アメリカ映画協会が3月18日に公表した年次報告書によると、2020年の世界の動画配信サービス加入者数は前年比26%増の11億人と、初めて10億人の大台を突破した。新型コロナ流行に伴う「巣ごもり」需要で新規加入者数は2億3,210万人に上り、市場規模は前年比34%増の143億ドル（約1兆6,000億円）となった。一方、CATV加入者数は前年比2%減の5億3,070万人で、コードカッティングの世界的進行が伺える。ただし、CATV市場は未だ有料放送/動画セクタ最大の市場であり、市場規模は1,116億ドル（前年比8億7,140万ドル増）となっている。

動画配信大国兼CATV大国である米国でも同様の傾向がみられた。動画配信サービスは2019年と比べて加入数・市場規模ともに30%以上増加したのに対し、CATVは加入数が前年比4%減、市場規模が前年比同等の508億ドルだった。なお、米国では、新型コロナ流行に伴いTV視聴時間と動画視聴時間がそれぞれ増加したことも確認された。1日あたりの平均TV視聴時間（ライブ/録画）は前年比7分増の3時間34分で、TV視聴時間が増加したのは2012年以来初めて。動画視聴時間は初めて60分を超え、前年比34%増の平均71.8分であった。

FCCは、3月12日、米国通信網を保護するため2019年に制定された「Secure and Trusted Communications Act」に基づき、中国企業5社を国家安全保障に脅威をもたらす企業に指定した。

 今回指定されたのは、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン・デジタルテクノロジー、ダーファ・テクノロジーの5社。

「Secure and Trusted Communications Act」は、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらす電気通信機器メーカー、サービス事業者を特定するようFCCに義務付けており、指定を受けた企業の製品には連邦資金を使うことが禁じられる。

 ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長代行は、当該リストについて、「次世代ネットワークの構築が全国で進む中で、米国の安全保障並びに米国民のセキュリティ及び安全を脅かす機器又はサービスが使われるという過去の過ちを繰り返さないようにするための有意義なガイダンス」となるとの声明を発表。

一方で、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、3月12日、中国企業のシャオミへの投資を禁止した米政府の措置について「深刻な欠陥がある」として、その執行の一時差し止めを命じた。

 国防総省は2021年1月、シャオミを中国人民解放軍と関係のある企業に指定しブラックリストに載せたが、連邦地裁のルドルフ・コントレラス判事は米政府が両者の関係について説得力ある説明や根拠を示していないと指摘した。

 コントレラス判事は、シャオミについて、文民用の商品を製造する株式公開会社であり、独立した取締役会、株主が支配しており、中国共産党又は安全保障機関の所有・支配下にある第三者が実質的に支配・関係しているわけではないとした。

 また、国防総省は決定について、シャオミ創始者が中国国家から賞を受賞したことや、シャオミの5G・人工知能（AI）に対する野心的な投資計画を理由に挙げていたが、連邦地裁は500人以上の起業家が同賞を受賞していることや、5G・AIへの投資は業界の通例になっていることを指摘した。

フェイスブックや複数の電気通信事業者からなるコンソーシアムは、3月9日、米国家安全保障当局から中止を迫られていた、カリフォルニア～香港及び台湾間のインターネット用光ファイバケーブル敷設計画の認可申請を取り下げるとFCCに報告した。

フェイスブックは、「米国と香港の直接的な通信リンクに対して米国政府が懸念を示していることから、認可申請の取り下げを決定した」と説明し、今後、この懸念に対応してルートを再検討した上で改めて認可申請する方針を示している。

米国政府当局は、中国との新たな通信リンクの構築に警戒を強めており、フェイスブックとアルファベットが資金を提供する「Pacific Light CableNetwork」も計画が中断し、現在は中国領を経由しないルートで運用を開始するための認可を申請。また、フェイスブックとアマゾンも、昨年、シンガポール、マレーシア、香港、米国を結ぶ「Bay-to-Bay Express」システムの申請を取り下げている。

さらにFCCは3月17日、チャイナ・ユニコム、パシフィック・ネットワーク及び同社子会社のコムネットについて、米国内での事業許可を剥奪する手続きを進めると発表した。FCCによると、米政府機関は、リスク軽減策を取ったとしても、3社の事業継続がもたらす深刻な国家安全保障上の懸念に対応できないとの結論に達したという。

FCCは、これまで2019年にチャイナ・モバイルの米国事業許可申請を却下するほか、2020年にはチャイナ・テレコムの事業許可剥奪の手続きも開始しており、これら一連の動きは、米国のネットワークから中国に関係する事業者を排除するための広範な取組みであると見られている。

チリの電気通信総局（Subsecretaria de Telecomunicaciones：Subtel）は2021年2月16日、ラテンアメリカ初となる5Gオークションが終了したと発表した（注１）。オークションにかけられたのは700MHz帯、AWS（1.7/2.1GHz）帯、3.5 GHz帯、および26 GHz帯の四つのバンドの合計1800MHz幅で、落札総額は3,276億CLP（3億7,690万ユーロ）となった。

新規参入のBorealnet S.A.は、すべてのバンドで入札したが、周波数の獲得には至らなかった。一方、WOM S.A.は四つのバンドすべてを獲得した最大の落札者となった。落札結果は以下のとおり（注２）。


注記：26GHz帯はBorealnetとTelefonica Movilesが入札に参加しなかったことから、オークションを経ることなく、無料でWOM、EntelおよびClaroが400MHz幅を獲得した。
 

落札者は、免許条件に基づく義務として、以下を果たすことが求められる（注２）。

＊3年以内に90％の人口カバレッジを達成する（または、WOMは700MHz帯で344コミューン、AWS帯で345コミューン、3.5GHz帯ではWOM、Entel、Telefonicaはそれぞれ331、318、337のコミューンをカバーする）。コミューンカバレッジの88％は、18か月以内で、すべてのバンドでカバーする。
＊700MHz帯の免許人（WOM）は、約32万2千人が居住する366か所を追加でカバーし、65本の道路の総延長9,170kmをカバーする。
＊AWS帯と3.5GHz帯の落札者は、199の病院（初年度に県・地域の中核病院の100％をカバー）、24の省庁、16の自治体、16の地域、56の地方都市をカバーする。さらに、18か月以内に、17の空港、23の港湾、28の高等教育機関、12の公共施設をカバーする。

（注１）
https://www.subtel.gob.cl/licitacion-5g-recauda-usd-453-millones-en-total-para-el-estado/
（注２）
https://www.subtel.gob.cl/concursos5g/
https://www.subtel.gob.cl/wp-content/uploads/2021/02/Informe-con-resultados-concursos-5G.docx

欧州委員会は、EUのデジタルトランスフォーメーション（DX）へ向け、2030年までの政策の枠組みを「デジタルディケイド（Digital Decade）」としてまとめ、3月9日に公表した¹。中心的な政策テーマは、デジタル主権、人間中心の持続可能なデジタル経済・社会の実現とし、2030年までの具体的な施策事項を4つの柱にまとめた政策パッケージ「デジタル・コンパス」（Digital Compass）を提示した。



¹ https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_983

サムスン電子が日本でKDDIに引き続き、NTTドコモとも5G基地局供給契約を3月後半に結んだことが明らかになった。ドコモへの基地局供給は今回が初めてとなることから韓国の各メディアで大きく報じられている。サムスン電子が5G基地局供給契約を結んだ主な国別通信キャリアは次のとおり。
 

• 米国：ベライゾンと7兆9,000億ウォン規模の契約。AT&T、スプリント、USセルラー
• 日本： NTTドコモ、KDDI
• 韓国：SKテレコム、KT、LG U+
• カナダ：ビデオトロン、TELUS、サスクテル
• ニュージーランド：スパーク

米国主導の対中制裁で中国ベンダーの世界的締め出しが続く中、サムスン電子にとっては大きな追い風。政府も韓国ベンダーの世界ネットワーク機器市場でのシェア拡大を目指しており、昨年8月に発表した6G R&D戦略を通じ、世界ネットワーク機器市場で第二位の目標達成を掲げている。