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    州レベルで活発化する「修理する権利」の法制化

    消費者や修理業者が電子機器を自ら修理できるようにする「修理する権利」を法制化する動きが州レベルで活発化している。同権利を推進する消費者団体のThe Repair Associationによれば、2024年4月現在、全米50州のうち5州(カリフォルニア州、コロラド州、ミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州)が既に法制化を完了しており、25州が法案を審議中である。
     
    最も直近に法制化を完了させたのは、2024年3月に「家庭用電子機器を修理する権利に関する法案(SB1596)」を成立させたオレゴン州。2025年施行予定の同法は、機器メーカーに対し、修理に必要な部品や機器の販売を義務付けるだけでなく、パーツ・ペアリング(ソフトウェアを利用して交換部品が動作しないようにする慣行)も禁止するなど、米国で最も厳格な内容として注目を浴びている。同法規則は2021年7月1日以降に販売された携帯電話と2015年7月1日以降に販売されたその他の家電機器を対象とするが、パーツ・ペアリング禁止規則のみ2025年1月1日以降に製造された製品を対象とする。
     
    なお、連邦レベルでは、バイデン大統領が2021年7月に「修理する権利」を保護するための大統領令に署名し、連邦取引委員会(FTC)が同権利を制限する機器メーカーへの法的措置を強化する方針を発表しているが、具体的な規則はまだ策定されていない。ただし、大手メーカーや大手IT企業は権利保護への対応を進めており、例えばアップルは2024年秋よりiPhoneの一部機種について中古純正部品での修理を可能にする計画である。

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    バイデン大統領、TikTok禁止法案に署名

    2024年4月24日、バイデン大統領は、TikTokの中国親会社ByteDanceに対してTikTok米国事業を売却しなければ同アプリを禁止する規定を含む法案に署名した。
     
    この規定は、総額950億ドルをウクライナ、イスラエル等の支援として提供する対外援助法案「2024会計年度緊急補正予算法」(HR815)に盛り込まれており、同法案は、4月23日に上院を79-18で通過、4月20日に下院を360-58で通過した。
     
    TikTokを禁止する規定は、同法Division H「外国敵対勢力が支配するアプリケーションから米国民を保護する法律」で規定されている。
     
    ここでは、外国敵対勢力によって支配されるアプリケーションに関して、米国内でのアプリ提供、維持、アップデートを違法化し、アプリストア等でアプリ配信等を提供するサービスや、かかるアプリの配信等を可能とするインターネットホスティングサービスを禁止する。
     
    外国敵対勢力によって支配されるアプリケーションとして、同法は、ByteDance及びTikTokとその関連企業を名指ししているほか、国家安全保障に深刻な脅威をもたらすと大統領が判断する場合はその他企業等を追加できる手続きも定めている。
     
    かかる外国敵対勢力に対しては、270日以内の同資産売却を求め、その手続きが着実に進展していると大統領が判断する場合は1回に限り90日の期限延長を認める。
     
    この資産売却には、実際の支配関係の解消に加え、かかるアプリケーションの米国運用と、その親会社との間で、コンテンツ推奨アルゴリズムの運用に関する協力又はデータ共有に関する合意を含む運用関係の確立又は維持を排除するための取引も含まれる。
     
    また、米国内でのアプリ配信等が禁止される場合は、その前に、かかるアプリを所有又は支配する者は、ユーザーから要請がある場合、アカウントに関連するユーザーデータを提供しなければならない。
     
    司法長官は、アプリ配信禁止違反に関してはユーザー数1人当たり最大5,000ドル、ユーザーデータ提供違反に関しては同500ドルの民事罰を課す権限が付与されているが、個別のユーザーは処罰対象外となる。
     
    TikTokに関しては、連邦議会や政権でも懸念する声があり、既に複数の連邦政府機関や州当局で利用が禁止されているほか、トランプ前大統領も大統領命令を通じて禁止する手続きを進めていたが、最終的には実現しなかった経緯がある。
     
    TikTokは、今回の同法案下院通過に際して、1億7,000万人の米国民の言論の自由を踏みにじるもの非難しており、今後は法廷闘争となる可能性もある

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  • 2024年3月14日、FCCは、携帯電話と衛星を直接接続する規制枠組み「宇宙からの補完的カバレッジ(Supplemental Coverage from Space:SCS)」に関して新たな規制枠組みを構築する最終規則を含む報告と命令(R&O)及び追加規則制定提案告示(FNPRM)を採択、3月15日にその全文を公表した。
     
    これは、一般に「Direct-to-Cell(D2C)」「Direct-to-Device(D2D)」と呼ばれる、衛星から通常の携帯電話への直接アクセスを可能とする世界初となる規制枠組みで、地上周波数を活用することで携帯電話が圏外となるエリアでも衛星経由のユビキタスな通信が可能となる。
     
    今回の決定は、衛星事業者と地上移動サービス事業者のパートナーシップを前提とするもので、既に地上サービスに割り当てられた周波数を使い、それら帯域で衛星移動サービス(mobile-satellite service:MSS)を直接端末向けに提供する枠組みを提供する。
     
    SCSは、衛星ネットワークと地上波ネットワークがシームレスに連携し、どちらのネットワークも単独では達成できないカバレッジを提供する「単一のネットワークの未来(single network future)」というFCCのビジョンにとっても極めて重要な要素として位置付けられている。
     
    R&Oでは、これまで地上サービスのみに分配されていた帯域で衛星通信を可能とするため、米国周波数分配表を修正し、特定の帯域で双方向のMSS二次運用を許可する。MSSの二次運用が追加されたSCS向け帯域は次のとおり。
     
    • 600MHz帯(614-652MHz、663-698MHz)
    • 700 MHz帯(698-769MHz、775MHz-799MHz、805-806MHz)
    • 800 MHz帯(824-849MHz、869-894MHz)
    • ブロードバンドPCS帯(1850-1915MHz、1930-1995MHz)
    • AWS-Hブロック(1915-1920MHz/1995-2000MHz)
     
    SCSは、これら帯域において、1者以上の地上免許人(特定の「地理的に独立したエリア(geographically independent area:GIA)」全体で関連するチャネルのすべての免許を保有)が、参加する衛星事業者(所有する衛星免許がこれらの周波数とSCSを提供するGIAをカバー)に、その周波数使用権へのアクセスをリースする場合にのみ、許可される。SCS運用が認められるGIAは次のとおり。
     
    • 米国48州全土(Contiguous United States:CONUS)
    • アラスカ
    • ハワイ
    • 米領サモア
    • プエルトリコ/米領バージン諸島
    • グアム/北マリアナ諸島
     
    また、パートナーとなる地上通信事業者は、すべてのSCS経由の911緊急通報(又はテキスト)を、ロケーションベースのルーティング又は緊急コールセンターのいずれかを使用して、公共安全応答ポイント(Public Safety Answering Point:PSAP)にルーティングしなければならないという暫定的な要件が課せられる。
     
    FNPRMでは、公共安全問題についてさらなる意見を募集、また、電波天文サービスの保護に関する問題についてもコメントを求める。
     
    D2D/D2Cサービス提供に関しては、業界の取組みも進められており、既にAppleとGlobalstarは、2022年9月に発表されたiPhone 14シリーズ以降のモデルで「衛星経由の緊急SOS(Emergency SOS via satellite)」機能を提供中。
     
    他方で、同様のD2DサービスをAndroidエコシステムにも導入しようとするQualcommとIridiumの提携は、端末メーカーからの支持が集められず、2023年11月に解消されている。
     
    その他にも、2022年8月に提携を発表したT-Mobile/SpaceXは、2024年1月2日にD2Dを可能とする次世代Starlink衛星6基を打ち上げ、試験を行っており、1月8日にはこのD2C衛星からT-Mobileネットワーク周波数を使って最初のテキストメッセージ送受信を行ったことを明らかにしている。T-Mobile/SpaceXは、2024年中にはD2Cテキストメッセージ、2025年には音声、データ、IoTサービスを可能とすることを計画しており、T-Mobileに加え、日本のKDDI、オーストラリアのOptus、ニュージーランドのOne NZ、カナダのRogers、スイスのSaltがD2Dサービス開始を計画している。
     
    AST SpaceMobileは現在、低地球軌道(LEO)上で史上最大の商業通信アレイとなるBlueWalker 3衛星を運用中、2023年にはパートナーのAT&T、Vodafone、楽天、Nokiaと協力し、2G、4G LTE、5Gの通話、5MHzチャンネル当たり14Mbpsのダウンロード速度など、宇宙から通常のスマートフォンへの直接接続を実現した。ASTは、2024年1月18日には、Google、AT&T、Vodafoneから合計2億650万ドルの出資を受けること等を発表、ASTの既存出資者には、楽天、American Tower、Bell Canadaも含まれる。
     
    Lynk Globalは、2023年12月14日、カナダの電気通信大手Rogersと同国初となる衛星とモバイル端末の通話を完了したと発表、Rogersは、2024年に衛星とモバイル端末を接続する通信サービスを提供する予定で、まずSMSテキスト、一斉通知、機械間AIアプリケーションから開始し、その後、通話とデータ通信サービスに拡大する予定。
     
    2024年2月9日には、D2Dエコシステムの推進に焦点を当てる新しい業界団体「移動衛星サービス協会(Mobile Satellite Services Association:MSSA)が設立、設立メンバーには、Viasat、Terrestar Solutions、Ligado Networks、Omnispace、Al Yah Satellite Communications Company PJSC(Yahsat)が含まれ、Viasatのマーク・ダンクバーグCEOが議長を務める。

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    ロイヤルメールのバーコード付き切手転換に浮上した問題

    ロイヤルメールでは、2022年2月1日、国王の肖像を利用している普通切手(Definitive stamp)等をバーコードの追加されたものに切り替えることを発表した。


    ロイヤルメールは、バーコードの無い該当の普通切手を廃止する期限を設定し、最終的に2023年7月31日までに使い切るか、もしくはロイヤルメールの提供するバーコード付き切手への無料交換制度を利用するよう促した(無料交換制度は2022年3月31日から実施されており、現在のところ交換期限は設けられていない)。なお、記念切手やバーコード無しのクリスマス切手は引き続き使用でき、この変更の影響は受けない。


    英国では、偽造切手を使用した場合、受取人に課徴金(現在は5ポンド)が科せられるが、2023年7月に切手をバーコード付きに切り替えて以降、ロイヤルメールが偽造品とみなした切手が貼られた書状を受け取り、不当に罰金を科せられたという訴えが頻発している。これらの事件のほとんどは、新しいバーコード付き切手が引き起こしている。


    ロイヤルメールの交換制度を利用して、郵便局から入手した切手が偽造品とみなされたという事例に対し、郵便局長たちは「偽造されたとされる切手はロイヤルメールから直接購入したものだ」と述べており、「誤って偽物とみなされているのではないか」との懸念を強めた。


    ロイヤルメールは当初、郵便局が提供する切手は、(交換制度に関わらず)印刷から流通に関して、安全かつ堅牢な管理されたプロセスを採用しているとして、郵便局長や職員への疑念も表明していたが、2024年4月に調査を行い、自社の機械が本物の切手を偽物と間違える可能性があることを認めた。ロイヤルメールは、同社の対応として、「郵便物が処理施設に到着するとバーコードのスキャンが行われ、疑いがあれば、その郵便物は隔離されて、収益保護担当者による専門的な器具を使った検査が行われる」と説明した。


    一方、実際の偽造バーコード付き切手について、卸売業者から大量に調達できる小規模小売業者によって知らずに購入されているという指摘もある。この偽造切手の場合、AmazonやeBayなどのオンライン小売大手や、ロイヤルメールの公式ストアを模倣したWebサイトでも販売されている。


    公式切手は値引きされることはないが、テレグラフ社の調査によると、中国の大手サプライヤー4社が、ロイヤルメールの偽造切手を1週間に最大100万枚、わずか4ペンスで印刷し、数日以内に英国に配送すると申し出ていることが判明したという。


    ロイヤルメールは、英国でのみ売買できる本物の切手のシートが中国に送られ、そこで繰り返しコピーされて大量の偽造品が製造され、その後、偽造品が英国に送られ、小売店や消費者に販売されているのではないかと述べたが、ロンドンの中国大使館の報道官は、これらの主張を否定している。


    ロイヤルメールは、バーコード付き切手を導入した理由として、ビデオやメッセージなど多くの情報が見られる新サービスの追加や、郵便不正を減らす方法であることを上げているが、今回、セキュリティ効果を期待したバーコード付き切手への転換に合わせて、皮肉な状況が生み出されている

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    Iliadグループ、ウクライナで融合サービスの提供を意図

    フランスに本拠を置く通信事業グループIliadの主要株主Niel氏は2024年4月9日、ウクライナの固定・有料テレビ大手Datagroup-Voliaの買収でウクライナ政府の許可を得たと発表した。同氏は2023年末にウクライナ第3位の移動体通信事業者Lifecell買収で、同社の主要株主Turkcellの合意を得ている。Niel氏は両社の買収後、Lifecellのブランド名で統合、融合サービス商品を販売する予定を明らかにしている。今回の買収が完了すれば、Iliadグループは加入者数で欧州第5位の総合通信事業者になると予測されている。

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  • 毎年4月後半に、韓国最大のICT展示会のWIS(World IT Show Korea)がソウル市内COEXで開催される。4月17~19日の3日間で開催された2024年度WISは、「AIが創り出す日常の革新」をテーマに掲げており、日常で使われるAIソリューションを展示する企業ブースも多く、メッセージ性がはっきりしている印象を受けた。今回の出展企業は446社でブース数は1,188件。来場者数は6万5千人超で連日盛況であった。日本のICTイベントではCEATECが一番近いと思われるが、WISでは家電はほとんど見かけない。大企業展示館コーナーには、サムスン電子、LG電子、SKテレコム、KT、Huawei等7社が参加。CES2024でイノベーションアワードを授賞した中小企業も多数出展した。

    韓国ICT分野はブームが大変はっきりしており、昨年から今年にかけてはAIの日常化で一貫している。一番目を引くサムスン電子展示館では、最新フラッグシップ端末Galaxy S24のオンデバイスAIの様々な機能での体験に一貫して焦点を当てた。大手通信キャリアは近年相次ぎ会社の看板をテレコムからAIにかけ替えている。グローバルAIカンパニーを掲げるモバイルキャリア最大手SKテレコムも現在力を入れるAIソリューション、サービスを中心に展示を構成。AICTカンパニーを掲げる総合通信最大手KTも、日常生活で体験するAICT技術を中心に披露。企業展示のほかに、セミナーや新製品発表会等付随イベントも会場のいたるところで開催される。4月17日に開催された「グローバルICT展望カンファランス」ではNaverやカカオブレイン、LG CNS、出前アプリ最大手「配達の民族」で知られる優雅な兄弟社など人気企業のAIや自律走行ロボット事業への取り組みが発表され、終日ずっと立ち見が出る人気ぶりであった。

    ICT分野では全体的に韓国が日本の2~3年先を行っている。4月後半に訪韓の機会がある方は、ぜひ韓国ICT分野のトレンド把握に最適の機会であるWISも覗いていていただきたい。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

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    EDPS、2023年活動報告書を公表

    欧州データ保護監督官(EDPS)は、4月9日、2023年の年次活動報告書を公表した[1]。2023年における主なEDPSの活動は以下の通り。
     
    *EDPSは「オンラインでの児童性的虐待撲滅・防止規則案」をはじめとする欧州の規制課題について15の監督意見を提出
    *EU機関向けの個人データ保護ルールの執行として、欧州委員会を含む欧州機関(EUIs)によるマイクロソフト365の使用に関する調査を実施
    *欧州AI規則やデジタル・ユーロに関する立法案等に対する公式・非公式併せて計116件の立法協議を実施
    *大規模言語モデル、デジタルIDウォレット、拡張現実等の将来の技術開発を評価・予測するテックソナー(TechSonar)に係る各報告書を発行
     
    また、2024年にEDPSが設立20周年を迎えることを踏まえ、2024年のビジョンとしてイニシアティブを提示し、データ保護に関するイベントや対話を通じて、過去を反芻し将来の課題に対峙するための準備を行うとした。
     
    EDPSのヴォイチェフ・ヴィエヴィオロウスキー監督官は、2023年のデジタルと規制に係る大きな情勢変化に対処した同機関の適応能力を強調するとともに、現在求められているEU内外のデータ保護基準を達成し、向上させるためには、これまで以上に多国間および国境を越えた協力が不可欠であると述べている。
     
     

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  • 英国郵便事業体ロイヤルメールが、規制機関Ofcomが行った「ユニバーサルサービスへの意見募集」に回答を提出した。

    Ofcomは、意見募集の中で、現在の書状の激減状況を考慮すると、ユニバーサルサービスの改革が必要であると結論付けている。現状のままでは、財政面・運営面ともに将来のユニバーサルサービスの維持が困難になると危機感を示し、週3日配達等の選択肢を提示して、ロイヤルメールに改革案を提出するよう求めていた。

    ロイヤルメールは、今回の回答の中で、ユニバーサルサービスの枠組みとして、<現行を変更しない点>、<持続可能なユニバーサルサービスを提供するための重要な変更>、<デジタル時代に合わせて最新化するために導入する新機能>を提案している。

    <現行を変更しない点>としては、「全国均一料金」、「ファーストクラスの週6日配達」、「ファーストクラス・セカンドクラスともに価格とスピードの選択オプション有り」、「小包の週7日配達」とし、<持続可能なユニバーサルサービスを提供するための重要な変更>としては、「ファーストクラス以外のすべての郵便物(セカンドクラス含む)は平日隔日に配達」、「請求書や明細書などの大量差出郵便利用事業者向けサービスは、現在の平日2日ではなく3日以内に到着」、また、<デジタル時代に合わせて最新化するために導入する新機能>として、「(改訂された現実的な速度目標にあわせ、)ファーストクラスおよびセカンドクラスのサービスに対する新たな追加の信頼性目標の導入」、「顧客のニーズに合わせ、ユニバーサルサービス小包に追跡機能を追加」を提言している。

    なお、この改革案は、法律を制定する必要がなく、規制変更で実現できるとしており、ロイヤルメールは、Ofcomに対し、2025年4月までに新たな規制を導入するよう、迅速に変更を実施するよう求めている。

    Ofcomが意見募集を示した1月24日付の「ユニバーサルサービスの将来(The Future of The Universal Postal Service)」によると、今回の4月3日締切の意見募集への回答の次のステップとして、今年の前半中に関係者向けイベントを開催して証言や選択肢を議論し、それらを慎重に検討・評価して、夏に最新情報の提供を行う予定としている。

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    • フランスフランス
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    通信規制機関が産業用5G試験のマッピングサイトを公表

    電子通信・郵便・出版流通規制機関(ARCEP)は4月2日、産業向け5G試験プロジェクトの実施状況を表示したマッピングサイトを公表した。ARCEPは2022~2024年に3.8-4.0GHz帯、26GHz帯、2.6GHzで企業による5Gプライベートネットワーク試験プロジェクトに対応周波数を割り当てる計画を発表しており、2024年3月までに3.8-4.0GHz帯で57件、26GHz帯で4件、2.6GHzで22件のプロジェクトが進められている。

    公開されたマップでは、試験の実施場所についている印をクリックすると、実施企業、試験内容、割当周波数帯及び根拠文書へのリンクがポップアウト画面で提示される。件数が特に多いのが総合通信市場シェア第1位のオレンジで、企業向けのネットワーク構築を目的に複数の地域で試験を行っている。

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    • ドイツドイツ
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    連邦広報局、相次いで新規アカウントを開設し情報発信を強化

    邦広報局(BPA)は4月8日、TikTokでチャンネル@TeamBundeskanzlerを開設したと発表した[1]。主に若者等を対象に、政治や市民に関する情報等を提供し、チャンネル内でのコメント、質問、提案等を歓迎する。最近では、米国のジョー・バイデン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、EU議会のロベルタ・メツォラ議長などが、独自のTikTokチャンネルを立ちあげている。
     
    また、連邦広報局(BPA)は4月17日、WhatsAppでの情報発信を開始したと発表した[2]。連邦政府の政策の周知等の広報活動はBPAに対する憲法上の義務で、既にアカウントを開設しているソーシャルメディアプラットフォームを使用していないユーザーをカバーするための取組みである。
     
    なお、同局のソーシャルメディア編集チームは、上記以外に、InstagramチャンネルFederal Government(2023年以降、当初はFederal Chancellor)、XチャンネルFederal Chancellor(2022年以降、当初はRegSprecher)、FacebookチャンネルFederal Government(2015年以降)、YouTubeチャンネルFederal Government(2011年以降)、MastodonチャンネルFederal Government(2022年以降)で情報発信している。

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    • スペインスペイン
    • スマート社会
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    政府、スペイン語対応のAI言語モデル開発でIBMとMoU締結

     スペイン政府は2024年4月、AI開発に関する戦略提携でIBMとMoUを締結した[1]。AIの技術術開発と国内経済への導入は、スペイン国家戦略「デジタル・スペイン2026」における主要目標の一つであり、同MoUにより、スペイン語及び公用語(カタルーニャ語、バスク語、ガリシア語、バレンシア語)対応のAI言語モデルを開発し、全国レベルの政府機関・大規模企業や地方レベルの公共機関・中小企業が日常言語で利用できるAIの普及を図る。また、大規模言語モデル(LLM)と少量データでAI学習が可能な高性能小規模言語モデル(SLM)を統合した基礎モデルを開発し、品質・導入コスト面でユーザニーズに柔軟に対応するスケーラビリティを確保するとしており、スペイン国内及びスペイン語を母国語又は公用語として使用しているスペイン語圏(世界人口の約6.2%)への展開も視野に入れている。
     
    主な協力内容は以下の通り。
    • スペイン語と公用語ベースにした大規模言語モデル(LLM)と小規模言語モデル(SLM)の統合モデルの開発に関する協力。
    • オープンソース・ベースのAIソフトウェア及びAIインフラで構成されるフルスタック生成AIプラットフォームの研究開発に関する協力。
    • スペイン国内の公共部門・中小企業(SME)への生成AI導入に向けた国家レベル・地域レベルのAI戦略の構築に関する協力
    • スペインをAI分野の世界リーダとするためのクリエータとAIビルダのエコシステムの構築。
    • 半導体産業のバリューチェーンを高度化・持続性を確保するための新素材の発見・開発・検証を行うAI技術の開発。
     
     なお、スペイン政府は、AI分野において世界企業との関係を矢継ぎ早に深めており、2024年2月には、米マイクロソフト社と、政府の公共サービスへの責任あるAIの利用、AIベースのイノベーションの推進、国家サイバーセキュリティ、民間企業・公共機関・クリティカルインフラのサイバーレジリエンスの強化に関する協力で合意している[2]。同社は、2024年-2025年に21億ドル規模のAI投資を行う予定である。

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    • 中国中国
    • クラウド、ビッグデータ、電子政府
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    主要通信事業者3社、クラウド事業の急拡大で、2023年の業績が好調

    中国移動の2023年売上高は前年比7.7%増の1兆93億元(約21兆円)に達し、このうち通信サービス収入は同比6.3%増の8,635億元である。純利益は同比5.0%増の1,318億元で、利益規模は過去最高となった。売上高のうち、デジタル化関連の収入が同比22.2%増の2,538億元で、通信サービス収入に占める割合は29.4%に上昇した。

    中国電信の2023年の売上高は前年比6.9%増の5,078億元(約10兆8,476億円)で、通信サービス収入は同比6.9%増の4,650億元となり、11年連続で増加した。純利益は同比10.3%増の304億元である。同社はAIとビッグデータ事業を積極的に展開しているほか、汎用計算力の構築推進では、1都市1プールで280都市をカバーし、エッジノードは1,000を超え、年間の汎用計算力は1.0 EFLOPS追加されて4.1 EFLOPSに達し、32.3%増加した。

    中国聯通の2023年の売上高は前年比5.0%増の3,726億元(約7兆9,568億円)で、純利益は同比12.0%増の82億元に達し、7年連続の2桁増益となった。2023年のネットワーク通信事業収入は2,446億元に達し、同事業には、移動体通信、固定ブロードバンド、IPTV、専用線、通信事業、情報事業の六つのセグメントが含まれる。ネットワーク通信契約者数は2022年末から約1億4,000万増加し、10億4,000万を超え、5G加入割合は約80%となる。

    また、各社のクラウド・コンピューティング事業では、移動雲(中国移動)は前年同期比65.6%増の833億元、天翼雲(中国電信)は同比67.9%増の972億元、聯通雲(中国聯通)は同比41.6%増の510億元を実現し、いずれも年間売上高の伸びを大きく上回る増加で、過去最高の事業収益となり、好調の業績に大きく寄与した。

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    • ベトナムベトナム
    • 事業者のM&A・国際展開
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    ベトナムーシンガポールに直通の海底ケーブルを敷設してデータ流通の要に

    2024年4月11日、Vittelグループの子会社が、シンガポールのシングテル社と直通の海底光ファイバーケーブル敷設のMoUに調印し、陸揚げ局の運営を行うことを発表した。ケーブルは8対の光ファイバーで構成され、最新の多重化技術を利用して2027年の第二四半期には運用を開始する計画である。また、途中のカンボジア、タイ、マレーシアでの陸揚げも検討している。

    これは情報通信省が定めた「2035年を目指した2030年までの国際光ファイバーシステム開発計画」に則ったVittelの取組である。計画では、陸揚げケーブルの数を少なくとも15本、334テラバイトの容量を確保するとしている。また、地域のデータを集めることができるようなデータセンターを設置することも示されており、大容量の基幹網の敷設はそのための重要な構成要素となる。

    Viettelは、既にシンガポール―香港―日本を結ぶAsia Direct Cableや香港―シンガポールを結ぶAsia Link Cableへの参加を表明している。

    また、Vittelグループは、4月10日にハノイ郊外のホアラックで、平均の3倍のラック数を持ち、再エネ利用によりエネルギー消費量を抑えた、国内最大級のデータセンターをオープンさせたばかりである。

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    • インドインド
    • クラウド、ビッグデータ、電子政府
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    インド競争委員会(CCI)、AIに関する詳細調査を実施

    日本の公正取引委員会に当たるインド競争委員会(CCI)は、4月22日、人工知能(AI)が主要ユーザ産業(Key User Industries)の競争、効率、イノベーションに与える影響に関する調査を開始した。

    同調査では、AIの使用事例の範囲と性質、競争への影響を探るため、テクノロジー企業、投資家、新興企業、業界団体、独立系開発者、ユーザ企業からデータを収集する。さらに、AIを活用したパーソナライズされたレコメンデーション、サービス、価格設定が消費者の福祉や選択にどのような影響を与えるか、AIの能力を持つ企業が関与するM&A(合併・買収)から生じるシナジーとリスクは何か、そのようなM&Aの競争効果を評価する際に考慮すべき具体的な要因やパラメータは何か等も調査する。

    また、Al導入企業と非導入企業の競争上の優位性と不利性の主な原因を理解し、Al技術が企業の参入・撤退障壁、市場集中度、技術革新インセンティブ、市場パワーにどのような影響を与えるかを調査する。さらに、Alの傾向とパターンを理解し、Alとその市場展開に関するCCIの執行とアドボカシー(社会的な立場の弱い人々に代わって個人の権利を主張し支援すること)の優先順位を確認する。

    なお、現在、政府の首席科学顧問(Ajay Kumar Sood氏)が率いる委員会が、AIの枠組みを策定中である。同委員会には、各省庁、学界、全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM)、インド・ソフトウェア製品産業円卓会議等の代表が参加している。

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    • オーストラリアオーストラリア
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    豪政府、ユニバーサル郵便サービスの品質基準を変更

    オーストラリア政府は、4月12日、オーストラリア・ポストの近代化を支援し、消費者や中小企業のニーズの変化に対応することを目的とした新たなパフォーマンス基準を承認した。この基準は2024年4月15日から施行される。

    政府は2023年12月、オーストラリア・ポストを近代化するための郵政改革パッケージを発表。2024年2月には、同パッケージを効果的に実現するため、「2019年オーストラリア郵便会社(パフォーマンス基準)規則」に定められたパフォーマンス基準の変更案について協議した。新たなパフォーマンス基準は、オーストラリア・ポストの長期的な財政的持続可能性を支援することを目的としている。

    主な変更点は以下の通り;
    *留保サービスである普通書状の配達頻度を、98%の地域について2営業日おきにする
    *書状の送達日数を1営業日延長する
    *プライオリティレターの管理方法を変更し、より商業的な料金でサービスを提供できるようにする
    *郵便局配置に関する地理的分類を、1991年の国勢調査に基づく地理的分類ではなく、オーストラリア統計地理標準(ASGS)を反映したものに更新する

    なお、新基準は、オーストラリア・ポストが全国および地方、地方、遠隔地に維持しなければならない郵便局の最低数や、郵便局で受けられるサービスを変更するものではない。郵便配達員は引き続き毎日巡回するが、配達の構成は書状から小包の毎日配達をサポートするように変更される。

    オーストラリア・ポストは、小包ロッカーの設置拡大など、顧客が必要とする商品やサービスへの投資を増やすことができるようになる。

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    光ファイバ網不在地域における銅線網維持を継続するかどうかについての検討が開始

    商務委員会は4月22日、光ファイバ網が不在である郊外地域において、今後も銅線網を規制により維持するべきかについて検討するためのアプローチペーパーを発表し、公的諮問を開始した。アプローチペーパーに対する意見は5月22日まで受け付けており、商務委員会は政府への最終的な勧告を2025年12月31日までに発表する予定である。

    同委員会によると、現在、衛星ブロードバンド技術の進化が目覚ましく、光ファイバが届かない地域で銅線網を使用する世帯の割合が全体の半分以下に減少しているという。そのため、委員会は衛星をはじめとする銅線網の代替手段の料金が適切かどうか、また、その料金が消費者にとって妥当である場合、銅線網を維持するための規制を撤廃することが可能かどうかを検討する意向である。

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    世界の121の通信事業者が5G SAに投資

    GSA(Global mobile Suppliers Association)が2023年10月に発表したレポート(「5G Standalone:Global Status Update」)によると(注1)、世界で55の国・地域の121の通信事業者が公衆5G SAネットワークに投資し(導入計画、テスト、免許取得等を含む)、5G SAに投資している通信事業者の割合は全体の20.9%となっている。公衆5G SAネットワークを開始したのは27か国の少なくとも47事業者で、その他に21の事業者が整備中、49の事業者が計画中となっている。また、5G SAサポートデバイスは2,005台で、うち60%が携帯電話となっている。

                              

    なお、5Gサービスをソフトローンチしたのは114か国の300事業者、5G FWAサービスを開始したのは152の事業者となっている。
     
    世界的に5G SA採用が遅れている理由は高コストで(移行にはハードやソフトへの多額の投資が必要)、他に相互運用性、市場の需要等が挙げられている。また、実証済みのユースケースの出現を待って5G SAに投資したいとする事業者もあると報告されている。
     
    (注1)
    https://gsacom.com/paper/5g-standalone-october-2023-summary/


     

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