2023年3月15日、国家電気通信情報庁（NTIA）は、国家周波数戦略（National Spectrum Strategy：NSS）の策定に向けた「意見招請（Request for Comment：RFC）」を公表（3月16日官報掲載）、今後10年間にわたって世界をリードするため、周波数の最も効率的な利用方法について意見を求める。
 
NTIAは、将来周波数が必要になるサービスとして、固定・モバイル無線ブロードバンドサービス、次世代衛星通信、高度輸送技術、製造業・農業・公共事業などの産業・商用アプリケーション、無線医療機器と遠隔医療、IoTとスマートシティ、国防、領空警備、重要インフラの安全確保、気候観測・予測などを挙げている。
 
NTIAは、連邦/非連邦ユーザーの今後のニーズに合致する、より集中的な利用を可能とするため、新たな周波数合計1500メガヘルツ幅以上を特定し、商用転換する道筋（パイプライン）を明らかにすることで、今後の競争とイノベーションを促進する意向。
 
コメント期限は4月17日で、また、リスニングセッションを3月30日にワシントンDCで、4月11日には全米科学財団（NSF）の周波数イノベーションセンター「SpectrumX」が主催するセッションをインディアナ州ノートルダム大学で実施する。
 
NTIAは、2023年内に国家周波数戦略を策定する計画としている。
 
FCCジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は、「電波は貴重な資源であり、それを管理し利用するための政府全体の計画が必要となる。だからこそ、このような長期的な周波数計画が非常に重要となる」と述べ、まずはFCCの「オークション権限を回復し、新たな商業的機会のために周波数帯の安定したパイプラインを提供するための短期的な行動と組み合わせることは、ワイヤレス経済における米国のリーダーシップを継続的に確保するための最善の方法」としている。
 
FCCのオークション権限は、上院と下院で議論を集約できず、3月9日で失効している。
 
NTIAは今回、3つの戦略の柱を提案、次を含む60件以上の質問を投げかけている。
 

• 周波数パイプラインの開発
  • 短期（3年未満）、中期（3-6年）、長期（7-10年）といった将来的なサービス及びミッションの周波数要件、次世代ネットワークや開発中の新技術・規格（5G Advanced、6G、Wi-Fi 8など）に対する周波数要件について質問。
  • 周波数再利用の可能性を検討すべき具体的な周波数帯域について質問。
• 長期的な周波数計画
  • 影響を受けるステークホルダーが、継続的にオープンで透明性のある方法で協力する長期計画プロセスについて質問。
• 技術利用による周波数容量の拡大
  • 独占使用免許、事前に定義された共用（静的又は場所、周波数帯、時間が事前に定義された共用）、動的共用（リアルタイム又はほぼリアルタイムのアクセスで、多くの場合二次使用権付き）といった周波数アクセスの各アプローチについて、ユースケースや利点、阻害要因について質問。
  • 周波数アクセスを拡大、改善するため、どのような周波数管理モデル（免許帯と免許不要帯の両方）のイノベーション及び次世代機能が現在検討されており、将来的に期待されているか（また、提供までの予想されるスケジュール）について質問。

 
 

英国におけるスマートメーターの普及が著しい。全国スマートメーター・ネットワークを管理・運営するDCC（Data Communications Company）によると、2023年2月時点で、同社のネットワークは英国全世帯の半数にあたる1,500万世帯に接続され、約2,500万台のメーターが管理されることとなった。

これにより、英国のスマートメーター・ネットワークは、フルファイバ・ブロードバンド・ネットワーク（1,170万世帯）よりも広い範囲をカバーし、国内で最も広範囲なネットワーク技術の一つになりつつある。

デジタル化されたメーターは最も普及しているエネルギー技術の一つでもあり、英国でのスマートメーター利用家庭はソーラーパネル設置家庭（約120万世帯）の10倍にも上る。利用者はスマートメーターの機能を失うことなく、エネルギー供給会社を変更することも可能である。

DCCは最終的に英国全3,000万世帯への接続を目標にしており、電力データの集約・活用による新たなデジタルトランスフォーメーションが模索されている。

2022年の中国鉄塔は、リソースの共有に基づき、通信業界向けの通信事業者事業を「一体」（一つのコア）とし、社会に向けたスマート接続事業とエネルギー事業を「両翼」（二つの翼）とする「一体両翼」戦略を深化させた。

同社の2022年度の営業収入は前年比6.5％増の921億7,000万元である。EBITDAは628億4,400万元でEBITDA倍率は68.2％である。純利益は前年比19.9％増の87億8,700万元で、純利益率は9.5％である。営業活動による純キャッシュフローは651億3,400万元、資本支出は262億700万元、フリーキャッシュフローは389億2,700万元となった。

通信事業者事業では、年間収入は前年比3.5％増の830億3,100万元である。そのうち、タワー類事業収入は前年比1.8％増の772億400万元である。2022年12月31日現在、タワー類のサイト数は205万5,000か所で、通信事業者タワー類テナントは336万2,000に達している。2022年に構築した5G基地局数は74万5,000に達し、うち96％以上が既存リソースの共有により実現した。屋内分散型アンテナシステムの収入は、前年比34.3％増の58億2,700万元に達成した。2022年12月31日現在、ビル類のカバー面積は、前年比48.1％増の累計73億9,000万平方メートルに達し、高速鉄道のトンネルと地下鉄の総延長距離は、前年比18.5％増の20,040.2キロメートルに達した。

両翼事業では、年間収入は、前年比2.6ポイント上昇の89億400万元である。うち、スマート接続事業収入は、前年比40.5％増の57億400万元である。エネルギー事業収入は、同54.5％増の32億元である。

今後について、同社は5Gといった新型インフラ建設、デジタル経済発展、低炭素転換による発展のチャンスを活かし、「通信タワー」を「デジタルタワー」へ、「通信マシンルーム」を「データマシンルーム」へのアップグレードを実施し、研究開発の加速及び顧客のカスタマイズの強化による更なる成長を図るとしている。

日本では2023年もメタバースブームが続くが、韓国のメタバースブームは政策で関連産業育成と活用を積極支援しており、さらに一足先を行く。主要プラットフォーマー参入状況と世界初の自治体行政メタバース、メタバース促進に向けた規制改善の状況を見てみよう。

韓国のメタバース二大プラットフォーマーは、アジア最大の利用者数を抱えるNaver Z のZEPETOと、移動通信キャリアSKテレコムのiflandである。SKテレコムは2022年後半からメタバースの海外展開を本格化し、日本をはじめ複数諸国にパートナーを拡大中である。先行する二大プラットフォームに対し、他の通信キャリアやインターネットサービス事業者が2022年からメタバースプラッッとフォーマーとして相次ぎ参入中。通信キャリアLG U＋は大学や子供向けといったターゲット特化型のメタバースを展開中。総合通信キャリア最大手KTは満を持して2023年3月にMZ世代向けメタバースのジニバ―スのオープンベータサービスを開始している。後発のジニバ―スの最大の特徴はAI空間モデリング技術を活用したAIホームツイン機能。メタバース内でキャラクターの拠点になる空間のジニーホームを作成する際、図面基盤のAIホームツイン機能で実際に居住する住所を入力すればメタバース空間に現実の家がそのまま再現される。また、ジニバ―スでは利用者が連絡先を登録して直接招待した友人と交流ができる仕組みで、不特定多数で制限なしのコミュニケーションの既存メタバースと差異化を図る。

2023年1月にソウル市は世界初に公共メタバース、メタバースソウルをオープンしている。メタバースソウル内のサービスは2026年までに三段階に分けて拡充される。今回は第一段階として経済・教育・税務・行政・コミュニケーションの5分野でサービスが提供される。

3月に発表された政府のメタバース政策面では、新産業の特性を考慮して民間中心の自主規制、最小規制、先制的規制革新の三つの基本原則を適用する方針。具体策として、メタバース産業振興目的のメタバース法制定、メタバース活用生涯教育施設基準緩和、仮想商品取引秩序確立に向けた関連制度改善、体感型融合コンテンツ創作・共有に向けた著作物利用活性化、警察業務でのAR使用可能条件整備、アバターへのセクハラ関連制度整備、メタバース内の個人情報保護原則及び処理基準明確化等を進める計画。

移動体通信第2位True Corporationと第3位Total Access Communication（ブランド名：DTAC）の合併手続きが3月1日に完了した。これにより両社の法人としての地位は終了し、新会社「True Corporation」が創設された。新会社は両社の資産、権利、負債、義務をすべて引き継ぎ、移動体通信市場では最大手となる見込み。移動体通信加入者数は5,500万、固定ブロードバンド加入者数は500万、有料放送加入者数は320万と推計され、企業価値は200億ドル（約2兆7,000億円）超と東南アジア最大となる。

同月8日には、タイ全77県で5Gローミングサービスの提供も開始した。新会社は旧会社からそれぞれのブランド名である「True Move H」と「DTAC」を引き継ぎ、移動体通信サービスを提供している。今回、True Move Hの5G加入者はDTACの700MHz帯を利用した4G/5Gローミングサービスを、DTACの5G加入者はTrue Move Hの2600MHz帯を用いた5Gローミングサービスを追加料金なしで利用できるようになった。データローミング有効時には加入者端末にキャリア名として「True-dtac」と表示される。新会社は2026年までの5G人口カバー率98%達成を目指す。

なお、旧True Corporationはタイ最大財閥CPグループ傘下、旧Total Access Communicationはノルウェー通信大手テレノール傘下の事業者であった。CPグループとテレノールは新会社株の30.3%を所有する対等なパートナーとなる。

2023年2月21日に情報通信省が、「2300-2400MHz帯における無線周波数利用権をめぐるオークション実施決定 (Decision No. 219/QD-BTTTT)」を発表し、ベトナム初の周波数オークションが実施されることになった。

今回は、A1: 2300 - 2330 MHz、A2: 2330 - 2360 MHz、A3: 2360 - 2390 MHzの3つのスロットについて、15年間の使用権がオークションされる。使用目的は4Gないし5Gの電気通信事業に限定されているため、オークションに勝利した事業者が5Gの商用サービスを開始することになる。規定に従うと、入札最低価格は、約5,805億ドン（約32億円、1円＝180.3ドン）となる。

同一事業者が隣接する周波数をオークションによって利用できないという規定もあり、今回は、加入数の多い3事業者（Viettel、Vinaphone、Mobifone）が１スロットずつ取得するものとみられる。

オークションの実施に向け、電波法改正政令(Decree No.88/2021/ND-CP)を2021年に制定し、順次準備が進められてきている。オークションの締め切り等は、まだ発表されていない。