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注目のICTトピック

注目のICTトピック

  • 2023年3月15日、国家電気通信情報庁(NTIA)は、国家周波数戦略(National Spectrum Strategy:NSS)の策定に向けた「意見招請(Request for Comment:RFC)」を公表(3月16日官報掲載)、今後10年間にわたって世界をリードするため、周波数の最も効率的な利用方法について意見を求める。
     
    NTIAは、将来周波数が必要になるサービスとして、固定・モバイル無線ブロードバンドサービス、次世代衛星通信、高度輸送技術、製造業・農業・公共事業などの産業・商用アプリケーション、無線医療機器と遠隔医療、IoTとスマートシティ、国防、領空警備、重要インフラの安全確保、気候観測・予測などを挙げている。
     
    NTIAは、連邦/非連邦ユーザーの今後のニーズに合致する、より集中的な利用を可能とするため、新たな周波数合計1500メガヘルツ幅以上を特定し、商用転換する道筋(パイプライン)を明らかにすることで、今後の競争とイノベーションを促進する意向。
     
    コメント期限は4月17日で、また、リスニングセッションを3月30日にワシントンDCで、4月11日には全米科学財団(NSF)の周波数イノベーションセンター「SpectrumX」が主催するセッションをインディアナ州ノートルダム大学で実施する。
     
    NTIAは、2023年内に国家周波数戦略を策定する計画としている。
     
    FCCジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は、「電波は貴重な資源であり、それを管理し利用するための政府全体の計画が必要となる。だからこそ、このような長期的な周波数計画が非常に重要となる」と述べ、まずはFCCの「オークション権限を回復し、新たな商業的機会のために周波数帯の安定したパイプラインを提供するための短期的な行動と組み合わせることは、ワイヤレス経済における米国のリーダーシップを継続的に確保するための最善の方法」としている。
     
    FCCのオークション権限は、上院と下院で議論を集約できず、3月9日で失効している。
     
    NTIAは今回、3つの戦略の柱を提案、次を含む60件以上の質問を投げかけている。
     
    • 周波数パイプラインの開発
      • 短期(3年未満)、中期(3-6年)、長期(7-10年)といった将来的なサービス及びミッションの周波数要件、次世代ネットワークや開発中の新技術・規格(5G Advanced、6G、Wi-Fi 8など)に対する周波数要件について質問。
      • 周波数再利用の可能性を検討すべき具体的な周波数帯域について質問。
    • 長期的な周波数計画
      • 影響を受けるステークホルダーが、継続的にオープンで透明性のある方法で協力する長期計画プロセスについて質問。
    • 技術利用による周波数容量の拡大
      • 独占使用免許、事前に定義された共用(静的又は場所、周波数帯、時間が事前に定義された共用)、動的共用(リアルタイム又はほぼリアルタイムのアクセスで、多くの場合二次使用権付き)といった周波数アクセスの各アプローチについて、ユースケースや利点、阻害要因について質問。
      • 周波数アクセスを拡大、改善するため、どのような周波数管理モデル(免許帯と免許不要帯の両方)のイノベーション及び次世代機能が現在検討されており、将来的に期待されているか(また、提供までの予想されるスケジュール)について質問。
     
     

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  • 英国におけるスマートメーターの普及が著しい。全国スマートメーター・ネットワークを管理・運営するDCC(Data Communications Company)によると、2023年2月時点で、同社のネットワークは英国全世帯の半数にあたる1,500万世帯に接続され、約2,500万台のメーターが管理されることとなった。

    これにより、英国のスマートメーター・ネットワークは、フルファイバ・ブロードバンド・ネットワーク(1,170万世帯)よりも広い範囲をカバーし、国内で最も広範囲なネットワーク技術の一つになりつつある。

    デジタル化されたメーターは最も普及しているエネルギー技術の一つでもあり、英国でのスマートメーター利用家庭はソーラーパネル設置家庭(約120万世帯)の10倍にも上る。利用者はスマートメーターの機能を失うことなく、エネルギー供給会社を変更することも可能である。

    DCCは最終的に英国全3,000万世帯への接続を目標にしており、電力データの集約・活用による新たなデジタルトランスフォーメーションが模索されている。

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  • 2022年の中国鉄塔は、リソースの共有に基づき、通信業界向けの通信事業者事業を「一体」(一つのコア)とし、社会に向けたスマート接続事業とエネルギー事業を「両翼」(二つの翼)とする「一体両翼」戦略を深化させた。

    同社の2022年度の営業収入は前年比6.5%増の921億7,000万元である。EBITDAは628億4,400万元でEBITDA倍率は68.2%である。純利益は前年比19.9%増の87億8,700万元で、純利益率は9.5%である。営業活動による純キャッシュフローは651億3,400万元、資本支出は262億700万元、フリーキャッシュフローは389億2,700万元となった。

    通信事業者事業では、年間収入は前年比3.5%増の830億3,100万元である。そのうち、タワー類事業収入は前年比1.8%増の772億400万元である。2022年12月31日現在、タワー類のサイト数は205万5,000か所で、通信事業者タワー類テナントは336万2,000に達している。2022年に構築した5G基地局数は74万5,000に達し、うち96%以上が既存リソースの共有により実現した。屋内分散型アンテナシステムの収入は、前年比34.3%増の58億2,700万元に達成した。2022年12月31日現在、ビル類のカバー面積は、前年比48.1%増の累計73億9,000万平方メートルに達し、高速鉄道のトンネルと地下鉄の総延長距離は、前年比18.5%増の20,040.2キロメートルに達した。

    両翼事業では、年間収入は、前年比2.6ポイント上昇の89億400万元である。うち、スマート接続事業収入は、前年比40.5%増の57億400万元である。エネルギー事業収入は、同54.5%増の32億元である。

    今後について、同社は5Gといった新型インフラ建設、デジタル経済発展、低炭素転換による発展のチャンスを活かし、「通信タワー」を「デジタルタワー」へ、「通信マシンルーム」を「データマシンルーム」へのアップグレードを実施し、研究開発の加速及び顧客のカスタマイズの強化による更なる成長を図るとしている。

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    一歩先を行く韓国のメタバースブーム

    日本では2023年もメタバースブームが続くが、韓国のメタバースブームは政策で関連産業育成と活用を積極支援しており、さらに一足先を行く。主要プラットフォーマー参入状況と世界初の自治体行政メタバース、メタバース促進に向けた規制改善の状況を見てみよう。

    韓国のメタバース二大プラットフォーマーは、アジア最大の利用者数を抱えるNaver Z のZEPETOと、移動通信キャリアSKテレコムのiflandである。SKテレコムは2022年後半からメタバースの海外展開を本格化し、日本をはじめ複数諸国にパートナーを拡大中である。先行する二大プラットフォームに対し、他の通信キャリアやインターネットサービス事業者が2022年からメタバースプラッッとフォーマーとして相次ぎ参入中。通信キャリアLG U+は大学や子供向けといったターゲット特化型のメタバースを展開中。総合通信キャリア最大手KTは満を持して2023年3月にMZ世代向けメタバースのジニバ―スのオープンベータサービスを開始している。後発のジニバ―スの最大の特徴はAI空間モデリング技術を活用したAIホームツイン機能。メタバース内でキャラクターの拠点になる空間のジニーホームを作成する際、図面基盤のAIホームツイン機能で実際に居住する住所を入力すればメタバース空間に現実の家がそのまま再現される。また、ジニバ―スでは利用者が連絡先を登録して直接招待した友人と交流ができる仕組みで、不特定多数で制限なしのコミュニケーションの既存メタバースと差異化を図る。

    2023年1月にソウル市は世界初に公共メタバース、メタバースソウルをオープンしている。メタバースソウル内のサービスは2026年までに三段階に分けて拡充される。今回は第一段階として経済・教育・税務・行政・コミュニケーションの5分野でサービスが提供される。

    3月に発表された政府のメタバース政策面では、新産業の特性を考慮して民間中心の自主規制、最小規制、先制的規制革新の三つの基本原則を適用する方針。具体策として、メタバース産業振興目的のメタバース法制定、メタバース活用生涯教育施設基準緩和、仮想商品取引秩序確立に向けた関連制度改善、体感型融合コンテンツ創作・共有に向けた著作物利用活性化、警察業務でのAR使用可能条件整備、アバターへのセクハラ関連制度整備、メタバース内の個人情報保護原則及び処理基準明確化等を進める計画。

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    • タイタイ
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    通信大手2社統合、移動体通信最大手に

    移動体通信第2位True Corporationと第3位Total Access Communication(ブランド名:DTAC)の合併手続きが3月1日に完了した。これにより両社の法人としての地位は終了し、新会社「True Corporation」が創設された。新会社は両社の資産、権利、負債、義務をすべて引き継ぎ、移動体通信市場では最大手となる見込み。移動体通信加入者数は5,500万、固定ブロードバンド加入者数は500万、有料放送加入者数は320万と推計され、企業価値は200億ドル(約2兆7,000億円)超と東南アジア最大となる。

    同月8日には、タイ全77県で5Gローミングサービスの提供も開始した。新会社は旧会社からそれぞれのブランド名である「True Move H」と「DTAC」を引き継ぎ、移動体通信サービスを提供している。今回、True Move Hの5G加入者はDTACの700MHz帯を利用した4G/5Gローミングサービスを、DTACの5G加入者はTrue Move Hの2600MHz帯を用いた5Gローミングサービスを追加料金なしで利用できるようになった。データローミング有効時には加入者端末にキャリア名として「True-dtac」と表示される。新会社は2026年までの5G人口カバー率98%達成を目指す。

    なお、旧True Corporationはタイ最大財閥CPグループ傘下、旧Total Access Communicationはノルウェー通信大手テレノール傘下の事業者であった。CPグループとテレノールは新会社株の30.3%を所有する対等なパートナーとなる。

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    • ベトナムベトナム
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    初の周波数オークションを5G商用用に実施

    2023年2月21日に情報通信省が、「2300-2400MHz帯における無線周波数利用権をめぐるオークション実施決定 (Decision No. 219/QD-BTTTT)」を発表し、ベトナム初の周波数オークションが実施されることになった。

    今回は、A1: 2300 - 2330 MHz、A2: 2330 - 2360 MHz、A3: 2360 - 2390 MHzの3つのスロットについて、15年間の使用権がオークションされる。使用目的は4Gないし5Gの電気通信事業に限定されているため、オークションに勝利した事業者が5Gの商用サービスを開始することになる。規定に従うと、入札最低価格は、約5,805億ドン(約32億円、1円=180.3ドン)となる。

    同一事業者が隣接する周波数をオークションによって利用できないという規定もあり、今回は、加入数の多い3事業者(Viettel、Vinaphone、Mobifone)が1スロットずつ取得するものとみられる。

    オークションの実施に向け、電波法改正政令(Decree No.88/2021/ND-CP)を2021年に制定し、順次準備が進められてきている。オークションの締め切り等は、まだ発表されていない。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

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    USPS、2023年度の財務目標達成に遅れ

    USPSは、長らく延期してきた車両や配送網のアップグレードを2023年中に実施する計画だが、2023会計年度の財務目標達成には、遅れが生じている。USPSが先ごろ、郵便規制委員会(PRC)に提出した書類では、2023年1月の純損失が10億ドル以上に達し、2023年度に入ってからの純損失は累計20億ドル以上になることを報告した。
     
    USPSは、PRCから与えられた権限を最大限に活用し、市場支配的商品についてインフレ率を上回る値上げを実施し、ファースクラスメールの郵便料金を、2022年7月に57セントから60セント、2023年1月にさらに63セントに値上げした。
     
    USPSは、2023会計年度の「Integrated Financial Plan (統合財務計画)」で、「郵便料金値上げが郵便物数の減少による収入減を補って余りある」と報告していたが、実際には値上げによる収入増は経費の増加ペースに追いついていないと見られる。
     
    「統合財務計画」は、2023年度に24億ドルの収入増を見込んでいるが、制御可能な経費が14億ドル増加することも予想。高インフレによる賃金と福利厚生の上昇が、経費増の最大の要因になると見られている。USPSは、労働時間を3,200万時間削減することで、この増加を相殺しようとしており、2023年度はこれまでに、前年同期から労働時間を5.6%削減している。
     
    2023年度のこれまでのファーストクラスメール数は、前年同期から5.2%減少しているが、収入は1%増加。また民間と競合する競争的商品の取扱数は、3.2%減少したが、収入は2%増加。このことから料金値上げで期待していたほどの収入増を実現できていないことが分かる。
     
    USPSのルイス・デジョイ総裁は、2022年11月、USPS経営委員会に対して、2023年度の「損益分岐目標」を達成する目処が立っていないと報告し、記録的なインフレと連邦退職基金への拠出をその理由に挙げた。
     
    なお、USPSは10年軽計画「Delivering for America」で、早ければ2023年、遅くとも2024年には年次財政の収支均衡を達成し始め、2030年には2億ドルの純利益を計上できるようになるとしていた。

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    • アメリカアメリカ
    • セキュリティ、プライバシー
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    議会でデータ保護法案が再提出

    民主党のシャッツ議員をはじめとする19人の民主党及び無所属の上院議員は、3月9日、機微情報の保護により高い基準を設ける「Data Care Act」法案を再提出した1

    同法案は、ウェブサイト、アプリおよびその他のオンラインプロバイダーに対し、個人特定可能な情報に妥当な保護策を講じ、情報漏洩時には顧客に迅速に通知することなどを義務付けるもの。

    また、これらのデータを有害な方法で使用することを禁じ、データを共有された第三者にも同様の対策を求める。

    連邦取引委員会(FTC)は、違反者に罰金を科す権限を与えられ、州が独自に民事訴訟を起こすことも認められる。

    同法案は、2018年にも提出されたが、採決に至らず廃案となった。

    なお、バイデン政権は大手テクノロジー企業への規制に積極的で、議会ではデータプライバシーとセキュリティに対する超党派の関心が高まっているため、前回提出時に比べると法案が可決しやすい状況は整っているともいえる。

    1 https://www.schatz.senate.gov/news/press-releases/schatz-leads-group-of-19-senators-in-reintroducing-legislation-to-protect-peoples-personal-data-online
     

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    米国著作権局、AI利用作品の著作権を明確にする新ガイダンス発表

    米国著作権局(USCO)は、3月15日、人工知能(AI)の支援を受けて作成した芸術作品が著作権の対象となる場合を明確にする新ガイダンスを発表した。

    同局は先月、カシュタノバ氏のコミックブック「Zarya of the Dawn」において、画像生成AIシステム「Midjourney」が作成した画像の部分は、著作権保護の対象にはならないと判断。ただし、カシュタノバ氏のテキストと各要素の配置の独自性は保護できるとした。

    USCOは、AIを利用した申請作品が著作権保護の対象となるかどうか検討する場合には、AIの貢献がテキストプロンプトへの対応といった「機械的複製の結果」であるのか、それとも作者自身の心的構想を反映しているのかを検討することになるとし、「その結果は、状況、特にAIツールがどのように動作し、最終的な作品の制作にどう使用されたかに依存する」としているが、これは必然的にケースバイケースとなるとも述べている。

    USCOは、「現在利用可能な生成AI技術に対するUSCOの理解に基づくと、システムがプロンプトをどのように解釈し、作品を生成するかについて、ユーザが最終的なクリエイティブ上のコントロールを行使しておらず、プロンプトは作品制作を依頼したアーティストへの指示のように機能している」とし、著作権保護の対象になるかどうかは、人間の創造性がどれだけ関わっているかによるとしている。過去には、似た事例として、動物のサルがカメラを用いて偶然撮影した写真の著作権について、保護されないという判断を下している。

    USCOは、カシュタノバ氏のコミックブックのように、AIが生成した作品に創造的な修正やアレンジを施したものは著作権保護の対象となり得るとし、同局のポリシーはテクノロジーツールが創造的プロセスの一部にならないことを意味するものではないとしている。また著作権申請者は、作品にAIが作成したものが含まれる場合、その旨を開示する必要があり、現在提出済みの申請書でAIを使っていることを開示していないものは訂正しなければならないとしている。

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  • 英国通信庁(Office of Communications:Ofcom)は2023年3月23日、2100MHz帯のアンペアバンド(1900 - 1920 MHz)の最適な利用を確保し、市民と消費者が新たなサービスの利益を得られるよう、当該周波数帯の将来の使用可能性に関する暫定的な見解についての公開諮問を開始した(注1)。

    現在、当該周波数帯は、免許が割り当てられているものの未使用の状況であり最適ではないため、将来的な使用方法について検討する必要がある。Ofcomは、最適な使用を実現するためには、現在の免許を取り消し、再割当てを行うことが適切であると考えており、暫定的な見解として、当該周波数帯を、緊急サービス、鉄道、公共事業部門で使用する可能性を示している。

    公開諮問は2023年5月25日まで実施され、Ofcomはパブリックコメントを考慮した上で、2024年初頭に2100MHz帯のアンペアバンドの最適な利用方法と、それを実現するための最善の方法について結論を出す予定である。

    (注1)
    https://www.ofcom.org.uk/consultations-and-statements/category-1/future-use-of-the-unpaired-2100-MHz-spectrum

     

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    ジェオポスト、「DPDグループ」ブランドを廃止

    ラ・ポストの国際事業子会社「ジェオポスト」は2023年、「DPDグループ」のブランドを廃止し、「ジェオポスト」の名称をブランドとする。

    ジェオポストは、もともと、ラ・ポストのB2B向け小包やエクスプレス小包を担う子会社で、その傘下に国内エクスプレス会社や様々な国外でのエクスプレス会社が存在した。2014年に、ラ・ポストは、ジェオポストの取扱い範囲をエクスプレス事業のみに変更した。2015年には、ジェオポスト傘下の中核事業である欧州小包事業の各国DPDやインターリンクなど4ブランドを1つにまとめた「DPDグループ」ブランドを設立し、ジェオポストはDPDグループの持株会社の社名となった。

    ただ、それ以降も、国内B2B小包子会社エクサパック(Exapaq)は「DPDフランス(DPD France)」に変更したものの、国内エクスプレスのクロノポスト(Chronopost)については名称変更しないなど、長らく現行名を引き続き使用する会社があったり、同社自身も、社名「ジェオポスト」と商業ブランド「DPDグループ」の両方を使ったりしており、しばしば混乱を招いていた。

    今回のブランド変更を行った背景には、ジェオポストが将来的に、成長への野心を支え、多様化戦略をとるために、よりグローバルな包括的ブランドを必要としていることがあるという。

    今年から段階的に導入される、この新しい「ジェオポスト」ブランドにより、中核事業だけでなく、専門的な配達ソリューション(食品や医療など)やデジタルベースの電子商取引ソリューションなど、将来の成長分野もカバーできるようになる。

    しかし、今回も、名称が既に浸透しているDPD、クロノポスト、スール(SEUR)、BRTなどの商業ブランドについては、そのまま維持されることになっている。

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  • 経済デジタルトランスフォーメーション省(MINECO)は、ルーラル地域において手頃な(affordable)なサービス料金水準でブロードバンドの提供を実現するための支援プラグラム「UNICOルーラル需要」(UNICO Demanda Rural)を実施し、2023年2月、請負事業者として衛星通信事業者ヒスパサット(Hispasat)を選定したことを発表した1。ブロードバンドが未整備な地域でのインフラ整備を図る「デジタル・インフラのユニバーサル化(UNICO)」の一環として実施されるもので、通信事業者のブロードバンドインフラ構築コストを補填し、100Mbpsのブロードバンドサービス料金を35ユーロに設定するとしている。

    MINECOは、2022年11月から12月に請負事業者を募集2。10社から申請があり、うち衛星通信で国内全域をカバーできるヒスパサットが請負事業者として選定された。ヒスパサットへの支援金は総額7,630万ユーロ。通信インフラ、相互接続ポイント、料金請求システム、土木工事などの事業者側のインフラ建設コストに4,030万ユーロ、エンドユーザ設備の調達・設置コストに3,600万ユーロが割り当てられる。固定ブロードサービスが50Mbpsに達していない地域で、2027年12月31日までに100Mbpsの衛星ブロードバンドサービスを提供する計画である

    1https://portal.mineco.gob.es/es-es/comunicacion/Paginas/resoluci%C3%B3n-provisional-demanda-rural.aspx
    2https://portal.mineco.gob.es/es-es/comunicacion/Paginas/convocatoria-unico-rural.aspx

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    オーストラリアの世帯向け光ファイバ回線加入数、初の減少へ

    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の調査によれば、国内の2022年10-12月期における世帯向け光ファイバ回線の加入数が前期比で約9,000件、0.1%減少し、約873万件となったという。世帯向け光ファイバ回線の加入数が減少したのは調査を開始して以来初のこととなる。
     
    内訳をみると、通信事業上位3社であるテルストラ、TPGテレコム、オプタスの加入数が合計で約9万5,000件減少し、3社の市場シェアもそれぞれ42.4%、22.4%、13.1%とわずかに減少した。一方、残りの22.1%を占めるヴォ―カス及び小規模事業者の加入数は約8万6,000件増加している。、
     
    2022年通年でも、テルストラ、TPGテレコム、オプタス、ヴォ―カスの大手事業者4社の加入者は合計22万7,000件以上減少したが、小規模事業者の加入数は約36万3,000件増加した。
     
    また、通信速度50Mbps以上のサービスは世帯向けサービス加入数の約53%を占めたが、前期比で13万1,000件以上減少している。一方、通信速度100Mbps以上のサービスは、19万件弱増加し、全ての光ファイバサービスの13%以上を占めるに至っている。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 英国通信庁(Ofcom)は定期的に「国際ブロードバンドスコアカード(International Broadband Scorecard)」と題する、世界各国のブロードバンドサービス提供状況に関する比較データを作成・公表している。

    最新のデータでも、英国を含む10か国(米国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、中国、韓国、日本、シンガポール、インド)の固定及びモバイルブロードバンドのカバレッジ、普及率、データ利用状況、シェア、料金等に関するデータが提示された。

    これらの国々では5Gサービスの提供が開始されており、モバイルデータ消費に占める5Gサービスの割合も年々高まっている。

    下記は、2021年における国民一人当たりの月平均モバイルデータ消費量に占める2G/3G、4G、5Gサービスの割合を示したものである。国民一人当たりの月平均モバイルデータ消費量が世界トップの韓国では、毎月一人当たり約8.23GBが5Gサービスによって消費されていることが明らかになった。
     
    出典:Ofcom「国際ブロードバンドスコアカード」

     

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