アマゾンは、6月16日より社内の新型コロナウイルス対策として、オフィス、倉庫内の身体的距離を保つため、AIベースの行動追跡システムを運用開始した。

同社に対しては、連邦議会や労組から、新型コロナウイルス対策が甘く、従業員の安全を確保できていないとの批判が出ていた。

このシステムは「Distance Assistant」と呼ばれ、倉庫内に設置されたモニターで、安全な距離を確保している従業員は緑の円、近づきすぎている従業員は赤い円で表示される。また、屋内のカメラ映像は、人の行き来が多いエリアを特定するためにも使われるという。

アマゾンは、「Distance Assistant」に使っている技術をオープンソースとして公開する方針だ。

旧来の通信事業からの脱却を図る「アンキャリア（Un-Carrier）」戦略を進めるT-モバイルは、5月21日、全米の警察、消防、救急（EMS）に5Gを含む通信サービスを10年間無料提供することを発表した。

「Connecting Heroes」と名付けられたこのプログラムでは、無制限通話、テキスト（SMS）、スマホ用データ通信が無料提供される。加入手続きはウェブサイト上で行うことができる。同社は、全米のファーストレスポンダーが同プログラムに加入した場合に節約できる金額は10年間で77億ドルに達すると試算しており、州・地方自治体からは歓迎の声があがっている。

T-モバイルの5Gネットワークは、6,000近くの市町村で100万平方マイル以上、2億2,500万人以上をカバーしており、その規模はAT&Tの8倍、ベライゾンの2万8,000倍に上る。

FirstNet（First Responder Network Authority）理事会は2020年6月17日、全国公共安全ブロードバンドネットワーク（NPSBN）である現行の公共安全LTEネットワークを強化するため、2億1,800万米ドルの5G投資を承認した（注1）。投資額のほとんどはFirstNet専用ネットワークコアへ投じられる見通しで、将来的に公共安全ブロードバンドシステムが5Gサービスをサポートできるようにする。

FirstNet専用ネットワークコアは物理的に分離された専用インフラストラクチャ上に構築され、ネットワークの神経系として機能するもので、設計上、全ての公共安全トラフィックを非公共安全ユーザトラフィックから分離し、公共安全ユーザに対して品質保証、優先接続、帯域確保といった差別化されたサービスの提供を可能とする。将来、5Gによって、公共安全ユーザが使用するデバイス（車両、無人航空機、センサーなど）の数や種類は大幅に増加すると予想されている。

（注1）
https://firstnet.gov/newsroom/press-releases/firstnet-authority-board-approves-network-investments-5g-demand-coverage

2019年10月にドイツ主導で立ち上げられ、フランスとともに準備が進められてきた汎欧州型データインフラ構築プロジェクトGAIA-Xの正式発足が、2020年6月4日、ドイツのペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）連邦経済エネルギー大臣とフランスのブリュノ・ル・メール（Bruno Le Maire）経済財務大臣により発表された。推進母体として「GAIA－Xファウンデーション」がブリュッセルに設立され、BMW、ドイツテレコム、シーメンス、Atos、SAP、Boschなどのドイツ企業11社にフランス企業11社を加えた計22社が同プロジェクトに参加する。

GAIA-Xの背景には、クラウドコンピューティングやデジタルプラットフォームビジネス分野で米国や中国の後塵を拝しているとの欧州の危機感がある。デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、ビッグデータをベースにしたビジネスが主流になることが見込まれるが、欧州では「データインフラは、少数の非欧州企業に牛耳られている」¹状況にあり、欧州で生成されたデータであっても、米国GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）や中国BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）のメガプラットフォームに集積・解析され、それら巨大企業の新たなビジネスに利用されるだけで、欧州自体のデジタル経済の拡大に結び付いていないことが懸念となっている。このため、欧州がデジタル経済における巻き返しを図るには、データシステムの構築と蓄積・処理されるデータの管理を、非欧州企業に依存せず、欧州の自己決定により実行できる技術環境の整備が必要と考えられ、「デジタル主権」（Digital sovereignty）の確立を最大の目標に、欧州独自のデータインフラを構築するGAIA-Xプロジェクトが推進されることとなった

GAIA-Xを通じ、欧州全体での価値の創出（European value creation）が目指されるが、GAFAと競合するプラットフォームを構築するのではなく、欧州域内に存在する各種通信インフラ、クラウド設備、産業・個人データ、デジタルプラットフォームを統合するデータインフラ（Federated data infrastructure）が構築される。現在、そのためのアーキテクチャが検討されており、基本モデルは、①各産業部門から生成されるデータの相互運用やポータビリティを実現する「データエコシステム」（Data Ecosystem）レイヤー、②クラウド、高パフォーマンスコンピューティング（HPC）、クラウド、エッジコンピューティングの相互運用を実現する「インフラエコシステム」（Infrastructure Ecosystem）レイヤー、③データインフラを利用する際のセキュリティ、データ主権を維持したデータ交換、データ利用カタログ、個人データ保護に関する共通ルールや標準を定める「フェデレーションサービス」（Federation Services）レイヤーで構成される²。

ロードマップによれば、2021年初頭までにプロトタイプを構築し、運用を開始する予定である³。ユースケースとして、インダストリー4.0、スマートリビング、金融、公共部門、移動・交通、農業が挙げられており⁴、GAIA-Xにより各分野のデータを活用した新たなビジネスモデルの構築のための技術基盤の整備が進むことが期待されている。

¹ BMWi, GAIA-X: A Pitch Towards Europe（https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Publikationen/gaia-x-a-pitch-towards-europe.pdf?__blob=publicationFile&v=5）
² BMWi, GAIA-X: Driver of digital innovation in Europe（https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Publikationen/gaia-x-driver-of-digital-innovation-in-europe.pdf?__blob=publicationFile&v=8）
³ 同上
⁴ https://www.data-infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html

アリババ子会社のアリババクラウド（阿里雲）は2020年6月、2021年3月までに、ネットワーク、データベース、サーバー、チップ、人工知能（AI）などの分野の技術者を世界で新たに5,000人規模を採用すると発表した。

アリババクラウド・インテリジェンスのトップである張建鋒氏は、「中国企業のデジタル化はこれまで3年から5年かかると考えられていたが、この1年でさらにその流れが加速すると予測している」と述べ、人材の必要性を強調した。

デジタル化への対応として、アリババクラウドは2020年4月、今後3年間で2,000億元を投資すると発表した。クラウド・オペレーションシステム、サーバー、チップ及びネットワークなどに関連したコア技術の研究開発及びデータセンターの建設に用いられる予定である。また、グローバル顧客向けのクラウドサービス及び各業界のデジタル化への転換の支援も強化する方針である。

アリババクラウドは2009年に設立されて以降、「飛天（Apsara）」クラウド・オペレーションシステムのほか、AIチップ、サーバーアーキテクチャ、高速低遅延ネットワークなどを含む多くの特許技術を開発した。現在は世界第3位、アジア太平洋地域では第1位のIaaS市場シェアを有し、21のリージョンにおいてクラウド・データセンターを運営し、世界数百万を超える顧客にサービスを提供している。

エンタープライズ・シンガポール（Enterprise Singapore：ESG　※国際企業庁（IE）と規格・生産性・革新庁（SPRING）が2018年に統合した企業開発を支援する政府機関）とシンガポール規格委員会（Singapore Standards Council：SSC　※ESG傘下の委員会）は6月12日、企業の電子商取引（EC）のプロセスとポリシーを改善し、消費者のオンラインショッピング体験を向上させるため、国内初のガイドライン「テクニカルリファレンス76(Technical Reference 76：TR 76)」を発表した。新型コロナウイルスの流行に伴い、国内の電子商取引（EC）が大幅に増加していることから基準を整備した。

TR 76は、ウェブサイトへの掲載から、決済や配達、返品や払い戻しに至るまで、電子商取引（EC）のすべてのプロセスについて基準を定めている。企業は、このガイドラインをチェックリストとして参照することで、明確で包括的な情報を消費者に伝えられる。消費者は、商品や価格、返品といった情報に容易にアクセスして、確実な購入決定を行うことができる。

TR 76は、www.singaporestandardseshop.sgの「シンガポール規格eショップ（Singapore Standards eShop）」から購入できるが、新型コロナウイルスへの企業の対策取り組みを支援する期間限定で、TR76をはじめ、いくつかの国際および国内規格をエンタープライズ・シンガポールのウェブサイトwww.enterprisesg.gov.sg/standards-covid19で無料閲覧することができる。

フェイスブック社は、2020年6月15日に自社のプラットフォームから「オーストラリアから提供されるニュースを落としてもらっても、私たちは困らない」という趣旨のコメントを発表し、オーストラリアの主要なニュース・コンテント事業者が要求していた「わけまえ」の支払いを拒否した。

オーストラリアの主要なニュース・コンテント事業者は、5月14日にグーグルやフェイスブックを含むテック巨大企業に対し、オーストラリア政府によるデジタル・プラットフォーム事業者とメディア企業との規範策定に基づき、年間4億米ドル（428億円）の支払いを求めている。それに対するそれに対するフェイスブックの回答が提示されたことになる。

グーグルも6月1日にオーストラリアのニュースを載せることによって得ている利益は非常に限定的だというコメントを発表している。

これは、世界中で進行している顕著な市場支配力を持つデジタル企業への対応として、オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission: ACCC)が中心となって行っている、テック巨大企業からの利潤移転の試みの一環である。ACCCは、この他にも2020年6月18日に、グーグルが計画しているフィットネスや健康データの収集解析を行っているFitbitの買収について、競争を阻害するかどうかの調査に入っている。

 移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMAが発表した年次報告書「The Mobile Economy 2020」によると、2019年末時点の世界のモバイルインターネット利用者は52億人だった。市場の飽和により利用者数の成長率は鈍化傾向にあるものの、今後はインド、中国、パキスタン、ナイジェリアを中心に新規加入者を増やし、2025年には世界人口の70%にあたる58億人がモバイルインターネットを利用するようになるという。

利用者数を通信世代別にみてみると、4Gが今後も全体の半分以上を占める一方、2025年には5Gが2Gと3Gを利用者数で追い越すことが予測されている。5G利用者数はアジア先進国や北米を中心に増加し、2025年には18億人に上ると推算されている。