司法省は、2021年12月15日、様々な犯罪を捜査するために国家間の電子的なコミュニケーションやデータ共有を促進することを定めた「Clarifying Lawful Overseas Use of Data（CLOUD）Act」の下、豪州政府との協定に署名したことを発表した¹。

両国の法執行機関が、主に電子データを通じて、テロ、ランサムウェア攻撃、児童の性的虐待といった重要犯罪の捜査で協力する。

2018年に制定された「CLOUD Act」 は、米国及び連携する外国の法執行機関が、デジタル犯罪の捜査・起訴に向け、電子情報に容易にアクセスできるようにするもので、データを共有する国は、米国と同様の厳しいプライバシー法を有している必要がある。

また、この「CLOUD Act」²は、2001年のブダペスト条約と同様にモデル化されており、数十カ国が、サイバー犯罪捜査に関する国際協力を推進しながら、市民の自由を保護する自由でアクセス可能なインターネットを促進する枠組みによって運営することに合意している。

今回の協定により、米国と豪州の法執行機関は、両国の管轄下にある犯罪に関連する電子データを効率的に入手し、重大犯罪の防止、発見、捜査、訴追に役立てることができるという。

なお、この協定は現在、米連邦議会と豪州議会で審査されている。

¹https://www.justice.gov/opa/pr/united-states-and-australia-enter-cloud-act-agreement-facilitate-investigations-serious-crime
²https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/4943
 

欧州委員会は2021年12月1日、EU域外対象とした新たなインフラ支援戦略「グローバル・ゲートウェイ」の政策文書を発表。これは中国の「一帯一路」に対抗するための戦略であり、フォン・デア・ライエン欧州委員長が2021年一般教書演説にて発表していた構想となっている。

同委員長は同戦略について「EUの価値観と基準に基づいて高品質なインフラに対してスマートかつ持続可能な投資を支援し、EUの利益だけでなくパートナー諸国のニーズを考慮した対等なパートナーシップを形成する」としている。

グローバル・ゲートウェイ構想では、世界インフラの開発、及び世界のグリーン化及びデジタル化を支援するため2027年までに主に融資や債務保証などで最大3,000億ユーロ（約38兆円）の投資動員を目指すとしている。

EUはデジタル、気候及びエネルギー、交通、医療、教育及び研究を五つの優先投資分野として指定し、投資の際に重視する基本理念として以下の項目を挙げている。
＊民主的価値の促進
＊望ましいガバナンスおよび透明性の確保
＊対等なパートナーシップ
＊グリーンかつクリーンでセキュアなインフラ
＊民間資本の促進

民間資本や市民社会との連携を図るため、EU関連機関、加盟国、金融開発機関らで構成される「チームヨーロッパ」が、欧州企業、政府、市民団体、パートナー国の企業らとの協力を強化する。その際、欧州委員会は、包括的なアプローチのためにビジネス諮問グループを設立する計画である。また、投資促進のため、現行の加盟国レベルの輸出信用制度を補完する形で、欧州輸出用信用ファシリティーの導入を検討しているという。

デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、2021年12月、新たな国家サイバー戦略を発表した。サイバー空間における英国の経済的・戦略的強みを強化し、労働力の多様性を高め、英国のすべての地域にわたって、攻撃的及び防御的なサイバー能力を拡大することを目指す。

同戦略で示された政府の主な計画は以下のとおり。

＊法執行機関に多額の資金を提供し、犯罪者の取り締まりを強化
＊英国およびその同盟国に害を及ぼす者に対抗するためNational Cyber Force（NCF）への投資を増加（NCFは、国防と諜報機関の連携から成るサイバー組織）
＊マンチェスターに新設された応用研究ハブを含む、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の研究能力を拡大
＊すべての新しい消費者向けスマート製品に最低限のセキュリティ基準を強制するための「製品セキュリティおよび通信インフラ法案」を導入
＊公共部門のサイバーセキュリティに投資、主要な公共サービスが進化する脅威に対して弾力性を保ち、それらを必要とする市民のための提供を継続

同戦略では、民間と第三セクターのシニアリーダーを集め、サイバーに対する政府のアプローチに挑戦、支援、情報提供を行う国家サイバー諮問委員会（NCAB）を新設することも明らかになり、英国のサイバーの将来を確保する上で民間部門の重要な役割が強調された。

UAE内閣は2021年11月27日、同国を観光やビジネスの国際的ハブとして発展させるため、40本以上の法律を改正したことを発表した。1971年の建国以来、最大規模の立法改革となる。

情報通信分野では「電子取引法（Federal Law No.1 of 2006）」を改正し、「電子取引及びトラストサービス法（Federal Decree-Law No. 46 of 2021）」を新たに制定した。同法は民事・商事取引を対象にデジタル署名を手書きの署名と法的に同等とするもので、政府調達における電子入札や電子契約も認める。政府は同法により包括的なDXを推進することができるとしている。

我が国の通信料金引き下げ政策推進の際、10年前から政権主導で通信料金引き下げ政策を進めてきた韓国の制度がベンチマークされてきた。特に、端末販売時の差別的な補助金支給を禁止し、補助金透明化を図る目的で2014年に導入された「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（通称、端末流通法）」が我が国で注目された。同法制定により、中古端末やキャリアショップ以外の経路で調達した端末を利用するユーザーに対しては、補助金に代わるインセンティブとして通信料金25%割り引きが提供される。

端末流通法施行の影響として、補助金は透明化され、補助金代わりの通信料金25%引きを選択する利用者も半数を超えるようになった。一方で、不法補助金支給は依然と行われ、また、補助金競争が進まなくなったために端末料金が高止まりしていることが指摘されていた。このような背景から端末流通法と関連告示改正が2021年後半に進められ、端末流通法改正案が12月中に国会に提出される。制度の改正ポイントは、次のとおり。
①キャリアがホームページで公示する端末機種ごとの補助金（公示支援金）の維持期間を現行の7日から3-4日に短縮
②流通店が端末販売時に上乗せできる追加支援金限度を現行の15%から30%に拡大

制度改正により、補助金競争活性化と、流通店の不法支援金の解消につながることが期待される。一部流通店では15%を超えた不法追加支援金を出していたことは周知の事実で、追加支援金を合理的な水準に引き上げるべきとの指摘がなされていた。例えば、2021年12月半ばにはｅコマース最大手クーパンが端末流通法違反として過怠金賦課の制裁を受けている。

通信料金引き下げ関連政策は歴代政権で選挙時点から公約に盛り込まれ、代々強化されてきた。韓国で大統領選公約が当選後は即重要政策として実行に移される。2022年3月の大統領選に向けて、これから有力候補がどのような形でこの問題に言及し、公約に盛り込むのか、大統領選レース段階から注視する必要がある。

2021年11月、中央銀行は相次いでMobifone、VNPT-Vinaphone、Viettelにモバイル・マネー・パイロット免許を交付した。この免許は、2年間とされており、その期間を試験期間として交付したようである。これを受けて、11月25日にはVNPTがサービスの開始を発表した。

利用は一定額(1)の支払や送金に限られているが、加入者の携帯電話のアカウントが紐づけられるシステムで運用されるため、約1億2,500万の加入や、VNPTに限っても約4万のサービスポイントが存在しており、コロナ禍で需要が高まったキャシュレス化の進展に貢献するとみられている。

ベトナムでは、成年人口の約64％が銀行口座を保有しているにとどまり、特に銀行の支店網の整備に時間がかかっている遠隔のルーラル地域での金融包摂の進展が期待される。また、これは電気通信事業者にとっては、金融に関連した新しいサービス提供の機会と捉えられている。

(1)当初段階では、月に1,000万ドン＝約5万円