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    グーグルとフェイスブック、反トラスト問題を巡り州が共同調査へ

    大手テクノロジー企業の反トラスト上の問題について、複数州が連携して調査を進める動きが拡大している。

    9月6日には、ニューヨーク州、コロラド州、フロリダ州、アイオワ州、ネブラスカ州、ノースキャロライナ州、オハイオ州、テネシー州の8州とワシントンDCが、反競争的行為の疑いでフェイスブックを共同調査することを発表した。調査はニューヨーク州のレティシア・ジェームス州検事総長が主導し、フェイスブックが広告料の値上げ、消費者の選択肢の削減、個人情報の不適切な取扱いなどで市場競争を阻害し、ユーザーを危険にさらしていないかを調べる。

    さらに、同月9日には、カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントンDCがグーグルに対する反トラスト調査を正式に開始した。同調査を主導するテキサス州のケン・パクストン検事総長によると、オンライン広告市場と検索トラフィックをグーグルが過剰に支配し、それが消費者の利益を害する反競争的に行為につながっていないかが調査の焦点となる。今回の調査は予備的なもので、今後はデータ・プライバシー問題などについても調査を拡大していく見込みだという。ただし、グーグル以外の大手テクノロジー企業を調査対象に含めていくかどうかについては明らかにされていない。

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  • ドイツテレコム(Deutsche Telekom: DT)はエンタープライズ向けの5Gエコシステムを拡大している。同社は2019年9月24日、これまでのエリクソンとのパートナーシップに加えて、EK Automation、コニカミノルタおよびEndress + Hauserと新たにパートナーシップを組んだと発表した(注1)。

    EK Automationは自動誘導車両システムを製造するメーカーで、DTと連携して輸送ロボットに3Dカメラを装備。3D障害物検出と動的ルート計画をDT Edge Cloudに統合して、3Dカメラ画像をDTの5Gネットワークを介してリアルタイムでクラウド側に送信。これによって輸送ロボットは障害物を回避することができる。

    コニカミノルタは、DTと共にAIReレンズを開発。技術者は、拡張現実眼鏡(ARメガネ)のディスプレイに段階的に表示される指示に従って、機械を組み立てることができる。また、遠隔地の専門家に状況を示すことができるように、ARメガネにカメラが組み込まれている。将来的には、AIReレンズはDTの5Gネットワークを介してデータを直接配信できようになる。

    Endress + Hauserは、測定および自動化技術の世界的な企業で、センサーにモバイル無線モジュールを装備した最初のメーカーの一つ。5Gによって、多数の測定デバイスの大量のプロセスおよびデバイスデータを並行してリアルタイムで送信できる。

    なお、DTは、大企業や中小企業との間で、5Gを通じたビジネス機会について対話するため、2019年9月27日、Handelsblatt(ドイツの主要な日刊商業経済紙)と共同で、「"5Germany" user conference」を開催した(注2)。


    (注1)
    https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/telekom-builds-5g-partnerships-for-smart-factories-581752
    (注2)
    https://handelsblatt-5germany.com/

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  • 中国では、独自開発した衛星測位システムの完成に向け、2017年末以降、相次いでの衛星打ち上げを実施し、2020年に全面完成を目指すとしている。現時点で、39の衛星が軌道上にあり、同システムによるRNSS(Radio Navigation Satellite System)サービスが既に提供されている。中国のほか、ロシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、パキスタン、クウェート、アルジェリア、ウガンダ等の国におけるサービスの利用ができる。2019年には更に5~7基の衛星、2020年には2~4基の衛星がそれぞれ打ち上げられる予定となっている。

    2019年以降、衛星に搭載されている原子時計の精度向上により、衛星測位の精度も高まってきている。このほか、機能の拡張により、測位のタイムサービス性能、地域ショートメッセージの通信サービス能力が引き上げられ、ショートメッセージ通信や、国際救助、静止衛星型衛星航法補強システム(SBAS)等のサービスも利用できるようになった。

    中国国内の各業界における北斗の利用が普及しつつある。交通運輸、海洋漁業等の分野において、2019年4月現在、中国国内で620万台の道路営業用車両、3万5,600台の郵政及び宅配便車両、36都市の約8万台の公共交通車両、3,230基の河川測位施設、2,960基の海上測位施設が北斗システムを利用している。200万台以上の完成車が出荷前に北斗対応の機器を内蔵している。

    中国衛星ナビゲーション測位協会(GLAC)によれば、2012年から現在まで、中国の衛星測位と位置サービス産業の年平均成長率が約20%を維持しており、2020年における衛星測位産業全体の生産高が4,000億元に達する見込みである。今後、5G時代の到来に伴い、「北斗+5G」は空港管理、ロボット巡回、スマート運転、物流管理等の分野での利用も広がり、北斗システムの産業革新の中核的原動力になると期待されている。

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    国内OTT再編で米国ストリーミング事業者に対抗へ

    韓国でもディズニーをはじめ米国に刺激される形で、コンテンツホルダーが消費者に直接サービスを提供するダイレクト・トゥ・コンシューマー(DTC)を目指す動きが活発化している。グローバルなストリーミング事業者に対抗する力をつけるため、韓国では大手OTTサービス統合という形をとる。

    モバイルキャリア最大手SKテレコムと地上放送事業者3社がそれぞれ運営していたOTTサービスの「オクスス」と「PooQ」を統合し、9月16日に国内最大手OTTサービス「wavve(ウェイブ)」がサービスを開始した。wavveの月額サービス料は最低7,900ウォン(1回線・HD画質)からで、国内外の放送コンテンツや映画を無制限で視聴でき、ネットフリックスの料金水準よりも安い。5G商用化と韓流コンテンツの強みを基に、国内OTTサービスがメディア分野のサービス革新のけん引役となることが期待される。

    一方、最有力韓流コンテンツホルダーのCJ ENMがwavveへのコンテンツ供給契約を結んでいないことからその動向が注目されていたが、CJ ENMが総合編成チャンネルJTBCとOTT合弁立ち上げを準備中であることを公式化。wavveとの真っ向勝負となる。wavveもCJ ENMも世界を視野に入れており、ネットフリックスのみならず、ディズニーやAT&Tなどが直接OTTに乗り出す動きに対抗する。韓国の大型OTTが今後競い合いながら海外で勝負できる体力をつけられるかが注目される。

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    • マレーシアマレーシア
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    AxiataとTelenorによる地域最大級の事業者設立計画とその挫折

    2019年5月にノルウェーのTelenorグループとマレーシアのAxiataグループは、Telenorのアジア事業とAxiataの事業を統合し、MargeCoを設立して地域最大級の電気通信事業者となる構想を発表した。しかし、2019年9月にTelenorは、交渉のドアは開かれているとしながら、この計画を中止することを発表した。

    Telenorがパキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、マレーシアで事業を行っており、Axiataがネパール、スリ・ランカ、バングラデシュ、マレーシア、カンボジア、インドネシアで事業を行っているため、単純計算で顧客が約3億人、セルラー塔が6万基。新会社は、9か国、約10億人の市場で展開することになっていた。

    MargeCoは、現在の資産状況を勘案して、Telenorの持ち分が56.5%、Axiataの持ち分が43.5%となる予定だったが、資本の交換や各国事業の整備等、課題が解決できなかったことで、交渉が行き詰まったようである。

    2019年9月時点でAxiataは、インドネシアでの移動体通信事業を軸に香港のハチソンとの協力について交渉を開始しているようである。

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    グーグル・インド、ベンガルールにAI研究所を設立

    グーグル・インドは、9月19日、ベンガルール(バンガロール)にAI研究所「Google Research India」を設立したと発表した。

    同研究所では、コンピューターサイエンスとAIの基礎研究と、ヘルスケア、農業、教育などの分野でのAIの応用研究の二つを柱とする。

    著名なコンピュータ科学者のマニッシュ・グプタ氏の他、ディープラーニングの研究者、ハーバード大学のソーシャルグッドAIの研究者であるミリンド・タンベ氏等が研究に携わる。

    グーグルの国際研究ネットワークとインドの学術ネットワークを横断し、緊密な研究協力と人材育成を推進し、インドのAIコミュニティを構築していくという。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

  • カナダポストは2019年8月19日、ドラッグストアチェーン大手ロンドン・ドラッグス、ドローンメーカーのインドロ・ロボティクスとともに、カナダで初めてとなる目視外飛行によるドローン配送サービスの実証実験を行った。

    このテストでは、医薬品を載せたドローンがブリティッシュコロンビア州のダンカンからソルトスプリング・アイランドのスーパーマーケット店舗までの約17kmの間を飛行した。また、患者宅への医薬品の直接配送も行った。

    ロンドン・ドラッグスによると、医薬品を取りに来るために数時間かけて移動してこなければならない辺鄙な地域の患者に薬を届けられる能力は実に様々な利点があるとし、近い将来、車でのアクセスが困難な多くの場所に処方薬をドローンで配送する計画であるとした。

    インドロ・ロボティクスは、ドローンを使ったルーラル地域への処方薬配達は、カナダ北部をはじめとする国内全土のコミュニティ、ドローンが着陸できるヘリパッドを持つ辺境地の病院にとって大きなアドバンテージとなると説明した。

    カナダポストは今回以外にも、新たな配送手段のテストとして、水域上や凍結した道路、険しい地域への配送のシミュレーションも行っている。

    今回のテストで得られたデータは、商用ドローンについての規則を定めていくための材料としてカナダ運輸省に提供される。

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    スターシップ・テクノロジーズ、4,000万USドルの資金調達

    配達ロボットの分野で最大の実績を誇るスターシップ・テクノロジーズ(Starship Technologies)が2019年8月、シリーズAラウンド(※)で4,000万USドル(約42億5,000万円)の資金を調達した。この資金は、大学キャンパス等への配達ロボット導入の拡大にあてる予定。

    スターシップは、スカイプの創業者であるAhti Heinla氏とJanus Friis氏両名が2014年に設立した英国企業。現在、本部をサンフランシスコに、技術ヘッドオフィスをエストニアに置く。

    スターシップが開発した配達ロボットは、半径5km圏内に15kgまでの荷物を運ぶ小型の自走式6輪車で、あらかじめ利用者に通知されたパスコードなどを入力することで、ロボットの蓋が開閉する仕組み。

    2016年に、英国、ドイツ、スイスで、スーパーマーケット等がこのロボットを使った配達実験を行った。

    2018年、スターシップは新たな取り組みとして、企業や大学の構内でロボットによる食料品等を配達するシステムの提供を開始し、2019年中に1,000台の導入を目指す。

    一方、2018年11月には、一般消費者向けのロボット配達サービスを本格的に開始、英国のミルトン・キーンズ地区で、定額制サービスが始まった。これは、スターシップの公式アプリをスマートフォンなどにダウンロードして情報を登録し、その際に発行される専用アドレスをネットショッピングの利用時に入力すると、商品はスターシップ社の配送センターに届き、利用者が指定した日時に、ロボットが商品を自宅に配達するというもの。

    (※)シリーズAラウンド:ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家がベンチャー企業に対して最初に出資する段階。

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  • 2019年9月、連邦交通デジタルインフラ省(BMVI)は、通信事業者4社(ドイツ・テレコム、ボーダフォン、テレフォニカ・ドイツ、1&1ドリリッシュ)と、ルーラル地域を含む全国レベルのモバイル・ネットワークの拡張計画に関する協約を締結した。達成目標として、州レベルの世帯のカバー率を明示し、ルーラル地域においてサービスが提供されてない「ホワイトスポット」(weißen Flecken)の解消を図るとしている。主にLTEネットワークを拡張するが、LTEから5Gへのマイグレーションを図るうえで、5Gの基礎インフラを全国レベルで整備する一環としても位置付けられている。

    2018年に国内で開催されたモバイル・サミットにおいて、通信事業者各社はルーラル地域への無線ブロードバンド網の整備をすすめることを明言していたが、今回、BMVIと協約を締結することで、以下の目標の履行が法的な拘束力を有することとなった1
     
    • 2020年末までに、全国世帯の99%をカバーする。
    • 2021年末までに、すべての州において世帯の99%をカバーする。
    • 4事業者は、共同で1,400基以上のマストを設置する。これに投じる費用を共同で負担し、いずれの事業者も利用できるようにする。
    • 連邦政府は、5Gオークションの落札額の支払いについて、事業者への便宜を図る。
    なお、通信事業者4社は、5G免許を取得しており、以下のネットワーク拡張義務が課されている。上記の協約の計画もあわせて、今後、全国で無線ブロードバンドのネットワーク整備が急速に進むことが期待されている。
     
    • 2022年末までにすべての州において世帯の98%に100Mbpsを提供
    • 2022年末までにすべての連邦高速道路に伝送速度100Mbps、遅延最大10ミリ秒のサービスを提供
    • 2022年末までに接続機能レベル0/1(注)の連邦高速道路において、伝送速度100Mbps遅延10ミリ秒のサービスを提供
    • 2024年末までにすべての連邦高速道路において、伝送速度100Mbps、遅延10ミリ秒以下のサービスを提供
    • 2024年末までにすべての国道及び州道に伝送速度50Mbpsのサービスを提供
    • 2024年末までに港湾と内陸の中心的な水路網において伝送速度50Mbpsのサービスを提供
    • 2022年末までに1日2,000人以上の乗客が利用する鉄道に伝送速度100Mbpsのサービスを提供
    • 2024年末までに他のすべての鉄道に伝送速度50Mbpsのサービスを提供
    • 2022年末までに、1,000台の5G基地局と、ホワイトスポットに100Mbpsの基地局を500台設置
    (注)上位レベル都市・地域を結ぶ道路
     1 https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Pressemitteilungen/2019/063-scheuer-ausbauoffensive-fuer-laendliche-raeume.html 等
     

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    新首都予定地周辺のICTインフラ整備

    2019年8月、Joko Widodo大統領は、面積の大きな部分を熱帯雨林やプランテーションが占める東カリマンタン州の都市であるバリクパパンとサマリンダの間となる地域(注)に首都を移転すると発表した。移転の開始は2024年とされている。

    これまで、人口、産業、資金、情報が集積されてきたジャワ島から、外島への首都移転となるために、新首都における情報通信インフラの整備は移転の大きな鍵となる。

    新首都予定地域におけるインフラ整備の状況は、まず、固定網では、国内すべての県・市を接続するパラパ・リング・プロジェクトについて、すでにカリマンタン島部分は完成しており、バリクパパン-サマリンダ間のケーブルが新首都予定地を通過しているものとみられる。また、国際海底ケーブルについては、Indonesia Global Gatewayがバリクパパンに陸揚げされているので、ジャカルタやシンガポールとのアクセスが確保されている。

    移動網については、最大事業者のTelkomselの社長が、首都予定地域には既に1,360基の3G/4G基地局を設置しており、既にバリクパパンで提供されている4.9Gクラスのデータサービスの供給が、すぐにも可能としている。また、首都予定地域のスマートフォン率が約70%であるという情報も披露した。

    とはいえ、東カリマンタン州のこれまでの開発状況を考えると、今後5年間でさらにバックボーンの容量増設や、アクセス網の高度化が図られることになるだろう。

    (注)東カリマンタン州は、日本ではボルネオと呼ばれる島に位置し、新首都予定地はクタイ・カルタネガラ(Kutai Kartanegara)県と北プナジャム・パスル(Penajam Paser Utara)県の両県にかかる地域で、選定の理由は、自然災害のリスクが少ないこと、インドネシアの中央に位置すること、地方都市に近くインフラ整備が容易なこと、政府の保有する大規模な土地があることが挙げられている。ただし、バリクパパンの人口は約85万(2015)、サマリンダは約81万(2015)である (ジャカルタ1018万(2015))。

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    全国ブロードバンド網の運営事業者NBN Coが2020-2023年事業計画を発表

    全国ブロードバンド網(NBN)の運営事業者NBN Coは8月30日、NBN計画が完了する2020年6月末以降を対象とした2020-2023年事業計画を発表した。計画完了時点ではNBNに接続可能な建造物は全国で1,150万件になると見込まれているが、同時点では接続可能建造物は1,000万件強となっている。一方、計画完了時点でのNBNの加入数目標は従来の750万件から700万件に下方修正された。

    NBNの加入数は2021年と2022年には減少傾向となるが、2023年には最終目標860万件に達すると予測されている。また、事業収入は2019年度の28億AUDから2023年度には59億AUDにまで増加すると予測されている。他方、設備投資額は2020年から大幅に減少する見込みである。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMA(GSM Association)が発表した報告書「The Mobile Economy 2019」によると、世界のモバイルインターネット利用者は、2018年以降14億人増加し、2025年には50億人になるという。

    また、2025年には、世界のネット接続の5分の4はスマートフォンによるものとなり、中華人民共和国、インド、インドネシアの三か国が「スマートフォン超大国」となるという。

    なかでも注目すべきはインドネシアの成長で、2018年に3位であった米国を抜き、2025年のスマートフォンによるネット接続数は4億1,000万となり、超大国の仲間入りをするという。その他、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュの成長も著しい。

    GSMAは、スマートフォンと手頃な料金の高速ネットワークは今後も拡大を続け、世界のモバイルデータの利用は2024年までに5倍に増加するとしている。
     

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