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    ASEANデジタル経済フレームワーク協定の締結に向けて準備開始

    2021年9月、ASEANは経済大臣会合において、コロナ禍による経済停滞からの回復のためにも経済のデジタル化が有効であることを確認し、デジタル経済の域内統合を進めるためのASEANデジタル・トランスフォーメーション・アジェンダの遂行を加速化することを宣言した。その手立ての一つとして、ASEANデジタル経済フレームワーク協定について、2023年までに調査研究し、25年までに交渉を開始するとしている。

    コロナ禍によって非接触の経済活動に対する需要は増えており、例えばシンガポールではオンラインでの小売りが全体に占める比率が、2019年の5.9%から2020年の11.9%に拡大した。ASEANのイベントとして8月にオンライン・セール・デイが催されており、これも2020年には出店が67%増加したようである。

    デジタル経済フレームワークでは、二国間および多国間において、オンラインでの商品やサービス・情報のやり取りに関し、貿易のルールの共通化や、設備やアプリの相互運用性の確保を通じ、地域内で単一の体系が構築される予定である。また、各国ともに中小マイクロ企業の巻き込みが重要であることを認識しており、そのための方策についても検討が進められる予定である。

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    アップル、アプリ決済で開発者と和解

    アップルは8月26日、アプリ開発者との集団訴訟で和解したことを受け、App Storeのポリシーを大幅に変更したことを発表した。同社はこれまでApp Storeでアプリを販売する開発者から売上の15~30%を手数料として徴収し、開発者が手数料を回避する目的で外部決済方法をユーザに宣伝することを制限していたが、今後は外部決済方法の宣伝についてより柔軟なアプローチを採用する。

    アプリ開発者とは以下の点においても合意に達した。
    *App Store Small Business Programの継続:アップルは年間収入100万ドル以下の開発者に対して実験的に手数料を30%から15%に減額しているが、これを今後3年間継続する。
    *App Store Searchの継続:App Storeの検索機能では特定の開発者が有利にならないように客観的評価に基づく検索結果を表示しているが、これを今後3年間継続する。
    *電子メールによるユーザへの連絡:ユーザの同意を得た上で開発者が電子メールでユーザに連絡することを認める。
    *アプリ等の価格帯拡充:App Store内のアプリ、サブスクリプション、アプリ内課金等の価格は現在約100種類の価格設定が可能だが、これを500種類以上に増加する。
    *意義申立て制度の継続:アップルのアプリ審査結果に対して、開発者が異議申立てを行える制度を今後も継続する。
    *「透明性レポート」の公開:アプリ審査プロセス等に関する統計情報について透明性レポートを毎年公開する。
    *小規模開発者向け基金の設立:新型コロナの影響を受ける小規模開発者を支援するために基金を設立する。

    なお、韓国では、グーグル及びアップルがアプリ開発者に対して自社決済システムの利用を強制することを禁止する法案が8月25日に提出され、31日に可決された。アプリストア内決済手段の多様化を義務付ける世界初の法律と見られる。

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  • 2021年9月14日、OneWebは、新たに34基の低地球軌道(LEO)衛星を打ち上げ、これまでに打ち上げられた衛星は合計322基となり、11月末までにはアラスカ、グリーンランド、ロシア北部を含む北緯50度から北極点にかけてサービス提供を開始する計画。2022年5月または6月までには、計画中の648基の衛星すべてを軌道上に配置し、全世界をカバーする計画。既に第2世代の衛星コンステレーションの開発も進めており、より低いレイテンシやサーマルイメージ機能等が搭載される可能性もある。第2世代のデモ衛星打ち上げは2022年の予定。
     
    OneWebは、企業、政府、海事、航空市場、サービス・プロバイダのブロードバンドを補完する選択肢をターゲットとしており、2021年9月8日には、OneWebは、AT&Tと戦略的提携を締結し、OneWebの衛星容量を利用して、AT&T法人顧客の遠隔地での通信を改善すると発表した。
     
    これは、AT&Tのファイバー・ネットワークを補完する位置付けで、AT&Tは、ビジネス運用に不可欠な高速、低レイテンシのブロードバンドを提供する既存のネットワークでは到達できない遠隔地域をカバーするため、OneWebのエンタープライズ・グレードの衛星技術を利用して、エリア外の大企業、中小企業、官公庁顧客や、携帯電話基地局へのバックホール向けコネクティビティを提供する。また、災害復旧ソリューションにも利用できる可能性があるという。
     
    AT&Tとの提携は、Alaska Communications(2021年6月10日)、英国BT Group(2021年6月27日)、カナダのNorthwestel(2021年8月11日)との提携に続くもの。その他、OneWebは、2021年5月5日、Hughes Network Systemsと米国空軍研究研究所(AFRL)に初の商用サービス提供する契約を締結。Hughesは、OneWebと協力して、北極圏にあるAFRLのサイトを接続するエンドツーエンドのマネージド低地球軌道(LEO)衛星通信サービスの実証を行っている。
     
    OneWebとHughesは、2021年8月、OneWebのLEO衛星群と、Hughesの静止軌道(GEO)衛星「Jupiter 2」をリアルタイムでシームレスに切り替えるテストを実施。9月9日には、米国の法人顧客への販売契約と、インド全土にわたる企業、政府、通信事業者、ISP向けサービスの販売契約も締結している。
     
    2021年9月21日には、OneWebは、テキサス・ベースの衛星通信サービス企業TrustComm買収手続きをすべて完了、完全子会社となる新会社「OneWeb Technologies」を設立したと発表。TrustCommは、企業や官公庁に対してマネージド衛星サービスを提供しており、新会社もこのミッションを継続。この中には、Five Eyes政府(米英加豪NZ)、北大西洋条約機構(NATO)、国連その他世界のパートナーに衛星コネクティビティを提供することも含まれる。
     
    OneWebは、2012年に設立したWorldVueにQualcommとVirgin Groupが出資する合弁会社として2015年に設立。しかし、資金繰りが困難となり、2020年3月には破産保護手続きを申請、2020年11月に英国政府やインドのBharti Globalからの投資により再建された。その後、ソフトバンクやHughes、Eutelsat、韓国Hanwhaからの出資を受け、再建後に調達した資金は27億ドルを超え、評価額は34億ドルとなっている。
     

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  • 現在、何十億人もの人々がインターネットに接続されていないフィーチャーフォンを使い続けており、2Gの市場は拡大し続けていることから、デジタル格差が拡大し続けている。世界的なパンデミックにより、デジタル社会の出現が加速し、教育や医療支援などの公共サービス、金融サービス、仕事、ビジネスにアクセスするために、スマートフォンがますます不可欠な窓口となっている。
     
    これを踏まえ、ボーダフォングループは、9月20日、国連の情報通信技術専門機関である国際電気通信連合(ITU)と共に、世界的なデジタル格差に対処するために、2030年までに34億人の人がスマートフォンを使ってインターネットにアクセスし、利用できるようにすることを目的とした、新しいワーキンググループを立ち上げた。
     
    同ワーキンググループの立ち上げパートナーには、Alliance for Affordable Internet、GSMA、ガーナ政府、Safaricom、Smart Africa、Vodacom Group、World Wide Web Foundationが参画する。
     
    ワーキンググループは、スマートフォンのアクセス格差に関する独自の分析とデータ、2030年までにすべての人がスマートフォンにアクセスできるようになった場合の社会的・経済的影響の定量化(2Gフィーチャーフォンから4Gスマートフォンへの移行の評価を含む)、スマートフォンへのアクセスを向上させるためのイニシアチブやパイロットの分析に関する報告書と具体的な提言を作成する。
     
    国連事務総長のデジタル協力のためのロードマップでは、2030年までにユニバーサル・コネクティビティの実現を目指している。

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  • アプリマーケット事業者が特定の決済方式を強制することを禁じる改正電気通信事業法が8月末に国会本会議を通過し、9月14日から施行された。Apple、Googleを狙い撃ちしたアプリ内決済強制を禁止する法律は世界初として、世界のIT業界からも大きな注目を集めている。IT業界やアプリ開発者は一斉にこの動きを歓迎。今後はアプリ内で有料コンテンツの決済をする際、AppleやGoogleといったアプリマーケット事業者の決済方式(アプリ内決済)を強要できなくなる。

    これにより、アプリ開発事業者は、アプリマーケット事業者への最大30%の手数料支払いを回避できるようになる。アプリ審査の不当な遅延やアプリマーケットでの削除行為も禁止される。まず、現在の米国のアプリ内決済禁止法制化議論に影響を与えることが予測される。プラットフォーマー規制に動く欧州への余波も予想される。

    今回の法改正ではアプリマーケット運用実態調査実施の根拠、利用料決済関連紛争を通信紛争調停の対象にすることなども盛り込まれた。事業法を受けた詳細措置は今後施行令等で定めるため、9月9日から制度整備検討グループが立ち上げられた。施行令草案は10月に公開される予定。

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    韓国Eコマース市場へアマゾンが参入

    ネット通販会社「11番街」は、2021年8月31日から韓国の消費者が自社サイト内に開設される「アマゾン・グローバルストア」を通じて、米アマゾンの直販商品を簡単に購入できるようになると発表した。

    これにより、利用者は、アマゾンが米国内で行う割引やプロモーションサービスを受けることができる。海外からの直接購入の障害となる言語、配送、返品の問題が一気に解消されることで、韓国内流通業界に変動が現れると見られている。

    2020年11月、「11番街」の親会社である通信大手のSKテレコム(SKT)は、世界最大級の取扱品目を誇るアマゾンとのサービス提携を発表した。「11番街」は業界4位で、大手通販サイトの「ネイバーショッピング」や「クーパン」とは大きな差を開けられている。

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国別・地域別トピック

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    第27回万国郵便大会議が閉会

    国連専門機関の一つである万国郵便連合(Universal Postal Union:UPU)の4年に1回の郵便大会議が、コートジボワールの都市アビジャンで8月9日~27日にわたって開催された。本来は2020年8月に開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で1年延期されたもので、加盟国192か国からは、出席およびリモート参加のハイブリッド形式により行われた。

    大会議では、UPUの国際事務局長選挙が行われ、日本政府が擁立した目時政彦氏が当選した。任期は2022年1月から4年間。UPU国際事務局長に日本を含むアジア・太平洋地域出身者が就任するのは初めて。

    大会議では「アビジャン世界郵便戦略(Abidjan World Postal Strategy)」を採択し、この戦略が、2022年から2025年にかけてのUPUの取り組みの基礎となる。

    次回の万国郵便大会議は2025年にドバイで開催される。

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  • ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は2021年9月、公共スペースにおける顔認識システム等、人権侵害に関してリスクが懸念される人工知能(AI)技術の使用を一時停止するよう呼びかけ、国際人権法に準拠しないAIアプリケーションについては、各国が禁止を明文化すべきとした。

    同氏は、使用を禁止するべきAIアプリケーションとして、市民をその行動に基づいて評価する政府のソーシャルスコア・システムや、民族や性別に従って人々を分類する特定のツール等を挙げている。

    一方、顔認識技術については、全面的な禁止こそを求めてはいないものの、同技術が、正確で差別をすることがなく、プライバシーやデータ保護の基準を満たしていると証明されるまで、政府はリアルタイムでの顔情報読み取りを止めるべきとしている。

    なお、国連高等弁務官事務所は、国や企業がいかに差別などの害を防ぐ適切な保護策を設けないまま、人々の生活に影響を与えるAIシステムの導入を進めているかを検証する報告書も発表し、国際的な啓蒙に尽力している状況にある。

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  • 米英豪3か国の首脳は、9月15日、サイバー技術やその他の新興技術、軍事能力に焦点を当てた新しい安全保障パートナーシップを発表した。

    「AUKUS」と名付けられたこの協力枠組みについて、バイデン大統領は、「サイバー、人工知能(AI)、量子技術、海面下領域などにおける重要な技術について、我々の優位性と軍事能力を維持・拡大するために海軍、科学者、産業界の力を結集する」と述べた。

    政府高官は、このパートナーシップは中国など特定の国を対象にしたものではないと説明した上で、情報と技術の共有を維持、深化させるための協力も進めるとし、安全保障や防衛に関する科学技術、産業基盤、サプライチェーンの統合を目指す取り組みが増えるだろうとしている。

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    ブロードバンド整備に関するFCC委員の発言

    FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員長代行は、9月15日、以前より米国のデジタル・ディバイド解消には、ブロードバンド・サービス料金値下げに政府が取り組む必要があると訴えており、ブロードバンド助成金の資金増を図る連邦議会の動きを歓迎する一方、議会が検討しているサービス料金の割引額の縮小には懐疑的な見方を示した。

    連邦議会は、2020年、総額32億ドル規模の「Emergency Broadband Benefit(EBB)」プログラムを承認した。

    このプログラムでは、デジタル・ディバイド解消のために、必要な世帯に、毎月のブロードバンド料金を1世帯あたり50ドル(部族居留地では75ドル)割引くものである。

    一方、9月末に下院で審議が予定されている1兆ドル規模のインフラ法案では、ブロードバンド関連資金のうち、142億ドルをこのプログラムの拡大に充てるが、現在の案では、毎月の割引額は30ドルに引き下げられる。

    ローゼンウォーセル委員長代行は、POLITICOが主催したテック・サミットで、「割引額の引き下げで全ての米国民に手頃な料金のブロードバンド・サービスを提供することは難しくなるが、デジタル・ディバイド解消にはこのような手頃さを実現するためのプログラムが重要であり、議会が提供するものは何でも利用する。」

    また、「100%の家庭を高速ブロードバンド・サービスにつなぐことを目指しており、パンデミックが収まった頃には、これが市民生活、コミュニティ、経済をより強いものにするだろう」と述べた1

    また、同日、ロードバンドを含めたインフラ整備に充てられる資金についても発言があった。

    レンダン・カーFCC委員(民主党)は、コンサルティング会社EconOneが発表した報告書を引用し、ユニバーサルサービス基金(USF)の高度通信補助金の資金を確保するには、大手テクノロジー企業にも拠出を義務付けるのが最善の方法だとの考えを示した 2。EconOneが発表した経済学者のハル・シンガー、テッド・タトス両氏の報告書は、アナログからデジタルへの通信の技術的発展により、現在のUSFの資金集めのメカニズムは保てなくなっており、デジタル・ディバイドの解消には代替方法が必要だと指摘している。

    ブロードバンド・プロバイダに手数料を求めてもプロバイダは利用者にこれを転嫁するだけだと主張し、ブロードバンド・ネットワークを利用するGAFAをはじめとしたデジタル広告企業にUSFをシフトするべきだと提案している。

    カー委員もこれに対し、減少しつつある従来の通信サービスに頼る従来のやり方は維持不可能であり、無線ブロードバンドを基にする方法に移行しても消費者に負担を強いることになると指摘している。

    その代わり、負担を消費者に回すことが困難なグーグルやフェイスブックなどの大手テクノロジー企業にUSFへの拠出を義務付けるべきだとした。

    同委員は、大企業は長きにわたり、インターネット・インフラにただ乗りしてきたとし、大手テクノロジー企業に拠出を義務付けることで、消費者の負担を大幅に削減し、また、固定回線ブロードバンドの収益を頼る場合と違って、消費者が支払うインターネット・サービス料金を上げることもないと主張している。

    また、同委員は2021年5月に発表した論説でも大手テクノロジー企業のUSF拠出を提言しており、今回、新たな研究結果に基づき、改めてUSFの拠出制度改革を呼びかけた。

    1https://www.politico.com/live-events/2021/09/15/politicos-tech-summit-at-a-digital-crossroads-001243
    https://www.fcc.gov/document/new-economic-analysis-bolsters-carrs-call-ending-big-techs-free

     

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    郵便局会社のデジタルIDアプリ「Post Office EasyID」

    英国の郵便局会社は、8月23日、パスポートや運転免許証に代わる、デジタルIDアプリ「Post Office EasyID」の提供を開始した。これにより、顧客は、パスポートや運転免許証などの書類を持参しなくても、携帯電話のアプリを使って身分証明書を提示し、郵便局で小包や手紙を受け取ることができるようになる。

    Yoti社によって開発された同アプリは、パスポート、運転免許証、国民IDカードなどの書類と顔認識ソフトウェアを使って、本人確認を行う。これにより、携帯端末上に写真と生年月日を含む安全なデジタルIDが作成され、生体認証と暗証番号で保護され、郵便局や店舗で提示することができる。医薬品、宝くじ、コンピューターゲームなどの年齢制限のある商品を購入する際の身分証明書、オンラインでの取引の際に本人であることを証明する必要がある場合に使用することができる。

    9月には、「EasyID」を利用して、暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を購入できるサービスも開始。DeFi(分散型金融)のプラットフォーム「Swarm Markets」で、ビットコインやイーサリアムと交換するための証票を購入可能とし、購入後に、証票をSwarm Marketsでビットコンやイーサリアムに替える仕組み。結果的にクレジットカードや現金で仮想通貨を購入できるという。

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    テレフォニカ、ブロックチェーンベースの文書認証サービスを提供

    テレフォニカは、9月2日、ブロックチェーンベースの文書認証サービスを開始したことを発表した1 。同社傘下のテレフォニカ・テック社が開発したブロックチェーン専用のAPIを実装したプラットフォームTrustOSを利用したもので、ファイル、画像、電子メールなど多様なデジタルフォーマットに対して、作成者、所有者、相互閲覧履歴などのデジタル証拠を簡易に生成することが可能となる。テレフォニカは、ブロックチェーン技術の導入による企業の契約や法的文書の情報漏洩防止や機密保持の強化は、DX推進を加速する重要な要素と位置付けており、以下の分野において、同サービスの活用が想定されるとしている。

    ・ 研修:学習講座・会議・見本市への参加証明、学歴、専門資格
    ・産業財産: 企業機密、ソフトウェアデポジット、商標、保護コンテンツ、エンジニアリングプロジェクト・建設計画
    ・ 製品:製品認証、所有権、譲渡証明
    ・メディア:画像・マルチメディアコンテンツの著作者・所有者権利、オリジナルコンテンツの登録等。
    ・ 農業:測量記録、品質証明書、バイオ衛生分析結果
    ・行政・司法:契約書、登録された秘匿情報、議事録・通知書、デジタル証明書・公証関連文書
    ・ 保険:文書記録、証明書等

    1https://www.telefonica.com/en/web/press-office/-/telefonica-tech-launches-blockchain-based-document-certification-service

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    • トルコトルコ
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    トルコ初の「国家AI戦略」発表

    大統領府デジタル変革局と産業技術省が共同策定した同国初の「国家AI戦略(National Artificial Intelligence Strategy:NAIS)」が8月24日に公表された。戦略はトルコの向こう5年間のAI開発を方向付けるもので、2025年までのビジョン、戦略的優先項目、具体的なアクション、ガバナンス体制等を提示している。

    戦略的優先項目は以下の通り。
    *AI分野における専門家育成と雇用拡大
    *AI分野における研究、起業、イノベーションの支援
    *信頼性の高いデータとインフラへのアクセス促進
    *AI技術を社会に適応させるための規制
    *AI分野における国際協力の強化
    *構造改革及び労働市場改革の推進

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    北斗衛星測位システム、300万年で誤差1秒の記録を達成

    中国が独自開発した衛星測位システム「北斗3号」は7月31日現在、運用開始から1周年を迎えた。世界120以上の国と地域で利用され、1億以上のユーザにサービスを提供している。同システムで発生した時間基準は300万年で誤差1秒に達し、衛星位置情報分野で国際的な先進レベルに達した。同衛星測位システムによって提供されているサービスは、主に下記の7種類となる。
     
    1)測位・時報サービスの提供。世界範囲で水平方向の誤差が2.5メートル以内、垂直方向が5.0メートル以内の測位、速度測定の誤差は0.2メートル毎秒内、時報の誤差は20ナノ秒内である。
     
    2)世界範囲でのSMSの提供。14基のMEO(中高度軌道)衛星による試験サービスが提供されており、1通あたり最大で約40文字である。
     
    3)国際捜索救助サービスの提供。6基のMEO衛星に捜索救助ペイロードが搭載されており、世界範囲で危険警報サービスを提供している。
     
    4)地域範囲でのSMSの提供。1通あたり最大で約1,000文字である。
     
    5)精密単一地点測位サービスの提供。3基のGEO衛星による精密単一地点測位信号の発信で、誤差は水平方向で20センチメートル以内、垂直方向で35センチメートル以内である。
     
    6)衛星強化サービスの提供。民間航空、海事、鉄道などのユーザに対し、単一もしくは二周波マルチネットワークの2方式による試験サービスを提供している。
     
    7)地上強化サービスの提供。中国全域内において、業界及び一般ユーザに対しリアルタイムのセンチメートル級、事後のミリメートル級の測位強化サービスを提供している。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMAが発表した年次報告書「The Mobile Economy 2021」によると、2020年末時点の世界のモバイルインターネット利用者は40億人だった。市場の飽和により利用者数の成長率は鈍化傾向にあるものの、2025年には世界人口の60%にあたる50億人がモバイルインターネットを利用するようになるという。

    5G利用者数はアジア先進国や北米、アジア開発国から分離した中華圏を中心に増加し、2025年には18億人に上ると推算されている。
     

    出所:GSMA「The Mobile Economy 2021」

     

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