、テキサス、ユタの3州に合計約6,000万ドルを交付することを公表した。

この補助金は、FHWAの「コネクティビティによる人命救助：V2X（Vehicle-to-Everything）配備加速」プログラムに基づくもので、これら3州の当局は、V2X技術の新たな展開を加速・促進するための国家モデルとなることが期待されている。

運輸省ピート・ブタジャッジ長官は、今回の補助金は人命を救う可能性のあるV2X技術の開発と普及を全国的に加速させる一助となるとしている。

このプログラムは、車両と無線デバイスが互いに、また、路側インフラと通信し、警告を提供することを可能にする技術を通じて、交通安全、モビリティ、効率性に焦点を当てている。

今回の補助金は、V2X通信の人命救助の可能性を最大限に高めることを目標に、V2X技術の普及を促進するもので、接続された技術がさまざまな機器やプラットフォーム間で有害な干渉を受けずに安全に通信できるようにする。

アリゾナ州では、マリコパ郡DOTは、主に5.9GHz通信を利用したV2X技術の大規模展開を主導し、750台の物理的路側ユニットと仮想路側ユニットを、交通機関、緊急車両、貨物車両を対象とする推定400台の車載ユニットに接続するために、1,960万ドルを受け取る。このプロジェクトでは、フェニックス市、トールソン市、アボンデール市、マリコパ郡非法人地域、ADOTのUS60沿線に、緊急車両優先、交通弱者検知、交通信号優先、貨物信号優先のアプリケーションを展開する。

テキサス州では、テキサスA&M交通研究所は、広域ヒューストン地域、テキサスA&M大学（TAMU）キャンパス付近を含むカレッジステーション市、そして、これら二つの大都市を結ぶ通路にV2X技術を導入するため、1,920万ドルを受領する。このプロジェクトは、信号のある交差点に位置する交通弱者（VRU）、さまざまな交通シナリオをナビゲートする緊急対応者、効率的なルートを求める交通事業者、工事区域内で活動する労働者、そして一般的な自動車利用者の安全性、効率性、総合的なモビリティを総合的に向上させる。

ユタ州では、ユタ州運輸省は、ユタ州、コロラド州、ワイオミング州の3州（人口密度、人口動態、管轄区域、地形、交通施設など多種多様）におけるV2X配備に向けて2,000万ドルを受け取る。プロジェクトは、ユタ州全域、ワイオミング州全長にわたるI-80、デンバー都市圏、デンバーからユタ州境までのI-70、コロラド州を通るI-25を含むコロラド州の主要部分をカバーする。アプリケーションは安全性、モビリティ、環境に重点を置き、測定可能な効果を実証し、接続交差点、天候への影響、カーブ速度警告、旅行者情報、交通弱者、その他の安全警告技術を含む重要なニーズに対応する能力をサポートする。

スマートフォン等の製品の修理を推進するための共通ルールに関する指令、いわゆる「修理する権利指令（Right-to-repair directive：R2R Directive）」が5月30日、EU理事会の採択を持って成立した。

同指令は、スマートタブレットやスマートフォンなどの技術的に修理可能な製品について、買替え以外のより簡単で安価な修理の選択肢を消費者に与える。洗濯機、掃除機及びスマートフォンのような一般的な家庭用製品においても、保証期間が過ぎた後でも修理する義務をメーカーに課すとともに、品質保証期間中に製品の不具合が明らかになった場合には保証期間を一年間延長することも定めている。また、修理価格の見積もりを含む修理サービス情報の公開を義務付けられている。消費者は、機器の修理期間中、代替品として機器を借りたり、再生品を選択したりすることも出来るようになる。さらに、中古市場を活性化させるため、独立修理業者に中古品の使用を認めない等の契約上又はハードウェア・ソフトウェアによる修理の障壁を設けることを禁止する。

今後、EU官報に掲載され、掲載後20日目に施行する。加盟国は、施行日から24か月後以内に国内法制化を行う必要がある。

ドイツテレコムは6月13日、26GHz帯のミリ波を用いたローカル5Gと5G（SA）の組合せによる高速5Gサービスの提供を開始したと発表した^[1]。
 
具体的には、ルータを介した遅延は往復で3～4ミリ秒以下の条件下で設定されており、ダウンロードで4Gbps以上、アップロードで2Gbps以上の速度を出している。
 
特に注目すべきは、ミリ波を利用することで、ミッドバンドの利用に比べアップロードの速度が上がったことで、大量のデータをリアルタイムに送信できる環境が整ったことになる。
 
最初の顧客はベルリンのウェルナー・フォン・シーボルト産業科学研究所で、自立型産業機械とロボットを、ミリ波を利用したローカル5Gと5G（SA）との両方を扱えるルータで接続しネットワーク化して利用している。同研究所は、今後、このサービスを利用して、産官学連携で自律的な生産、物流、その他課題について実用的な研究開発に取組む予定。
 
今回のサービス提供事例では、ミリ波の特性上、広帯域で速度が速いもののカバー範囲が狭いため、ミリ波を利用した自前のローカル5GだけでグローバルでシームレスなIoTの実現は難しく、商用ネットワークである5G（SA）との密な連携により実現したというもの。

閣僚理事会（Council of Ministers）は5月15日、AI開発・普及を推進するため「AI戦略2024」を採択した^[1]。AI技術の開発・普及は、スペイン政府が進めるデジタル政策の重点項目の一つであり、国家デジタル戦略「スペイン・デジタル2026」において、1）AI規制・倫理枠組み、2）AI研究開発、3）国内・国際のAI人材の確保、4）AIのバリューチェーンへの統合に関する施策を展開し、スペイン語と地方州の公用語をベースにした独自の言語モデルの構築や2023年にはEU加盟国では初のAI専担の監督機関「AI監督庁（AESIA）」を設置するなど、独自のAI政策を積極的に推進してきた^[2]。
 
「AI戦略2024」は、これらの取組み成果を踏まえ、2024～2025年間に展開する政府の取組みを示したもの。1）AI開発能力の強化、2）官民へのAI普及、3）AIの倫理性の確保を柱に、国内スーパーコンピュータ「MareNostrum5」の活用やAIの普及促進プログラムの実施などを盛り込み、AI開発・普及を加速化するとしている。予算は、15億EURが予定されている。
 
2024年AI戦略の概要

①AI開発能力の　　　　　　　　強化	スーパーコンピュータ「MareNostrum5」のパフォーマンスの向上と民間部門の利用機会の拡大 大容量データ処理センター（DPC）の新設 スペイン語・公用語（カタルーニャ語、バスク語、ガリシア語、バレンシア語）の言語モデル（ALIA）の構築（20％以上のコーパスの達成） AI人材確保のためのAI技術開発プロジェクトのネットワーク化、大学・企業内育成プログラムの展開
②官民へのAI導入の加速化	政府機関におけるAI活用促進プロジェクトGobTech Labの実施 民間部門におけるAI活用を支援するKitコンサルティングプログラムの実施 AI開発会社への融資プログラムの実施 AIサイバーセキュリティビジネスの育成
③AIにおける透明性・倫理性・社会的責任の確保	監視機関AESIAの所管業務の拡大 AI分析（傾向分析・社会的議論・善良な取組事例・発生リスクなど） 責任あるAI監視（EUのAI規制の順守、オープンモデルの構築など） 国際ベンチマーク（EU内外のAIガバナンス機関との協同） AI倫理関する国際的な意見交換・情報共有機会の拡大

出所：Artificial Intelligence Strategy 2024^[3]
 

北京市は、レベル4の自動運転車両の大規模運行をサポートする、世界初となるハイレベル自動運転モデル区の完成を目指している。2020年9月から整備開始した同モデル区は、2023年9月時点で、自動運転の専用通信網によるカバー範囲は60㎢に及んでおり、遅延時間は平均で10ms未満、ハンドオーバー成功率は99.999％に達し、最大通信速度は200Mbps以上で、かつ必要に応じての帯域制御も可能となる。

Robotaxiのほか、自動運転ミニバス、無人シャトルバス、無人配送車、無人清掃車、無人パトロールカー、自動運転貨物輸送トラック、無人小売販売車を含む8種類の自動運転車両をサポートするほか、信号制御、スマートパーキングなどの利用にも対応する。また、交通コントロールセンターにおいては、管理プラットフォームを通じてのエリア内の交通管理も可能となっている。

2024年5月に、北京市は自動運転車の試験走行エリアを北京南駅まで拡張すると発表し、併せて6月までに、利用シーンの最適化を図りながら、エリア範囲を600㎢に拡大するとした。具体的には、400以上の交差点と10kmに及ぶ高速道路の路側のインテリジェント化設備を設置し、インテリジェント都市専用ネットワークのフルカバーを実現する。更に年内には北京南駅、豊台駅、朝陽駅、清河駅、城市副中心駅の五つの鉄道駅と北京大興国際空港、北京首都国際空港も自動運転の試験走行エリアに含める。

北京市政府のような、明確な方針表明及び手厚い支援もあると、企業も進んで取り組むようになり、これまで、自動運転を手掛ける大手の百度（Baidu）のほか、新興企業らによる各種自動運転車両の走行台数は800台を超え、測定走行距離数は約3,000万kmに達した。北京市政府も収集したデータなどの情報をもとに多数の関連標準を策定し、年内に自動運転に特化した法規定の公布も見込まれている。

約20年間3社体制が続く韓国移動通信市場で第4のキャリアを新規参入させる試みが2010年以降8回にわたり行われてきたが、今回も不発となり、政府の新規参入促進策の在り方が問われている。既存キャリア3社（SKテレコム、KT、LG U＋）が免許条件不履行として割当てを取り消された28GHz帯で、今年初めに1社を新規参入させるためのオークションが開催された。その結果、MVNOのStage 5を中心とするStage Xコンソーシアムが驚くほどの高値で落札し、参入に向けた事務手続きを進めていた。しかし、同社の提出書類を検討した科学技術情報通信部が、6月中旬にStage Xに対し、周波数割当対象法人選定取り消しの手続きに入ることを発表。周波数割当ての必須要件であった、5月7日の期日までの払込資本金不足と、株主構成も申請と異なることが、割当対象法人選定取り消し理由に当たると判断された。

Stage Xが周波数割当申請書に書いた払込資本金額は2,050億ウォン（約225億円）であったが、5月7日時点の払込資本金はこれに到底及ばない金額とされている。さらに、期日までに主要株主6社が資本金を払い込む必要があったが、一部払い込みをした株主はStage 5の1社だけであった。Stage Xは9月までに資本金を払い込むことを主張するが、科学技術情報通信部はStage Xの資金調達計画を信頼できないと判断。6月末以降に「行政手続法」による聴聞を経て7月前半には選定取り消しが最終決定される見通しである。

これまでの8回の第4のキャリア参入策の失敗はいずれも、候補企業が中小企業で財務能力面に難ありと判断されたことが原因。今回は特に、これまでと違い、通信事業が許可制から登録制に変更されて以降初めての新規参入オークションであった。許可制時代は事前審査で候補者がすべて落とされてきたが、今回はオークションの前に資金力を審査する段階が無かったことが大きな反省点である。科学技術情報通信部は、総合的な研究チームを立ち上げ、周波数オークション制度を含めて多様な根本的問題と制度改善方法を議論するとしている。一方で、人口5,000万人ですでに飽和状態となっている移動通信市場に第4のキャリアを無理に参入させる必要はないという指摘も多く、政府の移動通信市場競争政策の今後が注目されている。