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注目のICTトピック

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    スイスは地上デジタルTV放送(DVB-T)を2019年6月に停波

    スイス公共放送協会SRG SSRは、スイス連邦通信庁(OFCOM)との合意に基づき、欧州初となる無料の地上デジタルTV放送(DVB-T)サービスを2019年6月3日に終了する。これは2018年末の有料DVB-Tサービスの終了に続くものとなる。スイスでは、2018年3月4日に「受信料制度を廃止すべき」とする国民発議について是非を問う国民投票が行われ否決されたが、DVB-Tの停波は年間1億スイスフランの経費削減の一環として実施されるもの。

    スイスは歴史的にケーブルによるテレビ受信が主流であったが、現在はIPTVの世帯比率が高まり、ケーブルとIPTVの受信世帯が全体の90%以上を占めている。他方、衛星やDVB-Tはいずれも受信世帯の5%以上を占めたことはなく、DVB-Tの受信世帯は全体(約270万世帯)の1.9%(約6万4,000世帯)に留まる。

    SRG SSRは現在、約6万4,000世帯に無料のDVB-Tを放送するために、200以上のDVB-T送信機を運用している。DVB-Tの停波によって影響を受ける世帯については、契約が不要な無料の衛星放送(DVB-S2)に切り替えることを、SRG SSRは推奨している。

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  • 中国では、独自開発した衛星測位システムの北斗3号の基本システムが完成し、2018年12月27日より全世界向けのサービスを正式に開始した。中国のほか、ロシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、パキスタン、クウェート、アルジェリア、ウガンダ等の国においてサービスを提供中である。

    北斗システムは現在、北斗2号と北斗3号の二つのシステムから構成されている。北斗2号システムは、既に運営されているが、カバーエリアはアジア太平洋地域に限られている。誤差は2017年に6m、2018年に5mまで改善されている。これに対し、北斗3号システムは、全世界向け誤差10mの測位情報を提供する。また、北斗3号は、北斗2号と比べて、衛星の製造レベルが向上しており、性能と信頼性も大幅に上昇し、寿命は以前の8年から10~12年にまで延びた。

    今後の計画として、(1)2020年までに北斗3号を11基、北斗2号を1基、それぞれ打ち上げて、サービス性能のさらなる向上、(2)2035年までに北斗を中核とし、よりユビキタスで、融合的かつスマートな総合測位時間(PNT)システムの構築を目指す。

    北斗の各業界での利用が急成長している。交通運輸、海洋漁業等の分野において、中国国内で617万台の道路営業用車両、3万5,600台の郵政及び宅配便車両、36都市の8万台の公共交通車両、3,230基の河川測位施設、2,960基の海上測位施設が北斗システムを利用している。200万台以上の完成車が出荷前に北斗対応の機器を内蔵している。北斗対応のスマート運転自動車が2019年に発売される見通しで、中国で販売されるスマートフォンの大半は北斗に対応するなど、北斗システムの利用分野は拡大し続けている。一方、ナビゲーション及び位置サービス企業は、チップ、設備、システム、運行サービス等、産業チエーンの各段階で積極的に取り組んでおり、2017年の関連市場規模は2,500億元を超え、2020年の市場規模は4,000億元を超えると見込まれている。

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    2019年1月からICT分野規制サンドボックス制度がスタート

    ICTと産業融合分野における規制サンドボックス制度が2019年1月17日から導入された。
    規制サンドボックス制度は文在寅政権の総合規制改革の目玉政策であり、ICT、FinTech、産業融合、地域革新の4分野で今年から導入される。韓国型規制サンドボックスは、(1)事業者からの規制の問い合わせに対する政府の迅速な確認対応、(2)実証事業の特例、(3)市場発売のための臨時許可の三つの制度で構成されており、専用サイトを通じて申請する。

    制度施行初日にはICT融合と産業融合分野で合わせて19件の申請が受け付けられた。ICT融合規制サンドボックスではKTとカカオペイが公共機関等のモバイル電子告知活性化に向けた臨時許可をそれぞれ申請している。スタートアップ・中小企業ではブロックチェーン活用海外送金やオンライン配車見積もり比較等9件の臨時許可と実証特例の申請があった。制度開始直後時点ではKT、カカオ、現代自動車以外は中小企業・スタートアップによる申請であった。申請から特例の付与まで審議委員会が2か月以内で結論を出す方針であり、早ければ2月中にも特例第1号が出る見通し。

    ICT規制サンドボックス制度開始以降、科学技術情報通信部には申請希望の問い合わせが殺到し、企業向け制度説明会も急遽日程が追加された。制度活用希望者が多く期待が高い状況であるが、今後制度がうまく機能するためには規制を所轄する関連省庁がどれだけ積極的に動くかにかかっている。

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    コーツ国家情報長官、「国家インテリジェンス戦略2019」を発表

    ダン・コーツ国家情報長官は1月22日、米国の17機関で構成されるインテリジェンス・コミュニティ(注)に今後4年間の指針を示す「国家インテリジェンス戦略2019」を発表した。同戦略は、敵性国家や過激派からの脅威に加え、人工知能(AI)やオートメーションをはじめとする新技術がもたらす脅威について言及したもので、これらによって急速に変化する環境で達成すべき目標について定めている。

    国家インテリジェンス戦略が発表されるのは今回が4回目で、オバマ政権が2014年に発表した前回の戦略と比べて掲げる目標自体に大きな違いはなく、サイバー脅威、テロ、大量破壊兵器、外国の諜報活動に対する情報を提供することに焦点が当てられている。

    ただし、技術の進化による脅威が特に強調されている点は前回と異なっており、「AIやオートメーション、高パフォーマンス・コンピューターのような新たな技術は経済利益をもたらすが、その一方で、これらの進展により敵性国家にも新たな軍事・諜報能力をもたらす」としている。また、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーの発展は、病気を治療したり、人間の能力を向上させたりする可能性を秘めているが、これらの発展を管理する普遍的な倫理原則や共通の利益がなければ、米国の利益や安全が著しく脅かされる恐れがあるともしている。さらに、重要インフラにダメージを与えたり、公共安全や経済の安定性に影響を及ぼしたりするようなデジタル脅威を含め、宇宙やサイバー空間における戦略的課題が増加していることについても言及がなされている。

    以上のような脅威やそれらが形成する不安定な世界に対処するために、米国のインテリジェンス・コミュニティには機敏性や革新性、弾力性を持つことが求められている。

    (注)米国のインテリジェンス・コミュニティは、エネルギー省、国土安全保障省、国務省、財務省の各情報部門、国家情報長官室(ODNI)、中央情報局(CIA)、国防情報局(DIA)、連邦捜査局(FBI)、国家地球空間情報局(NGA)、国家偵察局(NRO)、国家安全保障局(NSA)、麻薬取締局(DEA)、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊の情報部の17機関で構成されている。

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  • トランプ政権は、2019年1月14日、人口が密集する地域の上空をドローンが飛行することを許可し、夜間飛行についても特別な許可の取得の義務付けを廃止することを提案した。

    運輸省の連邦航空局(FAA)によると、夜間飛行の特別許可は2017年までに1,233件認められているが、今まで事故の報告はないとのこと。

    特別許可の取得義務を廃止した後も、ドローンが最低3マイル(約5キロ)離れたところから視認できる衝突防止灯を燈すことやテスト、トレーニングなどを義務付けるが、重量0.55ポンド(0.25kg)未満の小型ドローンについては、それ以外の規制を課されることなく、人口密集地域上を飛ぶことが認められる。

    0.55ポンド以上のドローンについては、人にぶつかった場合の傷害が一定の深刻度を下回ることをメーカーが実証することが義務付けられる。

    FAAは、ドローンと航空トラフィックの統合を図っており、公共の安全や安全保障上の懸念に対応する追加規則の策定を検討していることも明らかにした。また、FAAは、移動する車両上でのドローン運用について特別な許可を認めること等も提案している。

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  • Ofcomは1月14日、年齢や障害、収入といった要素によって通信市場への参加が制限されている消費者に焦点を置いた消費者体験調査報告書「2018年アクセスとインクルージョン:通信市場における消費者体験」を発表した。

    Ofcomは、年齢や障害、収入の状況が必ずしも通信市場や社会への参加に影響を与えている訳ではないが、これらの要因が二つ以上当てはまる場合、個人通信市場・社会への参加能力に大きく影響する可能性が高くなると考えられ、全ての消費者が通信サービスに容易にアクセスできるよう、調査実施にあたってこれら要因に焦点を置いたと説明している。主な要点は以下のとおり。

    *高齢者による電話の利用が変化:75歳以上の高齢者のうちスマートフォンを利用しているのは5人に1人弱に留まっているが、この年齢層で固定電話を使わず携帯電話だけを使っている高齢者が6%まで増加した。

    *経済的に最も不安定なグループを見ると、主要な四つの通信サービス(固定電話、携帯、ブロードバンド、有料テレビ)を全て所有している割合が最も低い。同グループで固定ブロードバンド接続を持つ消費者のうち、超高速ブロードバンドにアクセスしていると回答したのは28%に留まり、平均の40%を大きく下回った。

    *通常、障害者は非障害者と比較した場合、全ての主要4サービスを使っている割合が低い。例えば、障害者が家庭でスマホを利用している割合は53%だが、非障害者世帯では81%と高くなる。ネット利用についても、障害者世帯は67%、非障害者世帯は92%だった。

    *経済的に不安定な層は2018年のある時点で、通信サービスの料金を支払うのが困難であったと回答。うち、最も多かったのは長期的な精神病罹患者(33%)と16~24歳の若い年齢層(17%)で、75歳以上の高齢者で利用料の支払いが難しかったと回答したのはわずか2%であった

    *過去12か月の間に、固定電話市場を除く携帯、ブロードバンド、有料テレビ市場において、少なくとも5人に1人が利用サービスの変更あるいはサービス事業者の乗換えを行った。サービス変更あるいは事業者乗換えが最も多かったのはトリプルプレー市場であった(25%)。

    *高齢者や障害を持つ消費者は市場で使われる言葉の理解において自信が低い:通信市場で用いられている言葉の理解に自信があると回答したのは、75歳以上の高齢者世帯では40%、また障害者のうち50%で、一般平均の75%を大きく下回った。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

  • 2018年12月、工業・情報化部(MIIT)は、中国電信、中国移動、中国聯通に対し、5Gの試験用周波数として3000-5000MHz(中低周波数帯)を割り当てた。各事業者に割り当てられた帯域は以下のとおりである。



    MIITは、5G用周波数として、3000MHz以下(低周波数帯域)、3000-5000MHz(中間周波数帯)、24GHz以上(高周波数帯域)を検討しているが、そのうち、中間周波数帯については、2017年11月に公布された「3000-5000MHz(中間周波数帯)における5Gの周波数利用計画」において、3300-3600MHz及び4800-5000MHz(3300-3400MHzは原則屋内利用に限定)を5G周波数とすることが規定され、今回、同計画に従い、試験用周波数が割り当てられた。

    そのほか、3000-5000MHz帯は、衛星通信業務や天文観測業務やの既存サービスとの干渉対策の調整が必要であり、上記計画では、以下の対策も盛り込まれている。

    *5Gは、同周波数帯又は隣接周波数帯において展開する電波天文学業務及びその他の無線業務を干渉してはならない。
    *本計画の公布後、以下の帯域で利用される各業務の申請は受け付けない。
    ・3400-4200MHz及び4800-5000MHz(地上固定無線業務用)
    ・3400-3700MHz(宇宙無線局業務用)
    ・3400-3600MHz(宇宙無線局の測定・制御業務用)

    また、干渉軽減措置等の費用については、2018年12月公布された「3000-5000MHz周波数帯第5世代移動通信基地局と衛星地上局等無線局の干渉協調管理弁法」において、原則として5G基地局の設置・使用機関が負担すると規定されている。

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    GSMA、5G時代の消費者デバイスに関する調査結果を発表

    2019年1月8日、移動体通信業界団体GSMAの調査・コンサルティング部門GSMAインテリジェンスは、34の主要市場における3万6,000人の回答者を対象とした最新の消費者動向の調査結果を発表した。調査では、スマートフォンやスマートスピーカーといった新たな消費者デバイスや、5G時代におけるデバイスの有り様に焦点が当てられた。

    主な調査結果は以下の通りである。

    *スマートフォンは普遍的な消費者端末となり、先進国の消費者の約90%がスマートフォンを所有している。米国世帯では平均約2.5台を所有している。

    *スマートフォンに並んでコネクテッド・デバイスの普及も過去最多となった。米国および英国世帯では平均約6台のコネクテッド・デバイスを所有している。

    *最近1年間で先進国におけるスマートスピーカーの所有率は倍増した。アマゾンおよびグーグル両社合計で世界の販売台数の85%を占める。

    *先進国における仮想現実(VR)ヘッドセット普及率は、過剰な期待と反し、全世帯の約6%と低調であった。ファッションやゲーム分野の拡張現実(AR)アプリの方が現段階では優勢である。

    *先進国の54%が5G網による高速化が大きな差別化要因になるとしているが、それに対して割増料金を支払うかどうかはわからないと回答した。

    *5Gが革新的な新サービスをもたらすと期待する人は全体の25%に過ぎず、5Gがデバイスの新時代を切り開くと確信している人は20%のみであった。

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    パラパ・リング(ブロードバンド網)整備の進展と完成の見通し

    Rudiantara通信情報大臣は、2019年1月に、国内すべての県・市レベルをブロードバンド網で接続するためのパラパ・リング・プロジェクトの進捗について、「2019年第一四半期のインフラ完成と年央の全体での運用開始が見込まれる」と発表した。

    このプロジェクトは、インドネシア情報通信関係者の長年の望みである光ケーブルで国内すべての地域の接続を実現するもので、2016年以降は未整備の地域を接続するために国を西・中央・東に分けて入札を行い、企業コンソーシアムによって1万1,000キロメートル分を整備してきた。

    首都や大都市を多く含んでおり、インフラが比較的蓄積されている西工区が2018年3月に完成した。また、2018年12月には中央工区のインフラ整備が完了し、運用試験が開始されている。中央工区に含まれる国内北部のモロタイ島では、30Mbps程度の速度が出ているとの報告がある。

    残る東工区についても2018年末段階でインフラ整備が90%まで進行しており、完成時期についての見通しが明らかになってきたと思われる。リングが完成した場合、インフラ的には国内のほとんどの居住地域で4G移動体サービスが提供可能になる。

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    地上テレビ放送のアナログ停波が2019年1月2日に完了

    シンガポールでは2019年1月2日に地上テレビのアナログ放送が全国域で停波され、地上デジタル放送への完全移行が完了した。放送規格はDVB-T2方式である。シンガポールでのDVB-T2ネットワークは屋内での受信感度を高めて設計されており、車内等でのモバイル受信も可能となっている。なお、利用可能なチャンネルは国内唯一の地上テレビ放送事業者メディアコープの七つのチャンネルである。

    メディア規制機関である情報通信メディア庁(IMDA)は低所得世帯に対して、無料のデジタル放送スターターキット(DVB-T2用STBとアンテナを含む)やスマートテレビ等の関連機器対象のバウチャーを提供し、すべての世帯が確実に地上デジタル放送へと移行できるよう支援してきた。支援世帯はこれまでに約45万世帯に及んでおり、支援の申請期限は2019年3月末までに延長されている。

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    政府、難視聴地域向け無料衛星放送サービス「VAST」へ1,000万AUDの追加支出

    オーストラリア政府は、地上放送の難視聴地域向け無料衛星放送サービス「VAST(Viewer Access Satellite Television Service)」に対して、1,000万豪ドルの追加支出を2021年まで行うことを発表した。VASTは現在、国内の地方部と一部の大都市圏で約50万の視聴者に利用されている。

    VASTは国内の地上テレビ放送のデジタル移行に伴い、2010年より開始され、政府はこれまでに1億2,700万豪ドルをVASTの運用支援として支出してきた。なお、政府が2018年に実施したVASTサービスのレビュー調査では、難視聴対策としては現状の形式でのサービス提供を継続することが推奨されている。

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    スウェーデンで700MHz帯オークションが終了

    スウェーデン郵便電気通信庁(PTS)は2018年12月11日、700MHz帯の周波数免許(免許期間は2040年12月末までの20年間)のオークションが終了したと発表した。

    落札総額は28億2,000万スウェーデン・クローナ(SEK)で、テリア・スウェーデンが2×10MHz幅の免許を13億8,300万SEKで落札し、テレ2とテレノールの合弁会社Net4Mobilityが2×5MHz幅の免許を7億2,100万SEKで2ブロック落札した。他方、Hi3Gアクセスは入札に参加したが、700MHz帯の周波数を落札することができなかった。なお、SDL(Supplemental DownLink)として配分されている738-758MHz(5MHz×4ブロック)は不落札となった。


    スウェーデンの700MHz帯オークションでは、2×10MHz幅として入札する場合は、カバレッジ要件が付されているが、最大3億SEKの補償額を受け取ることができる。カバレッジ要件とはPTSが指定した優先区域をエリア化することで、2024年12月31日までに補償額を使って当該地域のカバレッジを拡充しなければならない。

    優先区域には以下の二つのタイプがあり、補償額の少なくとも1億SEKはタイプ1の優先区域に充当し、残りの補償額はタイプ1又はタイプ2の優先区域に充当することができる。
    *優先区域タイプ1:音声及びデータサービス(10Mbps)の屋外カバレッジのないエリア
    *優先区域タイプ2:データサービス(10Mbps)の屋外カバレッジのないエリア

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 2018年11月27日、通信ベンダーのエリクソンは、年に2回公表している「モビリティレポート」の最新版を公表した。

    レポートでは5G普及の見通しが示されており、2024年末までに世界人口の40%以上が5Gを利用できるようになり、加入者は15億に達すると予測されている。

    5G普及の見通し

    出所:エリクソン「モビリティレポート 2018年11月」

    地域別では北米と北東アジアが多くの割合を占め、5Gサービスの一部がすでに開始されている北米では2024年末までに5Gが加入者全体の55%を占め、北東アジアでは43%超を占めると予想している。2019年に5Gサービスが開始される予定の欧州では5Gが加入者全体の約30%を占める見込みである。

    全世界のモバイル加入者については、2018年末の約50億から2024年末には89億に増加すると見込まれている。
     

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