2021年9月、ASEANは経済大臣会合において、コロナ禍による経済停滞からの回復のためにも経済のデジタル化が有効であることを確認し、デジタル経済の域内統合を進めるためのASEANデジタル・トランスフォーメーション・アジェンダの遂行を加速化することを宣言した。その手立ての一つとして、ASEANデジタル経済フレームワーク協定について、2023年までに調査研究し、25年までに交渉を開始するとしている。

コロナ禍によって非接触の経済活動に対する需要は増えており、例えばシンガポールではオンラインでの小売りが全体に占める比率が、2019年の5.9％から2020年の11.9％に拡大した。ASEANのイベントとして8月にオンライン・セール・デイが催されており、これも2020年には出店が67％増加したようである。

デジタル経済フレームワークでは、二国間および多国間において、オンラインでの商品やサービス・情報のやり取りに関し、貿易のルールの共通化や、設備やアプリの相互運用性の確保を通じ、地域内で単一の体系が構築される予定である。また、各国ともに中小マイクロ企業の巻き込みが重要であることを認識しており、そのための方策についても検討が進められる予定である。

アップルは8月26日、アプリ開発者との集団訴訟で和解したことを受け、App Storeのポリシーを大幅に変更したことを発表した。同社はこれまでApp Storeでアプリを販売する開発者から売上の15～30%を手数料として徴収し、開発者が手数料を回避する目的で外部決済方法をユーザに宣伝することを制限していたが、今後は外部決済方法の宣伝についてより柔軟なアプローチを採用する。

アプリ開発者とは以下の点においても合意に達した。
＊App Store Small Business Programの継続：アップルは年間収入100万ドル以下の開発者に対して実験的に手数料を30%から15%に減額しているが、これを今後3年間継続する。
＊App Store Searchの継続：App Storeの検索機能では特定の開発者が有利にならないように客観的評価に基づく検索結果を表示しているが、これを今後3年間継続する。
＊電子メールによるユーザへの連絡：ユーザの同意を得た上で開発者が電子メールでユーザに連絡することを認める。
＊アプリ等の価格帯拡充：App Store内のアプリ、サブスクリプション、アプリ内課金等の価格は現在約100種類の価格設定が可能だが、これを500種類以上に増加する。
＊意義申立て制度の継続：アップルのアプリ審査結果に対して、開発者が異議申立てを行える制度を今後も継続する。
＊「透明性レポート」の公開：アプリ審査プロセス等に関する統計情報について透明性レポートを毎年公開する。
＊小規模開発者向け基金の設立：新型コロナの影響を受ける小規模開発者を支援するために基金を設立する。

なお、韓国では、グーグル及びアップルがアプリ開発者に対して自社決済システムの利用を強制することを禁止する法案が8月25日に提出され、31日に可決された。アプリストア内決済手段の多様化を義務付ける世界初の法律と見られる。

2021年9月14日、OneWebは、新たに34基の低地球軌道（LEO）衛星を打ち上げ、これまでに打ち上げられた衛星は合計322基となり、11月末までにはアラスカ、グリーンランド、ロシア北部を含む北緯50度から北極点にかけてサービス提供を開始する計画。2022年5月または6月までには、計画中の648基の衛星すべてを軌道上に配置し、全世界をカバーする計画。既に第2世代の衛星コンステレーションの開発も進めており、より低いレイテンシやサーマルイメージ機能等が搭載される可能性もある。第2世代のデモ衛星打ち上げは2022年の予定。
 
OneWebは、企業、政府、海事、航空市場、サービス・プロバイダのブロードバンドを補完する選択肢をターゲットとしており、2021年9月8日には、OneWebは、AT&Tと戦略的提携を締結し、OneWebの衛星容量を利用して、AT&T法人顧客の遠隔地での通信を改善すると発表した。
 
これは、AT&Tのファイバー・ネットワークを補完する位置付けで、AT&Tは、ビジネス運用に不可欠な高速、低レイテンシのブロードバンドを提供する既存のネットワークでは到達できない遠隔地域をカバーするため、OneWebのエンタープライズ・グレードの衛星技術を利用して、エリア外の大企業、中小企業、官公庁顧客や、携帯電話基地局へのバックホール向けコネクティビティを提供する。また、災害復旧ソリューションにも利用できる可能性があるという。
 
AT&Tとの提携は、Alaska Communications（2021年6月10日）、英国BT Group（2021年6月27日）、カナダのNorthwestel（2021年8月11日）との提携に続くもの。その他、OneWebは、2021年5月5日、Hughes Network Systemsと米国空軍研究研究所（AFRL）に初の商用サービス提供する契約を締結。Hughesは、OneWebと協力して、北極圏にあるAFRLのサイトを接続するエンドツーエンドのマネージド低地球軌道（LEO）衛星通信サービスの実証を行っている。
 
OneWebとHughesは、2021年8月、OneWebのLEO衛星群と、Hughesの静止軌道（GEO）衛星「Jupiter 2」をリアルタイムでシームレスに切り替えるテストを実施。9月9日には、米国の法人顧客への販売契約と、インド全土にわたる企業、政府、通信事業者、ISP向けサービスの販売契約も締結している。
 
2021年9月21日には、OneWebは、テキサス・ベースの衛星通信サービス企業TrustComm買収手続きをすべて完了、完全子会社となる新会社「OneWeb Technologies」を設立したと発表。TrustCommは、企業や官公庁に対してマネージド衛星サービスを提供しており、新会社もこのミッションを継続。この中には、Five Eyes政府（米英加豪NZ）、北大西洋条約機構（NATO）、国連その他世界のパートナーに衛星コネクティビティを提供することも含まれる。
 
OneWebは、2012年に設立したWorldVueにQualcommとVirgin Groupが出資する合弁会社として2015年に設立。しかし、資金繰りが困難となり、2020年3月には破産保護手続きを申請、2020年11月に英国政府やインドのBharti Globalからの投資により再建された。その後、ソフトバンクやHughes、Eutelsat、韓国Hanwhaからの出資を受け、再建後に調達した資金は27億ドルを超え、評価額は34億ドルとなっている。
 

現在、何十億人もの人々がインターネットに接続されていないフィーチャーフォンを使い続けており、2Gの市場は拡大し続けていることから、デジタル格差が拡大し続けている。世界的なパンデミックにより、デジタル社会の出現が加速し、教育や医療支援などの公共サービス、金融サービス、仕事、ビジネスにアクセスするために、スマートフォンがますます不可欠な窓口となっている。
 
これを踏まえ、ボーダフォングループは、9月20日、国連の情報通信技術専門機関である国際電気通信連合（ITU）と共に、世界的なデジタル格差に対処するために、2030年までに34億人の人がスマートフォンを使ってインターネットにアクセスし、利用できるようにすることを目的とした、新しいワーキンググループを立ち上げた。
 
同ワーキンググループの立ち上げパートナーには、Alliance for Affordable Internet、GSMA、ガーナ政府、Safaricom、Smart Africa、Vodacom Group、World Wide Web Foundationが参画する。
 
ワーキンググループは、スマートフォンのアクセス格差に関する独自の分析とデータ、2030年までにすべての人がスマートフォンにアクセスできるようになった場合の社会的・経済的影響の定量化（2Gフィーチャーフォンから4Gスマートフォンへの移行の評価を含む）、スマートフォンへのアクセスを向上させるためのイニシアチブやパイロットの分析に関する報告書と具体的な提言を作成する。
 
国連事務総長のデジタル協力のためのロードマップでは、2030年までにユニバーサル・コネクティビティの実現を目指している。

アプリマーケット事業者が特定の決済方式を強制することを禁じる改正電気通信事業法が8月末に国会本会議を通過し、9月14日から施行された。Apple、Googleを狙い撃ちしたアプリ内決済強制を禁止する法律は世界初として、世界のIT業界からも大きな注目を集めている。IT業界やアプリ開発者は一斉にこの動きを歓迎。今後はアプリ内で有料コンテンツの決済をする際、AppleやGoogleといったアプリマーケット事業者の決済方式（アプリ内決済）を強要できなくなる。

これにより、アプリ開発事業者は、アプリマーケット事業者への最大30%の手数料支払いを回避できるようになる。アプリ審査の不当な遅延やアプリマーケットでの削除行為も禁止される。まず、現在の米国のアプリ内決済禁止法制化議論に影響を与えることが予測される。プラットフォーマー規制に動く欧州への余波も予想される。

今回の法改正ではアプリマーケット運用実態調査実施の根拠、利用料決済関連紛争を通信紛争調停の対象にすることなども盛り込まれた。事業法を受けた詳細措置は今後施行令等で定めるため、9月9日から制度整備検討グループが立ち上げられた。施行令草案は10月に公開される予定。

ネット通販会社「11番街」は、2021年8月31日から韓国の消費者が自社サイト内に開設される「アマゾン・グローバルストア」を通じて、米アマゾンの直販商品を簡単に購入できるようになると発表した。

これにより、利用者は、アマゾンが米国内で行う割引やプロモーションサービスを受けることができる。海外からの直接購入の障害となる言語、配送、返品の問題が一気に解消されることで、韓国内流通業界に変動が現れると見られている。

2020年11月、「11番街」の親会社である通信大手のSKテレコム（SKT）は、世界最大級の取扱品目を誇るアマゾンとのサービス提携を発表した。「11番街」は業界4位で、大手通販サイトの「ネイバーショッピング」や「クーパン」とは大きな差を開けられている。