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注目のICTトピック

注目のICTトピック

  • フィンランドの通信機器メーカーであるノキアは9月13日、世界初の5Gを用いた8Kテレビ番組配信試験に成功したことを発表した。試験はフランスの公共放送事業者であるフランステレビジョンとともに、フランスにおいて実施された。
     
    5Gネットワークには、ノキアのAirScale無線アクセスとAirFrameデータセンター・ソリューション、Velocix社のコンテンツ配信ネットワークが用いられた。これにより、費用効果の高い方法で大量の動画トラフィックを処理することが可能になったという。
     
    フランステレビジョンの技術イノベーション部門責任者であるベルナード・フォンテーヌ氏は、「このような技術進化は、無線伝送にかかわる技術やアクターのバリューチェーンを再考するきっかけになる」「今後10年間、業界には5Gの出現に伴う変化がもたらされるが、今回のデモによって、我々がその変化の波に備えていることを明らかにすることができた」と述べている。
     
    一方、ノキアのモバイルネットワーク部門のマルク・ルワンヌ代表取締役は、「5Gは純粋な接続性を超えた新しい機会を創造する」とした上で、同社が今後、モバイルデバイスやテレビに配信される超高品質生中継や8Kハイビジョン・コンテンツをサポートする目的で、テレビ放送事業者や通信事業者にエンド・ツー・エンドの「5G Future X」ソリューションを提供する予定であることを明らかにした。
     
    なお、ノキア傘下のベル研究所は、2025年までに動画コンテンツが全モバイルトラフィックの約70%を占めるとの予測を立てている。

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  • 財務省は9月7日、人命救助を目的とした量子技術の研究推進を目的に、スコットランドの大学等に向こう5年間で8,000万ポンド(約11億5,000万円)を拠出すると発表した。
     
    量子画像技術(Quantum Imaging technology)を用いることで、高品質のX線画像の提供が可能になる他、より正確な高品質ライブ画像が入手可能になることから、消防士による人命救助活動をはじめ、捜索活動、人質事件対応に活用すること等が期待されている。
     
    助成の対象となるのは国内に四つある量子研究ハブで、助成対象となる主な研究内容は以下のとおり。
     
    *QuantIC(量子エンハンストイメージング分野における量子技術ハブ):グラスゴー大学を中心に、ブリストル大学、エジンバラ大学、ヘリオット・ワット大学、オックスフォード大学、ストラスクライド大学、ウォーウィック大学の7大学が研究パートナーとなる研究ハブ。
     
    *量子コンピューティング・シュミレーションハブ(Quantum Computing and Simulation Hub):オックスフォード大学が率いる研究ハブで、現行のスパコンでは対応できない複雑な問題を解決できるコンピュータの開発を進めている。
     
    *量子センシング計量学ハブ(Quantum Sensing and Metrology Hub):バーミンガム大学が中心となって進めている、精度の高い密度・距離をマッピングし、採鉱・採掘プロセスに革命をもたらす研究。
     
    *量子通信ハブ(Quantum Communications Hub):ヨーク大学が中心となり、通信傍受を受けることなく、支払い決済やデータ送信が実施できる安全なコミュニケーション手段の開発。

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    • アメリカアメリカ
    • クラウド、ビッグデータ、コネクティッド
    • 注目のICTトピック

    グーグルとT-モバイル、緊急通報時の携帯電話位置情報送信で合意

    グーグルは9月19日、米国で使われているAndroid端末の位置情報を緊急通報センターに伝達することでT-モバイルと合意した。
     
    米国では、年におよそ2億4,000万件の緊急通報が911センターに寄せられるが、現在ではその80%超が携帯電話から発信されている。携帯電話の現在位置はかなりの精度で把握できるものの、携帯電話から緊急通報が発信された場合に911センターに送られる位置情報は、移動通信事業者が提供する数百ヤード範囲という大まかなものとなっている。
     
    しかし、今回の両社の合意により、Android端末を使うT-モバイルの加入者は今後、グーグルの緊急ロケーション・サービスからの位置情報を911センターに伝達することが可能となる。緊急通報用電話番号(911)に発信した携帯電話の位置が特定できないという問題の解決に、スマートフォンOS開発事業者と移動通信事業者が本腰を入れ始めたことが伺える。
     
    なお、元FCC幹部職員3名の支援を受けて開発された「RapidSOS」という、スマートフォン等のネット接続機器からソフトウェア経由で911センターに位置情報を伝える技術が実装されている地区の911センターでは、位置情報はRapidSOSを経由して送信される。この技術は全米で5,700か所以上ある911センターのうち1,000か所以上で無料で利用されている。

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    • 中国中国
    • クラウド、ビッグデータ、コネクティッド
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    阿里雲と4大CATV事業者、LoRaネットワークとIoTサービスで協力へ

    阿里巴巴(アリババ)のクラウド事業部門である阿里雲は2018年9月、LoRaネットワークとIoTサービスで4大テーブルテレビ(CATV)事業者(北京歌華有線、東方明珠、華数伝媒、四川広電網絡)と協力を展開していくと発表した。双方は、周波数、IoT資源を拠り所に、迅速、かつ、低コストで、IoTネットワークを構築していくとしている。飛行艇と地下の基地局から構成される「阿里雲天空IoT」は、4万メートルの上空から20メートルの地下までカバー可能となっている。
     
    放送業界からすれば、今回の連携は、LoRa整備のしやすさ及びコストの低さに、阿里雲のIoTエコシステムも加えることで、放送系企業によるIoTサービスの提供、スマートシティの構築の最良の選択であるといえる。 
     
    阿里雲は今後、「ダーウィン計画」を推進する予定で、プラットフォーム、チップ、マイクロ基地局をはじめとするエコシステムを通じて、企業に自社保有かつ制御可能なIoTを提供する。また、4大CATV事業者との協力で、「ダーウィン計画」におけるLoRaの周波数資源、ネットワークサービス、地域的協力においてブレークスルーを遂げることが期待される。
     
    なお、阿里雲は、LoRa連盟のリーディング企業として、国内外でLoRa技術の進歩と普及を推進、スマートメーター、スマートシティ、スマート製造、スマート農業等の分野で低電力、かつ広範なエリアをカバーするソリューションを提供している。

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    • アメリカアメリカ
    • モバイル
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    AT&T-FirstNet、2,500機関が契約し回線件数は15万件以上に

    AT&Tは8月30日、同社が構築・運用する公共安全通信網「FirstNet」に加入する公共安全機関が7月から倍近く増え、現在の契約回線件数は15万件以上に達していることを明らかにした。
     
    また、Band 14(700MHz帯)が国内2,500か所以上のサイトで運用開始され、少なくともあと1万か所以上でも運用開始に向けた準備作業が進められているという。
     
    AT&Tのクリス・サンバー上級副社長は、ここ最近の加入者急増はFirstNetが公共安全機関の通信ニーズに特化していることや、専用ネットワークのセキュリティ、通信速度制限のない運用方針によるところが大きいとしている。
     
    ベライゾンは、先頃、山火事の消火に当たっていたサンタクララ郡消防局が利用していた移動通信サービスについて、通信量が規定に達していたという理由で速度制限を課し、批判を浴びたが、ベライゾンもAT&Tと同様に通信速度制限がなく公共安全機関が優先的にアクセスできる新しいプランを迅速に提供していく方針としている。
     
    AT&Tは、ファーストレスポンダー顧客によるデータ消費に基づいてネットワーク速度を制限することはないと強調している。

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  • 世界でもクレジットカード利用率が高く、キャッシュレス決済比率が最も高い国の一つとして知られる韓国は、モバイル決済促進によりさらなるキャッシュレス化を進めようとしている。FinTech促進のため2015年に実施された大幅規制緩和を受け、これまでに約40に及ぶ手軽なモバイル決済サービスが相次いで参入し、サービス競争が熾烈化している。韓国金融投資者保護財団がまとめた2017年FinTech利用状況調査によると、成人回答者の51.7%がモバイル決済を利用中。主なモバイル決済サービスとして、サムスンペイ、カカオペイ、Naverペイ、Paycoなどが存在する。オフライン決済で圧倒的シェアのサムスンペイの国内加入者数は1,000万を超える。
     
    2018年は、クレジットカードを導入していない零細店舗向けに、カードよりも手数料の安い金融機関口座引き落としベースのQRコードやバーコード読み取り方式のモバイル決済導入の動きが相次いでいる。カカオペイは5月に金融口座引き落としのQRコード決済を開始。銀行業界では2019年上半期導入を目標としてQRコード決済の技術標準を準備中。郵政事業本部は9月から、郵便局窓口と大手コンビニCUでのQRコード決済サービスを開始し、10月から他の加盟店申請を受け付けて本格サービス化する。また、政府とソウル市が零細事業者支援の一環として手数料負担が軽いQRコード方式の「ゼロペイ」の年内導入を予定している。ゼロペイはインバウンド対策として中国の決済サービスとも連携する方針。これらの動きに対抗して、カード業界も共同でQRコード決済システムの開発を開始したと報じられている。
     
    なお、カード決済に慣れた韓国で、金融口座引き落としのQRコード決済がどこまで根付くのか疑問視する向きもある。QRコード導入による小規模店舗側のメリットは強調されるものの、消費者へのメリットをどれだけ打ち出せるかが今後のカギを握る。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

  • メキシコ通信規制機関である連邦電気通信委員会(Instituto Federal de Telecomunicaciones:IFT)は、2018年8月、周波数オークションの結果、AT&T及びテレフォニカ(Telefonica:TEF 現地事業者モビスター・メキシコ(Movistar Mexico)はテレフォニカの完全子会社)に2.6GHz帯を割り当てたことを発表した。モバイル・ブロードバンドの高度化に利用され、将来的には5Gでの利用が期待されている。
     
    周波数オークションは2500-2690MHzのうち120MHz幅が対象とされ、FDD用に2530-2570MHz/2650-2690MHzの40MHz幅×2を10MHz幅×2ごとに4ブロックに分割した帯域と、TDD用に2575-2615MHzの40MHz幅を20MHzごとに2ブロックに分割した帯域が対象に実施された。免許期間は20年間。
     
    上記の周波数ブロックの内、AT&Tは、FDD用周波数2ブロックとTDD用周波数2ブロックを約14億ペソで落札し、テレフォニカはFDD用周波数2ブロックを7億ペソで落札している。IFTが設定した入札最低価格は1周波数ブロック当たり3.5億ペソ(0.0074ドル/MHz/pop)とされており、両事業者とも最低価格で落札した。
     
     

    出所:IFT
     
    なお、落札事業者には、以下のネットワーク拡張義務が課されている。
    (1)入札後4年以内に、モバイル・サービスが提供されていない人口1,000~5,000人の557地域のうち200以上の地域において、自社及び他社が保有する利用可能な周波数を用いてモバイル・サービスを提供する。
    (2)落札後3年以内に、2.5GHz帯を用いたサービスを人口100万人以上の13都市のうち10都市以上で、モバイル・サービスを提供する。
    (3)落札後4年以内に、経済特別区につながる幹線道路において、モバイル・サービスを提供する。

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  • 中国工業・情報化部無線管理局は2018年9月17日、「車両インターネット(IoV)における直接接続通信のための5905-5925MHz帯域の使用に関する規則」を実証するための有識者会議を開催した。本会議には、公安部、国家電波監視センター、情報通信研究院、中国電波協会、清華大学、中国電信、中国移動、SATCOM、Huawei、自動車メーカーその他車両ネットワーキング業界、学界、研究機関、中国科学院から14人の専門家が参加した。IoV規則の主な内容は以下のとおりである。
     
    *LTE-V2X技術に基づく車両(インテリジェントネットワーク車)のインターネット直接接続通信の動作周波数帯域として5905-5925MHzを配分する。
     
    *本規定の公布日より、5850-5925MHzの周波数帯の衛星地球局(測定及び制御局を除く)の新しい周波数免許申請は受理及び承認されない。
     
    *5905-5925MHzの周波数帯を使用する自動車の無線機は、同じ周波数又は隣接周波数帯に固定された固定衛星、無線測位及び地上を含む、既存の無線サービスに有害な干渉を与えてはならない。

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    • シンガポールシンガポール
    • スマート社会
    • 国別・地域別トピック

    世界初の国内統一QRコード規格

    2018年9月17日、オン・イェ・クン財務委員(教育相兼任)は、多方式が乱立しているQRコードについて、統一のものを世界で初めてリリースすると発表した。Singapore Quick Response Code(SGQR)の商標のもとに、シンガポール国内で利用されているモバイル系の27のQRコードが6か月で統一されることになる。
     
    SGQRは、財務省と情報通信メディア開発庁が、国内外の決済手段関連事業者と開発したもので、9月中には、シンガポールのビジネス中心部で利用が開始され、6か月程度で既存のものと置き換えられる計画になっている。SGQRは、EMVCoが2017年に発表した「売手提示型決済システム用QRコード」をベースにしている。
     
    「デジタル・ネイション」を目指すシンガポールでも、キャッシュレス化の進展に関しては、政府が強い関心を抱いていた。昨年の建国記念日の演説においては、リー首相が、三つの主要な取り組みの一つに、キャッシュレス化を取り上げており、それ以降、財務省の支払審議会(Payment Council)で様々な検討がなされてきていた。
     
    利用面での促進のために、シンガポールの主要外食産業である「屋台街(Hawker centre)」での利用率を上げるための取組を代表例として、零細企業の導入促進策も展開されている。

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  • ボーダフォン・ハチソン・オーストラリア(VHA)及びTPGテレコムの両社は経営統合に合意し、新たに資産規模150億AUDに及ぶ総合通信事業者を設立する計画を発表した。
     
    新会社の持株比率はVHAが50.1%、TPGが49.9%と基本的には対等合併であるが、上場名はTPGテレコムとなる。また、現行のブランド名であるボーダフォン・オーストラリア、TPGテレコムについては変更の予定はないという。

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  • 2018年8月27日、ノルウェーに本拠を置く通信事業者のテレノール・グループは、UNICEFと共同でモバイル出生届の試験プロジェクトをミャンマーで実施すると発表した。両者は、ミャンマー政府が承認した「出生・死亡者登録(MBDR)プロジェクト」のパートナーシップ契約に調印した。ミャンマー南東部のモン州で開始される予定のプロジェクトでは、助産婦がスマートフォンアプリで出生と死亡の登録を行うことができるようになる。地区の保健所は、出生と死亡の情報を受信・登録し、デジタル化された記録システムを利用して証明書を発行する。
     
    テレノール・グループと現地子会社のテレノール・ミャンマーは、UNICEFと協力して、政府の市民登録システムをサポートし、ミャンマーの将来のデジタル経済を支援することで、不平等の削減に注力していく意向を示しており、資金支援のほか、MBDRへの無料のデータアクセスの提供や、助産婦の情報登録の訓練も実施する。
     
    なお、ミャンマーの連邦・州・地域では、既に電子プラットフォーム(eVR)により、出生記録と死亡記録を保管しているが、モン州では、テレノールとUNICEFのプロジェクトを通じてeVRを拡張し、紙媒体での作業を削減する。試験プロジェクトでは、従来3か月から6か月かかっていた出生登録証明書の発行にかかる期間を1か月に短縮することを目指す。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 2018年9月11日、移動体通信の業界団体GSMAが公表したレポートでは、2025年までに世界のインターネット利用者の72%、約37億人がモバイル経由のみでインターネットを利用することになると予測されている。また、2025年までに生じる新たなインターネット利用者の半数は中国、インド、インドネシア、ナイジェリア、パキスタンからの利用者となるという。
     
    世界のインターネット利用者数――利用端末別(単位100万人)

    出所:GSMA Intelligenceをもとに作成
     
    5Gに関して、GSMAは2025年までに世界のモバイル接続の約15%を占めると予測している。ただし、5G市場は、中国、日本、韓国、米国など限られたものとなると予測している。欧州も5G市場の主力に加わる可能性はあるが、断片的な周波数配分が障害となる懸念があると指摘している。
     
    また、GSMAは4G及び5Gの接続増加に伴い、2025年までに新たなIoT接続が約160億件生じると予測しているものの、収入の増加は控えめなものとなると予測している。2017年の世界の移動体通信の部門収入は1兆米ドルを超過したものの、収入増加は2025年までに年間約1%に留まる可能性が高いとしている。

     

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