カリフォルニア州南部地区連邦裁判所は1月16日、企業が労働者を独立自営業者と扱うことを制限する州法「AB5」（通称ギグエコノミー法）を不服とする運送業界の訴訟が解決するまで、AB5の施行の一時差し止め命令を延長することを決定した。

AB5は、従業員と独立自営業者の分類方法を規定し、ギグエコノミー・ワーカーが最低賃金や健康保険、労災補償などの福祉を受けられるようにすることを義務付けるもの。ウーバーやポストメイツなどのオンデマンド運送会社は、AB5は、ギグワーカーとして働くことの選択肢を労働者から奪うものであり、労働者の権利を侵害している。また、AB5の分類方法は平等性を欠くもので、ギグエコノミー企業を不当に標的にしていると訴えていた。

ロジャー・ベニテス判事は、16日の判決で、州際を行き来する自動車運送会社を州が規制することを概ね禁じた「1994年連邦航空局法（FAAAA）」を引き合いに出し、連邦法であるFAAAAが州法のAB5に優先されると指摘した。

トランプ大統領は2019年12月30日、「Telephone Robocall Abuse Criminal Enforcement and Deterrence (TRACED) Act」法案に署名し、違法なロボコールを一層厳しく取り締まる新法が成立した。

同法は、加入者の希望に応じて高度なロボコール・ブロック機能や発信者確認機能を無料で提供することなどを電気通信事業者に義務付けるものである。司法省は、違法なロボコール発信者にこれまでよりも厳しい罰則を科し、違法なロボコールから医療分野を守る対策を強化する。この他、発信者情報の偽装対策として、電気通信事業者に「STIR/SHAKEN」規格による認証枠組の導入を義務付けるよう米国連邦通信委員会（FCC）に指示している。

すでに導入されている「電話勧誘お断り番号リスト制度」（National Do Not Call Registry）は、電話勧誘を受けたくない消費者によって登録された電話番号への勧誘を禁止するものであるが、発信者情報を偽装できる「Caller ID Spoofing」と呼ばれる技術が普及し、着信拒否が難しくなっていることや、海外のコールセンターから米国の消費者にロボコールをかけるケースが増えていること、そもそも非合法な詐欺グループなどはこの制度を全く意に介していないことなどから、有効性に疑問が持たれていた。

ロボコールをブロックするサービスを提供するユーメールによると、2019年に米国市民の電話に着信したロボコールの数は585億件で、2018年の478億件から22％増加、2年分を合わせると1,000億件を超えており¹、ロボコール対策法が圧倒的賛成多数で議会を通過したのも、このような状況が背景に存在している。

また、「電話勧誘お断り番号リスト制度」と同様の制度はカナダや英国などでも導入されているが、カナダでもカナダ・ラジオテレビ電気通信委員会（CRTC）から2019年12月までに特定の迷惑電話に対する遮断システムを各通信事業者に実装するよう指示が出され、各社が対応を行うなど、各国においてもロボコール含めた迷惑電話に対するより厳しい取り締まりへ向けた議論が進んでいくと見られている。

¹https://robocallindex.com/history/time

AT&Tは2020年1月14日、ネバダ州に拠点を置くネリス空軍基地と、5GおよびFirstNetサービスの提供において契約を締結したと発表した（注1）。この新たな契約により、AT&Tは南ネバダにあるネリス空軍基地に、5GサービスとFirstNet（LTEベースの公共安全通信向け全国プラットフォーム）を提供する。

AT&Tは空軍基地に5Gインフラを整備し、40,000人を超える空軍要員、その家族、退役軍人を結ぶ無線データおよび音声サービスをサポートする。5Gによって、基地の飛行ライン、施設、寮、軍医療センターを横断する高速無線通信接続が、屋内外で提供される。5Gを活用した空軍基地でのユースケースには、以下が含まれる。
• データプラットフォーム、センサー、航空機の離発着の機内システムからのミッションデータを、低遅延で高速に、地上要員へ転送する世界クラスの飛行ライン運用をサポート。
• 空軍基地のセキュリティ増強に向けた、連続的なビデオ監視と分析の強化。
• AR/VR機能を使用した、仮想テストやトレーニングセンターにおける、地理的に分散した仮想トレーニングの改善。
• 在庫と航空機の概略図のほぼリアルタイムの管理、部品の使用の改善、診断分析。

5Gの整備に加えて、AT&Tは、適格なファーストレスポンダーと公共安全要員向けに、ネリス空軍基地全域にFirstNet機能を提供する。FirstNetは、市、郡、州、連邦、部族の公共安全専門スタッフ間の通信を強化するよう設計されている。また、緊急時に極めて重要な通信の接続を維持するために、優先権（Priority）や先取権（Preemption）などのクリティカルな機能を備えた高度な公共安全通信となっている。

（注1）
https://about.att.com/story/2020/nellis_airforce_base_5g.html

EUの統計局Eurostatは2020年1月、世帯・個人によるICT利用に関する調査報告書を発表した（2019年第2四半期について、16～74歳までの域内市民を対象）。

同報告書によれば、最近1年間に域内市民の44％がセキュリティに対する懸念から、インターネット利用を自ら制限した経験があるという。具体的なサービスとその比率は以下の通りである。

＊SNSまたはビジネス向けネットワークサービスに対する個人情報提供（25％）
＊公共Wi-Fiの使用（19％）
＊アプリ、音楽／動画／ゲーム等のデータファイルのダウンロード（17％）
＊オンライン・ショッピング（16％）
＊ネット・バンキング（13％）

また、同報告書は、域内市民の約1％がID盗難、詐欺メッセージ、フェイクサイトへの誘導等の手法によって経済的損失を被っていることにも言及している。同時に、域内市民の34％が最近1年間にオンライン・セキュリティ問題に遭遇した経験があるとも報告している。具体的なサービスとその比率は以下の通りである。

＊ネット・バンキングのログインに使用する、ユーザ名やパスワードなどの情報を盗もうとするフィッシング詐欺（26％）
＊個人情報を得るためにフェイクサイトへ誘導するファーミング詐欺（13％）
＊クレジット及びデビットカード利用詐欺（3％）
＊ウィルス感染等による文書、写真等のデータの紛失（3％）
＊SNS及び電子メールのアカウントに対するハッキングによる無断投稿、送信（2％）、
＊オンラインID盗難や個人情報悪用による迷惑行為、いじめ等（1％）

規制機関ARCEPは、2019年12月、5G向けに3.4GHz－3.8GHz帯の割当て手続きを決定した¹。割当帯域幅は310MHz（3490MHz－3800MHz）であり、第1段階で四つの周波数ブロック（1ブロック当たり50MHz幅）を固定価格で割り当て、第2段階では、残りの帯域を10MHz幅のブロックに分割し、オークションで割り当てる。2019年12月31日に参加申請の受付を開始しており、2020年2月25日まで同申請を受け付け、同年上半期中に免許を付与する予定である²。

今回の周波数割当ての目的として、以下の4点が挙げられており、割当て方法の設計や事業者に課す義務により、これらを実現する。
 
二つの割当て方法の概要は、以下の通り。

①第1段階
四つの周波数ブロック（1ブロック50MHz幅）を、以下の条件の実施を確約（commitment）する事業者に、固定価格で割り当てる。
 
②第2段階
第1段階終了後、10MHz幅を1ブロックとした周波数のオークションを実施する。オークションには、第1段階で割当てを受けた事業者を含めすべての事業者が参加できる。最低価格は、1ブロック当たり7,000万EURである。

両段階で保有出来る周波数帯域の総量には、以下の下限と上限が定められている。
 
また、割当てを受けたすべての事業者には、以下の義務が課される。
 
¹https://en.arcep.fr/news/press-releases/p/n/5g-8.html
²https://en.arcep.fr/news/press-releases/p/n/5g-10.html

デンマークの小包ロッカー事業者スワイプボックス（SwipBox）はフィンランドで、この1年間に、小包ロッカー網「パケッティピステ（Pakettipiste）」を通じて100万個の小包を配達した。

2018年、フィンランド国内では合計4,900万個近くの小包が配送された。こうした需要に応えようと、新聞・雑誌の流通・マーケティング業者レヒティピステ（Lehtipiste）は2018年10月、「スワイプボックス・クラシック（SwipBox Classic）」ロッカーを使った小包ロッカー網「パケッティピステ」を立ち上げた。

「パケッティピステ」は配達業者を限定しない共用型小包ロッカーのネットワークで、現在はマトカフオルト（Matkahoulto）、パケッティピステ、DHLの3社が利用しているが、今後さらに多くの物流業者が利用契約を結ぶ予定となっている。

現在、「パケッティピステ」のネットワークは、約300か所に設置された「スワイプボックス・クラシック」小包ロッカー1,100台で構成されているが、2020年中には、設置場所とロッカーの数がさらに増やされることになっている。

規制機規制機関Communications Authority（CA）は、2019年10月に3.5GHz帯と4.9GHz帯のオークションを実施した。3.5GHz帯は4事業者が落札し、4.9GHz帯は2事業者が落札した。また、同年11月には、3.3GHz帯オークションを実施し、4事業者が落札した。各事業者は、これらの帯域を利用し、5Gサービスを展開する。

①3.5GHz帯オークション
オークション結果は図表1の通りである。オークション落札総額は、10億600万香港ドルであった。周波数オークションは、周波数利用料（spectrum utilization fees：SUF）として位置づけられており、オークション落札額はSUF支払額とされている。また、各事業者は、2020年1月までに、ネットワーク拡張義務を確約する「保証誓約書」（Performance Bonds）をCA提出することとされている。

周波数割当期間は、2020年4月1日から15年間である。



②4.9GHz帯オークション
オークション結果は図表2の通りである。各事業者とも最低価格（1MHz当たり300万香港ドル）で落札し、落札総額は、2億4,000万香港ドルであった。

当初、オークションには既存事業者4社が参加を申請し、すべて審査を通過していたが、スマートンモバイルとハチソンテレホンは、先行して実施された3.5GHz帯のオークションで割当てを受けたため、4.9GHz帯への入札を辞退した。

割当てを受ける2事業者は、2019年11月に、ネットワーク拡張義務を確約する「保証誓約書」をCAに提出することとされている。

割当期間は、2019年12月より15年間である。



③3.3GHz帯オークション
オークション結果は図表3の通りである。既存の4事業者が、計10の周波数ブロック（1ブロック10MHz幅）を落札した。落札総額は、6億6,513万3,332ドルである。



周波数の割当てを受ける事業者は、2019年12月11までにネットワーク拡張義務を確約する「保証誓約書」をCAに提出する。割当期間は、2019年12月より15年間である。
 

マレーシア通信マルチメディア委員会（Malaysian Communications and Multimedia Commission：MCMA）は、2019年12月31日に、5G用の周波数の割当て方針を定めた最終報告書「Final Report - Allocation of spectrum bands for mobile broadband service in Malaysia」（注１）を公表し、700MHz帯、3.5GHz帯、26/28GHz帯を5Gのパイオニア帯域として割り当てることを決定した。

MCMCは、5Gなど無線ブロードバンドへの周波数割当の目的として、以下の4点を挙げている。また、「国家5Gタスクフォース」（2018年11月設置）において検討されてきた国内5G戦略や、2019年7月～8月にMCMCが実施したパブリックコンサルテーションで寄せられた企業・団体・個人のコメント（15件）の検討を経て、割当対象帯域及び割当て方法の最終決定に至ったことを、同報告書において述べている。
 
2020年第3四半期からの5Gの商用サービス開始が目指されており、経済効果は、マレーシア経済研究所（Malaysian Institute of Economic Research：MIER）の試算によると、2021～2025年で127億リンギ、新規雇用は3万9,000人が見込まれている（注２）。セルコム・アシアタ（Celcom Axiata）、ディジ・テレコム（Digi Telecommunications）、マキシス（Maxis Broadband）、Uモバイル（U Mobile）、YTL（YTL Communications）などの通信事業者も、国内各地で5Gのデモンストレーションを実施しており、商用化へ向けた周波数割当の開始が待たれていた。

今回決定された割当て方法は、①700MHz帯と3.5GHz帯、②26/28GHz帯で異なる方法が採用されている。また、これら以外の帯域では、2300MHz帯‐2600MHz帯の割当てが、2021年の実施が検討されることになっている。

①700MHz帯と3.5GHz帯(3.4GHz‐3.6GHz）

②26/28GHz帯（24.9GHz‐28.1GHz）
24.9‐26.5GHz帯と26.5‐28.1GHz帯に分け、以下の二つの手法により割当てを行う。
（注１）https://www.mcmc.gov.my/skmmgovmy/media/General/pdf/FINAL-REPORT_ALLOCATION-OF-SPECTRUM-BANDS-FOR-MOBILE-BROADBAND-SERVICE-IN-MALAYSIA_20191231.pdf

（注２）
MCMC 'Press Release: Commercialisation Of 5G Redefines Connectivity In Malaysia  09 JAN 2020'（https://www.mcmc.gov.my/en/media/press-releases/commercialisation-of-5g-redefines-connectivity-in）

 欧州では、EU加盟国が5G導入で足並みを揃えるために、2016年9月に欧州委員会が発表した「5Gアクションプラン」¹に従って、5G整備が進められている。全てのEU加盟国は、5G都市を特定して2020年末までに最低1都市で5Gサービスを開始し、2025年までには都市間を結ぶ主要な交通路を5Gでカバーする。また、EU域内で共通に使用できる5Gパイオニアバンドとして特定された700MHz帯（694-790 MHz）、3.6GHz帯（3.4-3.8GHz）及び26GHz帯（24.25-27.5GHz）の3バンドを先行的に割り当てる。

欧州委員会が2020年1月に発表した報告書「5G Observatory, Quarterly Report 6, Up to December 2019」によると² 、5Gアクションプランに従って5G導入の国家戦略である「国家5Gロードマップ」を策定したのは、11か国である（オーストリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国）。

2019年12月現在、EU加盟国28か国で計181件の5Gトライアルが実施され、5Gに対応可能な都市は計138件で、5Gの商用サービスを開始した国は10か国である（オーストリア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、ルーマニア、スペイン、英国）。

また、5Gのパイオニアバンドに配分された5G周波数の割当てが完了した国の割合は、3バンド合計で16.5％である。さらに、国境を超えた主要都市間の高速道路で協調型自動運転試験を実施するプロジェクト「5Gクロスボーダー・コリドー」は、11件採択されている。

¹Communication – 5G for Europe: An Action Plan and accompanying Staff Working Document, 14 September 2016
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/communication-5g-europe-action-plan-and-accompanying-staff-working-document
²5G Observatory, Quarterly Report 6, Up to September 2019
http://5gobservatory.eu/wp-content/uploads/2020/01/90013-5G-Observatory-Quarterly-report6_v16-01-2020.pdf