主要通信事業者3社（中国移動、中国聯通、中国電信）によるインフラの共有率を高めるために、2014年7月に中国鉄塔会社が新設された。2016年1月現在、同社は3通信事業者から計2,034億8,000万元相当の既存基地局関連財産及び新たな株主として、中国国新ホールディングス（以下、中国国新）からの出資を受け入れた。その結果、中国移動、中国聯通、中国電信及び中国国新の順で、各社の株式保有比率は、38.0％、28.1％、27.9％、6.0％となっている。全国で200社以上、7万人以上の現地施工・保守パートナーを抱え、鉄塔の建設・運営・メンテナンスに加え、基地局用局舎、電源、空調設備、屋内システムの建設・運営・メンテナンス、専門的な施工、24時間体制の保守などのサービスを提供している。

2018年8月8日に同社は香港証券取引所に上場し、530億HKDを調達することができ、過去2年で最大規模のIPOとなった。2018年6月末現在、管理しているサイト数は189万8,000箇所、借り主の数は278万5,000に達した。１サイト当たりの平均借り主数は2017年末の1.44から1.47に上昇し、敷地の共有レベルも上昇した。基地局間の距離は都市密集地域では200～500メートル、農村部では1～2kmとなっており、セルの大きさが小さい。また、鉄塔の高さは10～60メートルで、40％以上が30メートル以上である。

8月28日に、同社初の海外投資プロジェクトとして、ラオス政府及びクリックラオス市場諮問有限公司（クリック社）と共同で東南アジア鉄塔有限責任会社（東南アジア鉄塔）を設立した。中国鉄塔、ラオス政府、クリック社の持ち株比率は順に70％、15％、15％で、中国鉄塔が東南アジア鉄塔の董事会の絶対多数を確保し、東南アジア鉄塔の董事会議長と総経理を任命する。今後、中国鉄塔は株主として東南アジア鉄塔の運営・管理を主導する。

2018年上半期の業績では、営業収入が前年同期比6.2％増の353億3,500万元で、純利益が同8.0％増の12億1,000万元であった。営業収入の内訳は、塔類業務収入が同3.8％増の340億6,400万元、屋内通信関連業務の収入が同94.3％増の8億2,400万元、他業界も含む敷地利用・情報業務の収入が前年同期の2,200万元から3億7,400万元に拡大した。

カリフォルニア州の陸運局（DMV）は10月30日、アルファベット傘下の自動運転車開発企業であるウェイモが、同州において運転手の搭乗しない完全自動運転車をテストする許可を取得した初めての企業となったことを明らかにした。

カリフォルニア州では今年4月から無人の完全自動運転車を公道でテストするための特別許可を申請できるようになった。ウェイモはこれに申請し、サンタクララ郡で36台ほどの完全自動運転車をテストすることが認められたという。

同社には、無人自動運転テストの継続的監視と、乗客との双方向通信の提供、補償額500万ドル以上の保険への加入が義務付けられる。また、何かあった場合には、テスト地区の地元コミュニティに報告することも求められる。

なお、カリフォルニア州において、運転手を搭乗させた自動運転車のテスト許可を取得している企業数は約60社に上る。
 

2018年11月、ASEAN首脳会議に関連して開催された経済関係閣僚会合で、加盟国や域内での電子商取引を促進するような環境を整えるために「電子商取引に関するASEAN協定」に署名を行った。協定という形で電子商取引に取り組む姿勢を明らかにしたのは、ASEAN地域としては初めてのものとなる。

「協定」では、ICTインフラ、教育や技術関連能力、オンライン消費者保護、電子商取引関連法規制枠組、個人情報の保護を含む電子決済のセキュリティ、電子決済、貿易振興、知的財産権等に関する政策において加盟国間の協力を求めており、特に中小企業を電子商取引に巻き込むための補助をすることを求めている。

協力を通じ、加盟国間では、国際的な慣習に沿った電子商取引関連の法規制整備を進め、個人情報の保護を念頭に置きつつデータ流通の促進を図っていくことになる。また、電子商取引を促進するためにロジスティックスの整備を図ることについても言及された。

ASEANは、域内にインターネット利用者が3億3,000万人おり、2017年のインターネット経済の規模が500億ドルとしている。そして、こうした取組を通じて、これを2025年には4倍にしたいとしている。

現在日本では、携帯電話の端末購入代金と通信料金の完全分離について議論が進められているが、韓国ではこれよりもさらに徹底した通信と端末販売の完全分離が検討されており、帰趨が注目されている。韓国では国会が中心となり、移動通信サービスと携帯電話端末の販売場所自体を完全に別々にする形の完全分離法案がまとめられようとしている。そのため、完全分離の制度化をめぐる攻防戦が繰り広げられている。

日韓の携帯電話と通信サービス販売スタイルは大変よく似ている。韓国で、キャリア代理店や携帯ショップ以外で端末を購入してから移動通信サービスプランに別途で加入する顧客の割合は10％以下と少ない。これまでも端末販売時の補助金の透明化に向けた規制が強化されてきたが、現在も不法補助金問題はゼロになったわけではない。通信サービスと端末販売の売り場が同じだと、モバイルキャリアがショップに渡す不透明な販売奨励金（リベート）が結局消費者に上乗せされる構図であるという批判がかねてからなされてきた。

情報通信分野の国会常設委員会所属議員が、2019年に通信と端末販売の完全分離制度を導入する法制定を目指す方針を11月に発表した。通信キャリアは政府決定には従うとして賛成しているが、代理店・ショップは死活問題として反発している。また、国会が乗り気であるのに対し、所轄官庁の科学技術情報通信部は市場の自主性に任せたいとして法制度化には慎重な姿勢を見せている。とりわけ、国内に2万店が存在し店員数6万人といわれる携帯電話サービス代理店や販売ショップのビジネスモデルのあり方についての議論は後回しとなっており、慎重なアクセスが必要な問題でもある。

通信と端末の販売場所の完全分離で特に端末料金の引き下げにつながるという論調が見られる一方、懐疑的な見方も多い。この問題については2019年2月頃に国会専門委員会レベルの公聴会から本格議論を開始する予定。

ドイツ連邦政府は経済エネルギー省（BMWi）、教育研究省（BMBF）、労働社会省（BMAS）が共同で提案した人工知能（AI）戦略を承認した。

同戦略では2025年までにAI分野の振興に向けて30億EURを財政から支出する計画である。また、政府は民間からの投資増大も期待しており、官民総額で60億EURがAI分野に投資されることを見込んでいる。

また、メルケル首相は「ドイツはAI分野の研究クラスターを形成する」と述べ、フランスとの協力関係を構築する意向を示している。

なお、同戦略の中核的目標は以下の3点である。
＊ドイツ及び欧州はAI分野の発展と普及において主導的な地域となるべきである。その上で、ドイツの産業競争力は確保されるべきである。
＊AIの開発及び使用については、責任あるコミュニティ指向が確保されるべきである。
＊AIは、幅広い社会的議論や積極的な政策設計を踏まえ、倫理的、法的、文化的、制度的に社会に組み込まれるべきである。

ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）は2018年11月16日、2019年第1四半期に実施予定の5Gオークション（2GHz帯及び3.6GHz帯）規則の最終案を発表した。これは2018年9月17日に発表された素案に対する意見募集で寄せられたコメントを踏まえたもので、最低入札価格を引き下げることにより、カバレッジ義務の対象の拡大や、農村地域のモバイルブロードバンド整備などを求める内容となっている。落札者が既存事業者の場合に課される主な条件は以下のとおりで、既存の割当て済みの周波数を活用することができる。

●2022年末までに以下を対象に100 Mbpsを実現する。
・連邦州ごとに98％の世帯
・全ての連邦高速道路
・主要な連邦道路
・主要鉄道
●2024年末までに以下を実現する。
・その他の連邦道路に100 Mbps
・国道及び州道に50Mbps
・港湾及び主要水路に50 Mbps
・その他全ての鉄道に50 Mbps
●全ての連邦高速道路及び連邦道路は10ミリ秒の遅延時間とする。
●各事業者は2022年末までに1,000の5G基地局と、ホワイトスポット（不感地域）に500の基地局を設置する。

一方、落札者が新規事業者の場合は、2023年末までに25％、2025年末までに50％の世帯カバレッジを課し、3.6GHz帯のみ落札の場合の世帯カバレッジは2025年までに25％とする。