郵便電気通信庁（ARCEP）は、2018年7月、5Gロードマップを発表した。2018年第1四半期に、5Gの実施に関するコンサルテーションを実施しており、これを受けて、5Gロードマップが作成された。ロードマップでは、今後の5Gサービス時期、周波数割当てほか、ARCEPの施策計画が明らかにされている。
 
5Gロードマップにおける主な計画は以下のとおりである。
 
・2018年：国内の様々な地域において5Gパイロット・プロジェクトを展開し、産業向け5Gアプリケーションの開発を先導する。多くのユースケースの実証を行い、データを収集する。
・2019年：周波数帯域の5G用に開放する。相互運用可能な5G用デバイスを市場で販売する。
・2020年：定められた免許条件の下、新しい5G周波数を分配する。少なくとも1主要都市でにおいて商用サービスを提供する。
・2025年：主要な交通幹線網を5Gでカバーする。
 
国内のパイロット・プロジェクトに関しては、既に22プロジェクトがARCEPにより認可を受けている（2018年7月現在）。地方の11都市（注）のほか、「イル＝ド＝フランス地域圏」（Île-de-France）と呼ばれるパリを中心とした地区において、11のプロジェクトが実施されており、「イル＝ド＝フランス地域圏」のプロジェクトでは、コネクテッド・カーのアプリケーションの開発や自律運転自動車のトライアルなども実施されている。ARCEPは、さらにパイロット・プロジェクトを拡大したとしており、パイロット・プロジェクト専用窓口「5G Pilot Window」を2018年1月に設け、申請を受けつけている。
 
（注）ベルフォール（Belfort）、ボルドー（Bordeaux）、ドゥエー（Douai）、グルノーブル（Grenoble）、ランニオン（Lannion）、リール（Lille）、リヨン（Lyon）、マルセーユ（Marseille）、ナント（Nantes）、ソフィア・アンティポリス（Sophia-Antipolis）、トゥールーズ（Toulouse）
 
トライアル・サービスには、3.5GHz帯（3.4-3.8GHz）が割り当てられている。26GHz帯（24.25-27.5 GHz）のトライアル・サービスへの割当ても、適宜、検討するとしている。これらの帯域は、欧州レベルで5Gに割り当てられる予定の帯域であり、ARCEPは、2018年10月にこれらの割当て手続きに関するコンサルテーションを実施する予定である。
 
また、ARCEPは、5Gインフラ敷設の支援策として、スモールセルの設置支援、ネットワーク・シェアリングに関する検討を行うほか、市民へ提供する5G関連情報の透明性を高めるため、基地局情報や電磁波ばく露に関する情報公開を進めるとしている。
 
今後、ARCEPが実施する5G関連の施策とスケジュールは以下のとおりである。
・2018年夏：L-バンドの5Gへの割当てに関するパブリック・コンサルテーション実施。
・2018年9月：将来のネットワークに関する将来計画委員会（forward-planning committee）設置。
・2018年10月：周波数割当てに関するパブリック・コンサルテーション実施。
・2018年秋：5G普及に関するベストプラクティス検討作業の開始。
・2018年秋：ネットワーク・シェアリング及び5Gネットワーク・アクセス規則の検討作業の開始。
・2018年下半期：目標設定した利用方法に関する検討会合（自律運転自動車、未来の製造業ほか）。
・2019年初頭：フルスケールのパイロット・プロジェクトの実施。
・2019年中旬以降：周波数割当の入札手続き。

2018年6月20日、欧州議会法務委員会は、2016年9月に欧州委員会により公表された著作権に関する指令案（デジタル単一市場における著作権指令）を承認した。
 
改正案は、オンライン・メディアにおけるコンテンツ消費の増加への対応が主な狙いで、例えば、グーグルのようなアグリゲーターによって公表されたニュースの一部やコンテンツをめぐって、権利者であるニュースの発行者は賠償を請求する権利を有するようになる。また、アップロードされたコンテンツの違法性に関するスクリーニングや遮断について、YouTubeのようなオンライン・プラットフォームに課される要件が増加する。この他、ニュースのアグリゲーターによるニュース記事の共有に関して、権利者へのライセンス料の支払いが行われていない記事の共有を制限するといった内容や、プラットフォームによる料金の支払いが行われていない著作物を遮断する権利などが盛り込まれている。
 
アップロードされたコンテンツに対するスクリーニングや遮断が表現の自由を脅かす恐れがあるという懸念について、法務委員会は著作権侵害に該当しない作品が不当に排除されない方策が導入する必要があると述べた。あわせて、作品が不当に排除された場合に再アップロードを要求できるような救済システムがオンライン・プラットフォームによって確立される必要があるとも述べた。
 
ウィキペディアのような非営利のオンライン百科事典、あるいはGitHubのようなオープンソースのソフトウェアのプラットフォームに関しては、著作権規則の要件から自動的に除外されることが改正案に明記される。
 
この他、著作物の利用と報酬をめぐる著者やパフォーマーの交渉権の強化や、教育、文化遺産、テキストマイニング、データマイニング目的の利用に対する規則要件の除外といった内容も改正案には盛り込まれる。
 
法務委員会で承認された指令案は、7月5日の欧州議会の本会議で採決が行われたが、賛成278票、反対318票、棄権31票で否決された。上述のとおり、法案をめぐっては規制の強化や表現の自由への影響といった観点から懸念が示されており、インターネット業界のロビイングも激化していた。
 
今後、9月に開催される予定の欧州議会本会議における採決に向けて、さらなる検討、ならびに修正が図られることになる。

米国とカナダは7月6日、緊急事態への対応に人工知能（AI）をいかに活用できるかを共同研究する新たなプロジェクトを開始した。同プロジェクトは米国国土安全保障省（DHS）の科学技術局とカナダ国防省の防衛研究開発研究所安全保障科学センター（DRDC CSS）が主導するもので、米国とカナダの次世代ファーストレスポンダー （注）が緊急事態発生時の連携や安全性を高め、周囲の状況を認識できるようにすることを目指す。
 
DHS科学技術局において次世代レスポンダー先端プログラムのディレクターを務めるジョン・メリル氏は、アメリカとカナダのレスポンダーが非常に類似した義務を課されていることを指摘。「研究開発の優先事項を両国間で共同決定することにより、努力の重複防止や資金調達の最適化を実現し、目標をより迅速かつ効率的に達成することができる」と述べている。
 
プロジェクトは今後2年間の実施を計画しており、共同で研究開発をすすめるほか、実地テストやワークショップも共同開催する。2019年初めには、カナダのオンタリオ州でNASAのジェット推進研究所（JPL）が開発した最先端人型推論システムである「Assistant for Understanding Data through Reasoning, Extraction and Synthesis（AUDREY）」の実地テストを行うことが既に決定している。AUDREYは救急医療現場における意思決定の支援や改善、質の高い患者ケアの提供に用いられる予定だという。
 
（注）事故や自然災害、テロ事件といった緊急事態が発生した際に最初に現場に到着して支援を提供するための専門的なトレーニングを受けた者をファーストレスポンダーという。一般的に、救急隊員や警察官、消防士等が該当する。

通信省・電気通信局（DoT）の最高意思決定機関である通信委員会（Telecom Commission）は2018年7月11日、デジタル通信分野の成長を促進するための「2018年国家デジタル通信政策（National Digital Communications Policy 2018）」を承認した。
 
同政策の骨子は以下のとおり。
 
１　全ての国民にブロードバンドを提供する。
２　デジタル通信分野において400万の雇用を創出する。
３　インドのGDPに占めるデジタル通信分野の比率を2017年の6％から8％に上昇させる。
４　国際電気通信連合（ITU）のICT開発指数の順位を2017年の134位から50位以内に上げる。
５　グローバル・バリュー・チェーンへの貢献度を高める。
６　インドのデジタル主権を保証する。
 
同政策は、草案が5月1日に発表され、諮問を経て、今回の承認となったもので、今後内閣での承認手続きに入る予定である。

韓国では2017年から金融以外にも幅広い分野で第二のインターネットとしてブロックチェーンの積極的導入を図ろうとしている。ICT所轄官庁の科学技術情報通信部（部は省に相当）は、2018年6月に「ブロックチェーン技術発展戦略」をまとめ、2022年までに国内ブロックチェーン市場規模を1兆ウォン市場に拡大しようとしている。主要通信キャリア3社もブロックチェーン市場の主導権確保を目指し、競争を本格化させている。以下、現在の3社の戦略を紹介する。
 
総合通信最大手キャリアのKTは、2017年に世界に先駆けてブロックチェーン活用の電子署名イメージ管理システムを開発して以降、ブロックチェーン技術を、系列カード会社の電子文書管理システム、ローミング料金精算に導入している。今後は電力仲介事業システムをはじめ、医療等幅広い分野でのブロックチェーン活用新ビジネスを2018年中に展開大する計画。さらに、今年7月に発表したブロックチェーン事業戦略では、今後ブロックチェーンを5Gをはじめとする固定・移動通信ネットワークやメディア、エネルギー、金融などの5つの事業プラットフォームに世界に先駆けて導入する戦略を発表。ブロックチェーンでは競合他社より一足抜きんでている。
 
移動通信最大手キャリアのSKテレコムは、2017年にブロックチェーン事業開発ユニットを立ち上げ、今年4月にブロックチェーン事業のビジョンを発表した。今後は資産管理や決済等のサービスでブロックチェーン技術を活用する計画。また、Token Exchange Hub事業を進め、スタートアップや中小企業がICOを通じて暗号通貨を発行する際、体系的な支援とアドバイスをする計画。
 
総合通信キャリアのLG U+は2017年末からブロックチェーン専門企業CERTONと組んで、医療関連証明書サービスの実証事業を進めている。国内の中規模以上の病院へのサービス導入を視野に入れている。

2018年5月1日より中国におけるMVNOサービスの商用化が正式にスタートした。これを受け、主要通信事業者3社（中国移動、中国電信、中国聯通）が相次いでMVNO事業者各社と正式に商用契約を締結した。
 
2015年末までに42の民間企業が相次いでMVNOトライアル・サービスを開始した。商用サービスへの切替に時間がかかった理由には、実名制が厳格に行われていないことや、チャネル管理がコントロールできていないこと、割り振られた専用番号による迷惑電話・メール、電信詐欺等が多発するなどの問題が挙げられている。
 
調査機関の統計によると、2017年6月時点のMVNOユーザー総数が5,000万に達しており、42社のうち、およそ三分の一のユーザー数は100万を超えている。そのほとんどは自社の本業と通信サービスのバンドリングで、ユニークな料金体系構築ができた企業である。
 
ユーザー数の獲得でトップを占める蝸牛移動（Snail）はモバイルゲーム事業者で、同社は「通信とゲームの一体化」というビジネスモデルを貫き、多くのユーザー獲得につながったとされる。このほか、遠特通信（YuanTel）は、MVNOのトライアル期間中に単純な音声とトラフィックの再販業務から脱し、SDK（Software Development Kit）の開放を通じて中小企業のイノベーションと結び付けることで、垂直業界の情報化やIoT利用等における同社の発展の道を開いた。また、愛施徳（サービス名はU.友）は、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）として、MVNO業務の発展を支援するとともに、IoT業務の分野にも進出し、全ての物がインターネットに接続されるという市場ニーズにマッチングした。同社のMVNO業務は既に29の省・自治区・直轄市、90の都市を網羅し、3万以上の販売拠点を有し、ユーザーに越境通信、グローバルIoT、音声通信、データ通信等のサービスを提供している。
 
とは言え、中国におけるMVNO事業は依然厳しい環境にある。2017年時点でMVNO事業の黒字化ができた事業者は42社のうち、13社にとどまっている。