カナダポストは2019年8月19日、ドラッグストアチェーン大手ロンドン・ドラッグス、ドローンメーカーのインドロ・ロボティクスとともに、カナダで初めてとなる目視外飛行によるドローン配送サービスの実証実験を行った。

このテストでは、医薬品を載せたドローンがブリティッシュコロンビア州のダンカンからソルトスプリング・アイランドのスーパーマーケット店舗までの約17kmの間を飛行した。また、患者宅への医薬品の直接配送も行った。

ロンドン・ドラッグスによると、医薬品を取りに来るために数時間かけて移動してこなければならない辺鄙な地域の患者に薬を届けられる能力は実に様々な利点があるとし、近い将来、車でのアクセスが困難な多くの場所に処方薬をドローンで配送する計画であるとした。

インドロ・ロボティクスは、ドローンを使ったルーラル地域への処方薬配達は、カナダ北部をはじめとする国内全土のコミュニティ、ドローンが着陸できるヘリパッドを持つ辺境地の病院にとって大きなアドバンテージとなると説明した。

カナダポストは今回以外にも、新たな配送手段のテストとして、水域上や凍結した道路、険しい地域への配送のシミュレーションも行っている。

今回のテストで得られたデータは、商用ドローンについての規則を定めていくための材料としてカナダ運輸省に提供される。

配達ロボットの分野で最大の実績を誇るスターシップ・テクノロジーズ（Starship Technologies）が2019年8月、シリーズAラウンド（※）で4,000万USドル（約42億5,000万円）の資金を調達した。この資金は、大学キャンパス等への配達ロボット導入の拡大にあてる予定。

スターシップは、スカイプの創業者であるAhti Heinla氏とJanus Friis氏両名が2014年に設立した英国企業。現在、本部をサンフランシスコに、技術ヘッドオフィスをエストニアに置く。

スターシップが開発した配達ロボットは、半径5km圏内に15kgまでの荷物を運ぶ小型の自走式6輪車で、あらかじめ利用者に通知されたパスコードなどを入力することで、ロボットの蓋が開閉する仕組み。

2016年に、英国、ドイツ、スイスで、スーパーマーケット等がこのロボットを使った配達実験を行った。

2018年、スターシップは新たな取り組みとして、企業や大学の構内でロボットによる食料品等を配達するシステムの提供を開始し、2019年中に1,000台の導入を目指す。

一方、2018年11月には、一般消費者向けのロボット配達サービスを本格的に開始、英国のミルトン・キーンズ地区で、定額制サービスが始まった。これは、スターシップの公式アプリをスマートフォンなどにダウンロードして情報を登録し、その際に発行される専用アドレスをネットショッピングの利用時に入力すると、商品はスターシップ社の配送センターに届き、利用者が指定した日時に、ロボットが商品を自宅に配達するというもの。

（※）シリーズAラウンド：ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家がベンチャー企業に対して最初に出資する段階。

2019年9月、連邦交通デジタルインフラ省（BMVI）は、通信事業者4社（ドイツ・テレコム、ボーダフォン、テレフォニカ・ドイツ、1&1ドリリッシュ）と、ルーラル地域を含む全国レベルのモバイル・ネットワークの拡張計画に関する協約を締結した。達成目標として、州レベルの世帯のカバー率を明示し、ルーラル地域においてサービスが提供されてない「ホワイトスポット」（weißen Flecken）の解消を図るとしている。主にLTEネットワークを拡張するが、LTEから5Gへのマイグレーションを図るうえで、5Gの基礎インフラを全国レベルで整備する一環としても位置付けられている。

2018年に国内で開催されたモバイル・サミットにおいて、通信事業者各社はルーラル地域への無線ブロードバンド網の整備をすすめることを明言していたが、今回、BMVIと協約を締結することで、以下の目標の履行が法的な拘束力を有することとなった¹。
 

• 2020年末までに、全国世帯の99％をカバーする。
• 2021年末までに、すべての州において世帯の99％をカバーする。
• 4事業者は、共同で1,400基以上のマストを設置する。これに投じる費用を共同で負担し、いずれの事業者も利用できるようにする。
• 連邦政府は、5Gオークションの落札額の支払いについて、事業者への便宜を図る。

なお、通信事業者4社は、5G免許を取得しており、以下のネットワーク拡張義務が課されている。上記の協約の計画もあわせて、今後、全国で無線ブロードバンドのネットワーク整備が急速に進むことが期待されている。
 

• 2022年末までにすべての州において世帯の98％に100Mbpsを提供
• 2022年末までにすべての連邦高速道路に伝送速度100Mbps、遅延最大10ミリ秒のサービスを提供
• 2022年末までに接続機能レベル0/1（注）の連邦高速道路において、伝送速度100Mbps遅延10ミリ秒のサービスを提供
• 2024年末までにすべての連邦高速道路において、伝送速度100Mbps、遅延10ミリ秒以下のサービスを提供
• 2024年末までにすべての国道及び州道に伝送速度50Mbpsのサービスを提供
• 2024年末までに港湾と内陸の中心的な水路網において伝送速度50Mbpsのサービスを提供
• 2022年末までに1日2,000人以上の乗客が利用する鉄道に伝送速度100Mbpsのサービスを提供
• 2024年末までに他のすべての鉄道に伝送速度50Mbpsのサービスを提供
• 2022年末までに、1,000台の5G基地局と、ホワイトスポットに100Mbpsの基地局を500台設置

（注）上位レベル都市・地域を結ぶ道路
 ¹ https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Pressemitteilungen/2019/063-scheuer-ausbauoffensive-fuer-laendliche-raeume.html　等
 

2019年8月、Joko Widodo大統領は、面積の大きな部分を熱帯雨林やプランテーションが占める東カリマンタン州の都市であるバリクパパンとサマリンダの間となる地域（注）に首都を移転すると発表した。移転の開始は2024年とされている。

これまで、人口、産業、資金、情報が集積されてきたジャワ島から、外島への首都移転となるために、新首都における情報通信インフラの整備は移転の大きな鍵となる。

新首都予定地域におけるインフラ整備の状況は、まず、固定網では、国内すべての県・市を接続するパラパ・リング・プロジェクトについて、すでにカリマンタン島部分は完成しており、バリクパパン－サマリンダ間のケーブルが新首都予定地を通過しているものとみられる。また、国際海底ケーブルについては、Indonesia Global Gatewayがバリクパパンに陸揚げされているので、ジャカルタやシンガポールとのアクセスが確保されている。

移動網については、最大事業者のTelkomselの社長が、首都予定地域には既に1,360基の3G/4G基地局を設置しており、既にバリクパパンで提供されている4.9Gクラスのデータサービスの供給が、すぐにも可能としている。また、首都予定地域のスマートフォン率が約70％であるという情報も披露した。

とはいえ、東カリマンタン州のこれまでの開発状況を考えると、今後5年間でさらにバックボーンの容量増設や、アクセス網の高度化が図られることになるだろう。

（注）東カリマンタン州は、日本ではボルネオと呼ばれる島に位置し、新首都予定地はクタイ・カルタネガラ(Kutai Kartanegara)県と北プナジャム・パスル(Penajam Paser Utara)県の両県にかかる地域で、選定の理由は、自然災害のリスクが少ないこと、インドネシアの中央に位置すること、地方都市に近くインフラ整備が容易なこと、政府の保有する大規模な土地があることが挙げられている。ただし、バリクパパンの人口は約85万(2015)、サマリンダは約81万(2015)である (ジャカルタ1018万(2015))。

全国ブロードバンド網（NBN）の運営事業者NBN Coは8月30日、NBN計画が完了する2020年6月末以降を対象とした2020-2023年事業計画を発表した。計画完了時点ではNBNに接続可能な建造物は全国で1,150万件になると見込まれているが、同時点では接続可能建造物は1,000万件強となっている。一方、計画完了時点でのNBNの加入数目標は従来の750万件から700万件に下方修正された。

NBNの加入数は2021年と2022年には減少傾向となるが、2023年には最終目標860万件に達すると予測されている。また、事業収入は2019年度の28億AUDから2023年度には59億AUDにまで増加すると予測されている。他方、設備投資額は2020年から大幅に減少する見込みである。

 移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMA（GSM Association）が発表した報告書「The Mobile Economy 2019」によると、世界のモバイルインターネット利用者は、2018年以降14億人増加し、2025年には50億人になるという。

また、2025年には、世界のネット接続の5分の4はスマートフォンによるものとなり、中華人民共和国、インド、インドネシアの三か国が「スマートフォン超大国」となるという。

なかでも注目すべきはインドネシアの成長で、2018年に3位であった米国を抜き、2025年のスマートフォンによるネット接続数は4億1,000万となり、超大国の仲間入りをするという。その他、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュの成長も著しい。

GSMAは、スマートフォンと手頃な料金の高速ネットワークは今後も拡大を続け、世界のモバイルデータの利用は2024年までに5倍に増加するとしている。