2024年8月16日、運輸省は、米国の道路から死亡事故や深刻な負傷者を減らすため、ビークルツーエブリシング（Vehicle-to-Everything：V2X）技術の全国配備計画を公表した。

この「コネクティビティで人命救助：V2X配備加速計画（Saving Lives with Connectivity: A Plan to Accelerate V2X Deployment）」（国家V2X配備計画）は、全米におけるV2X技術導入の指針となり、交通事故死者数をゼロにするための包括的アプローチを追求するという同省のコミットメントを支援するものとなる。

2023年10月にパブリックコメント向けに草案として発表されたこの計画は、車両や無線機器が相互に、また、路側インフラと通信することを可能にする技術を通じて、交通安全、モビリティ、効率性に焦点を当てている。

これらの技術は、プライバシーと消費者保護を維持しながら、より安全、安心、効率的な交通システムを可能にし、交通事故死の危機に対処するために2022年1月に開始された包括的アプローチである運輸省の国家道路安全戦略で採用された安全システムアプローチに貢献する。

ピート・ブタジャッジ運輸長官は、本計画は、官民のパートナーシップの協働により立案・推進されたもので、相互運用可能なV2X技術の全国的な普及を通じて、安全で効率的かつ持続可能な交通システムを実現するための重要な情報を関係者に提供するものと述べている。

本計画のスケジュールは2036年まで延長され、その時までに国道システム全体にV2Xを完全に配備し、主要都市圏では信号のある交差点の85％にV2X技術を導入、全国で安全な相互運用可能な5.895-5.925GHz帯の運用や、V2X対応車両20車種といった内容を目標としている。

また、短期的には、2028年までに国道システムの20％、主要都市圏の信号交差点の25％にV2X技術を導入することを目指し、5.895-5.925GHz帯を活用する補助金を10州で20件以上交付、FCCが同帯に関する第二次決定手続きを完了することや、2028年モデルから自動車メーカー2社が同帯に接続する車両を投入することなどが目標とされている

本計画は現在、全国交通安全委員会（National Transportation Safety Board：NTSB）が、同委員会の定めるV2X技術に関する10件の勧告を満たしているかどうかが審査されている。NTSBは、2022年に全国規模でのV2X技術配備計画を開発するよう運輸省に求めていた。

また、FCCジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は、7月17日、5.9GHz帯でのセルラーV2X（C-V2X）技術の最終規則を定める命令草案を委員間で回覧を開始したことを明らかにしている。

V2Xに関しては、運輸省の連邦道路管理局（Federal Highway Administraton：FHWA）が6月20日、V2X通信の人命救助の可能性を最大限に推進することを目的に、三つの団体に約6,000万ドルの補助金を交付することを発表している。

英国民間航空局（UK Civil Aviation Authority：CAA）は8月15日、ドローンを日常生活で使用する試験の参加プロジェクト6件を発表した。目視外飛行（BVLOS）に焦点が当てられており、消費者配送、インフラ検査、緊急サービス等、多様な分野でドローンの応用をテストする。英国初の試みとなる。

選ばれたプロジェクトは以下のとおり。1）Amazon Prime Air：消費者向けドローン配送、2）エアスペクション：洋上風力発電所の検査、3）National Police Air Service（NPAS）：警察活動のための無人航空機の探索、4）NATS：北海上のBVLOS検査、5）Project SATE：オークニー諸島への持続可能なフライト、6）Project Lifeline：医療配送。

ドローンが他の航空機をどのように探知・回避するかなど、重要な安全データを収集し、英国空域の近代化を進める。研究開発推進組織UK Research and Innovation（UKRI）の「Future Flight」プロジェクトと連携し、先進エアモビリティ(AAM)、ドローン、電動サブリージョナル航空機の導入を加速する。

なお、本試験はイノベーションサンドボックスの環境下で行われ、規制の枠組内で技術を検証・開発し、最終的にはドローンの英国空域への安全な統合をサポートする。

DHLエクスプレス・フランス（DHL Express France）は、オリンピックでの小包ロッカー「スワイプボックス（SwipBox）」との提携が成功したことを受け、パラリンピック期間中もこの提携を継続することにした。

パリでは、オリンピック期間中、多くの地域制限が実施されたため、DHLエクスプレス・フランスとしても、高水準の配送サービスを維持するための解決策を必要とした。そのための対策の1つとして、同社は、デュニーのオリンピックメディアビレッジなどがあるイル＝ド＝フランス地域圏に、スワイプボックス製のバッテリー駆動型小包ロッカー「インフィニティ（Infinity）」を40台導入した。

この対策が成功したことから、同社は、8月28日から9月8日まで開催されるパラリンピックでも、スワイプボックスとの提携を継続することにした。

スワイプボックスのインフィニティは、Bluetooth経由で通信し、完全にアプリで制御される。配線やWi-Fiカバレッジが不要なため、便利な場所に高密度で柔軟なネットワークを構築することが容易となる。また、小包のサイズに合わせたロッカーのモデルがあり、すべてのロッカーの高さと幅が同じなので、異なるモデルを1つの場所に配置する場合でも、一貫した外観と雰囲気を維持できる。

さらに、DHLエクスプレス・フランスは、ワイヤレス設計により、これら二つのスポーツイベント中またはイベント後に必要に応じてロッカーを別の場所に簡単に移動できると述べた。

ドイツのメディア当局（"die medienanstalten"）は2024年8月26日、テレビ・ラジオ放送局が公共価値ステータスに分類されることを求める入札の第2ラウンドを開始することを発表した（注１）。当該ステータスを得た放送局は、受信デバイスのユーザー・インターフェースで優先的に発見できるようになる。

メディア当局によると、当該ステータスは、「意見や提供内容の多様性に特に貢献している」国内外のチャンネルに与えられる。この公的価値手続きは、ユーザーに「様々な信頼できる情報源の真の選択肢を提供し、それによって意見形成に貢献している」チャンネルの知名度を高めることを目的としている。

これまで公共価値として分類されていた全ての放送局は、2025年夏にその地位を失うことになる。従って、今回の入札は、既に公共価値として認定されている放送局と、現在公共価値としてリストされていない放送局の両方を対象としている。また、入札には、全国、地方、地域の放送局が参加できる。

2024/25年の公共価値決定手続きの一環として、申請者は料金を支払わなければならない。メディア当局は、単一の連邦州、地域、地方を対象地域とする放送局からは1申請につき500ユーロ、全国放送局からは1申請につき1,000ユーロの固定料金を徴収する。

公共価値の認定を受けようとする放送局は、所定の認定基準を満たすことを証明しなければならない。これらの申請書類の提出期限は2024年10月10日となっている。

（注１）https://www.die-medienanstalten.de/pressemitteilungen/jetzt-fuer-den-public-value-status-bewerben/

通信大手ボーダフォン・スペインは、2024年7月、同MasOrangeとテレフォニカのそれぞれと、光ファイバ事業者を共同設立することを矢継ぎ早に発表した^[1]。光通信分野において、競合通信事業者との協業によるビジネス効率化及びサービス品質の向上を進める各通信事業者の事業戦略に基づくもの。このうち、MasOrangeとは、同月24日に、両社で光ファイバーインフラを共有する新事業者を設立することで合意したことを発表。全国1,150万構内をカバーし、新規・既存ユーザを対象に、最新技術を実装した光ファイバネットワークをベースに高品質の通信サービスを提供する。新事業者の設立に際しては、第三者の投資機関に資本参加を求め、設立資本の40％に相当する20億EURを調達する予定である。
 
また、テレフォニカとは、7月31日に、光ファイバー事業者FiberCo.の合弁設立でMoUを締結したことを発表している。両社はFiberCo.の光ファイバネットワークを共有し、各企業・一般カスタマにFTTHサービスを提供する。加入者数は全国約140万、普及率40％が見込まれている。
 
上記の光ファイバー事業者の設立合意は、いずれも拘束力のない予備合意書（non-binding letter of intent）によるものであり、今後、ボーダフォン・スペインは、MasOrange、テレフォニカのそれぞれと新会社設立の正式合意書を締結する予定。事業運営には、規制機関の承認が必要であり、テレフォニカとの間で設立するFiberCo.については、2025年初めまでに規制機関の承認を得て、新会社の運営を開始する運びとしている。

2024年8月、マレーシア政府は、規制機関、通信マルチメディア委員会を通じ、インターネットに関する規制を強化することを発表した。原因は、ネットいじめによる自殺が社会問題化していることや、年少者の性被害、サイバー犯罪が拡大していることである。

規制の開始は2025年1月1日で、規制が直接かけられるのはメッセージ・サービス事業者とSNSサービス事業者である。マレーシアでの加入数が800万人を超える両種の事業者は、アプリケーション・サービス・事業のクラス免許（特定の機能を有する、音声、データ、電子商取引等のサービスを提供する場合に必要な免許）を取得する必要がある⁽¹⁾。委員会は具体的に、フェイスブック、TikTok、YouTubeといった事業者名を示している。グローバル・テック企業は、免許の運用や罰則の規定があいまいだとして、強く反発している。

どのような行為が禁止されるかや、罰則については、施行までにガイドラインが出されることになっている。現在示されている領域は、利用者データ保護、13歳以下のプラットフォームへの接続、有害コンテンツへのアクセス禁止といったところである。今後のAIによるディープフェイクや類似コンテンツへのアクセスも制限したいとの考えもあり、さらにマレーシア国内からの接続を不可能にする技術の導入や、メディアが作成したデジタルコンテンツの共有への課金の方法については、同時に議論されると報じられている。

(1)法制上は、現況は政令によって、免許取得が免除されている。

アルバネーゼ政権は7月1日、オーストラリア・ポストの近代化を支援し、消費者や中小企業の変容するニーズに対応するためのコミットメントを再確認する最新の期待声明（Statement of Expectations）を発表した。
 
この声明では、不可欠な郵便サービスの維持、持続可能な商業ベースでの事業運営、および郵便サービスの近代化に向けたオーストラリア・ポストの株主である財務大臣及び通信大臣の期待が概説されている。
 
具体的な期待事項は以下の通り。
 

• 現在、毎日（土・日、祝日を除く）私書箱への書状配達が行われている地域において、このサービスを継続すること。
• 対面式の郵便や金融サービスが郵便局のみで提供されているコミュニティにおいて、郵便局の閉鎖を回避すること。
• コンセッション・スタンプ（割引切手）とグリーティングカードの価格を、2026年6月30日までそれぞれ60セントと65セントに維持すること。
• 選挙期間中、オーストラリア選挙管理委員会を支援すること。
• 商業ベースでのプライオリティレターの提供を続けること。

 
この声明は、2023年12月に発表されたオーストラリア・ポストの財政的な持続可能性を支えるための改革パッケージに続くものである。両大臣は、この表明がオーストラリア・ポストの2024-25年度経営計画および「会社の意向声明（Statement of Corporate Intent）」に反映されることを期待している。

オーストラリア政府は8月14日、国内の消費者や企業が3Gネットワークの終了に向けた準備をよりスムーズに進められるよう、テルストラとオプタスによる3Gサービスの終了時期を8月末から10月28日へと延期することを承認した。これに伴い、両社は3Gネットワークの終了が一部の携帯電話やその他のデバイスに与える影響について、国民全体に広く周知するため、全国規模のメディアキャンペーンを展開することを約束した。

このキャンペーンの目的は、人口の90％以上に情報を行き渡らせることであり、従来型の携帯電話に加えて、個人用医療アラーム、緊急通話、火災報知器など、3Gネットワークに依存する他のデバイスに与える影響についても強調される予定である。さらに、両社は、3Gのみが提供されている地域でネットワーク終了後に通信カバレッジが損なわれないよう、必要な対策を講じることを約束している。

連邦政府が今年3月に設立したモバイル産業ワーキンググループは、3G終了による影響を受ける可能性のある携帯端末を持つユーザーを特定し、その端末の交換に関する情報提供を強化すると発表している。市民に対しては、自分の携帯電話が3G終了の影響を受けるかどうかを確認するために、「3」を「3498」にテキスト送信するか、www.3gclosure.com.auにアクセスすることが推奨している。

英国オックスフォード大学のロイター研究所が2024年6月に「ロイター・デジタルニュースレポート2024」を公表した。これは世界47か国・地域の約10万人を対象に実施したニュース消費調査の結果をまとめたもので、主な内容は以下のように整理される。
 
＜ニュース離れの進行＞
ニュースへの関心はフィンランドを除くすべての国・地域において長期減少傾向にあり、特に女性や若者による関心低下が著しい。選択的に特定のニュースを回避する人の割合は39％に上り、前年比3ポイント増、2017年比10ポイント増を記録した。ニュースを回避する理由としては、繰り返しが多く退屈、ネガティブな情報で不安感と無力感に苛まれる、情報量が多く辟易する等が挙がった。
 
＜ニュース入手経路の多様化＞
ニュースにアクセスするために報道機関のウェブサイトやアプリを利用している人の割合は22％（2018年比10ポイント減）で、過半数がソーシャルメディアや検索エンジン、アグリゲーターといった第三者のオンラインプラットフォームを利用している。若年層ではニュース関連動画の視聴が人気だが、それら動画の72％も第三者のオンラインプラットフォーム上で視聴されている。報道機関は収益化やユーザーエンゲージメントの面で課題を抱えている。
 
＜AI利用やフェイク情報への懸念＞
回答者の約半数がニュース制作でのAI利用について懸念を示した。特にハード（硬派）ニュースへの懸念は高く、46％が政治ニュース、43％が犯罪ニュース、37％が地域ニュースでのAI利用に不安を感じている。また、AIによるディープフェイクが増加するなか、59％がオンライン上のニュースの真偽について疑惧している。特に今年5月に総選挙を実施した南アフリカ（72％）や11月に大統領選挙を控える米国（81％）ではその割合が高かった。