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    大手テック企業、オンライン上の児童性的搾取/虐待対策に係る自主原則に合意

    大手テック企業6社(フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、スナップ、ツイッター、ロブロックス)は3月5日、5か国(米、英、豪、加、新)が策定した「オンラインでの児童の性的搾取及び虐待に対抗する自主原則」に合意した。

    同原則はオンライン上における児童への性的搾取及び虐待を取り締まるもの。5か国は2019年7月に策定することで合意し、大手テック企業6社や専門家等と協議を重ねてきた。自主原則の主な内容は以下のとおりである。
     
    1) 企業は、自社プラットフォームやサービスにおいて既知の児童性的虐待コンテンツが提供又はアクセスされることを防止し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
    2) 企業は、自社プラットフォームやサービスにおける新たな児童性的虐待コンテンツを特定するほか、それが拡散することを防止し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
    3) 企業は、オンライングルーミング(性的虐待目的で児童に近づいて信頼を得ること)をはじめとする児童への性的搾取及び虐待行動を特定して対処し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
    4) 企業は、性的搾取又は虐待を目的に児童を勧誘、募集、調達している組織を特定して対処し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
    5) 企業は、児童への性的搾取及び虐待を目的としたライブストリーミング・サービスの使用を特定して対処し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
    6) 企業は、児童性的搾取/虐待にコンテンツが検索結果に表示されることを防止し、そのような行動やコンテンツが検索結果に自動的に表示されることがないよう努める。
    7) 企業は、児童を有害な性的活動に従事させようとする大人等から児童を保護するために、安全対策の強化に努める。これには、ユーザが児童かどうかを確認する措置も含まれる。
    8) 企業は、違法ではない可能性があるコンテンツであったとしても、児童への性的搾取及び虐待に繋がる可能性があると認められる場合には、適切な措置を講じるように努める。
    9) 企業は、オンライン上の児童への性的搾取及び虐待と戦うための情報に基づいたグローバルなアプローチを採用するほか、進化する脅威の状況を考慮して設計及び開発を行うように努める。
    10) 企業は、適切時実行可能な場合、関連する専門知識や役立つプラクティス、データ、ツールを共有する機会を支援する。
    11) 企業は、児童への性的搾取及び虐待に対抗するための自社の取組みについて、有意義なデータや洞察を定期的に公開又は共有するように努める。

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    国際郵便機構IPC、2019年の国際Eコマース利用者調査結果を発表

    郵便事業体の任意加盟団体である国際郵便機構IPCが、2019年度の「IPC国際Eコマース利用者調査(IPC Cross-Border E-commerce Shopper Survey)」を発表した。今回の調査は第5回目となり、IPC加盟国(欧米オセアニア等25か国)に、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、エストニア、インドネシア、インド、日本、ラトビア、リトアニア、メキシコ、ポーランド、ロシア、スロベニア、韓国、トルコを加えた41か国が参加し、消費者3万5,737人の回答を得た。国際Eコマースに焦点を合わせた国際消費者調査としては最大規模のものとなった。

    2019年も、小包の大多数は軽量・安価な品物だった。国際小包の大多数(86%)は2kg以下で、国際ネット通販の購入品の44%は25ユーロ未満だった。国際ネット通販の4大事業者は、アマゾン(25%)、アリババ(20%)、イーベイ(14%)、ウィッシュ(11%)だった。

    国際ネット通販利用の最近の傾向については、国際ネット通販で最も多く商品を輸出している国は中国(39%)、米国(14%)、英国(10%)、ドイツ(9%)で、いずれの国のシェアも、前年に続き安定的だった。しかし、まもなく行われる法改正によって、この傾向は変わる可能性があると調査結果は指摘する。万国郵便連合(UPU)は、2019年に「米国郵便庁USPSは、2020年7月から米国に輸入される2kg以下の小包に自己申告制の配達補償金を適用する」、「その他の郵便事業体も2021年からUSPSに追随する」(自己申告制の配達補償金には、当初、同等サービスの国内料金の70%という上限が設けられる)ことで合意に至っており、IPCは、「EUで、中国からの低価格の輸入商品に適用される付加価値税(VAT)・関税法の改定が予想されること」と「中国への注文品の郵便配達費用が将来高額になる可能性があること」を挙げている。

    2019年の調査では、「配達費用」「配達場所」「追跡機能」「配達速度」「関税」「返品」の6項目について、消費者満足度を測定したところ、消費者満足度が最も低かったのは「配達速度」だった。国際ネット通販による購入品の最も一般的な配達速度は、調査した41か国のほぼすべてで15~29日(20%)だが、11%の回答者は「購入品が届くまで30日以上も待たなければならない」と答えた。

    また、Eコマースの環境への影響に対する懸念が強まるなか、世界のネット通販利用者は、リサイクル可能な梱包材と持続可能性の高い配達を望んでいることも明らかになった。44%の回答者が、「持続可能な梱包の荷物を受け取るために、余分な支払いをしてもよい」と回答した。「配達プロセスがカーボンニュートラルになってほしい」と考えている人は45%、「環境影響低減のためなら小包の受け取りが2~3日遅くなってもかまわない」と答えた人は47%にのぼった。

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    パンデミックを機に未利用の周波数の大規模な貸し借りが始まる

    「つながりを保つための共同誓約(Keep Americans Connected Pledge)」が3月13日にFCCにより発表され、3月25日現在、500を超える企業や団体が署名している。具体的には次の三つからなる誓約である。なお、この誓約のための特設サイト1は、FCCとしては異例のスペイン語サイト2も開設されている。

    1. コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた混乱のために利用料を支払えなくとも、家庭向けまたは中小企業の顧客へのサービスを終了しない。

    2. コロナウイルスのパンデミックに関連して家庭向けまたは中小企業の顧客の経済状況が変化したことによる遅延料金を放棄する。

    3. Wi-Fiホットスポットを必要とするアメリカ人に開放する。

    その他、遠隔医療、遠隔教育、電話リレーサービス等の充実等も図られている。

    なかでも、契約条件によらずデータ通信上限を撤廃したことから、利用者へのサービス提供のための周波数不足が深刻となった。

    3月15日にTモバイルがディッシュやコムキャスト等から600MHz帯を借りたのをFCCへの届出したのを契機に、17日にはAWS-3(1.7/2.1GHz帯)をUSセルラー、18日には同じくAWS-3をベライゾン、19日にはAWS-4(2GHz帯)をAT&T、20日には追加でAWS-3をベライゾンとAT&Tが借りることになった。なお、この臨時措置はパンデミックへの集中対応期間の60日間に限定される。

    今回放出された周波数は2012年にディッシュに認められた衛星からの周波数転用分や2015年のオークション97で落札したもののサービスインしていない事業者(ディッシュやコムキャスト)が所有する周波数及び不落のためFCCに帰属していた周波数が必要としている事業者へ貸し出されたものである。

    1https://www.fcc.gov/keep-americans-connected
    2https://www.fcc.gov/para-mantener-la-conexion-de-los-estadounidenses

     

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    トランプ政権、5Gの安全性確保する国家戦略を発表

    ホワイトハウスは、米国の5Gの安全性を確保するための国家戦略1を発表。その中で、国内外の5G無線インフラをどのように保護し、普及を促進するかという枠組みを正式に示した。

    トランプ大統領は3月23日、「Secure 5G and Beyond Act」に署名。今回発表された7ページの政策文書は、同法で定められた要件を満たすためのトランプ大統領の最初の一手であり、「最も近いパートナー、同盟国とともに、米国が世界中で安全かつ信頼性の高い5G通信インフラの開発・展開・管理を牽引していくためのビジョン」を提示するものとなっている。

    本戦略では、「Secure 5G and Beyond Act」が戦略に盛り込むよう求めていた次の4項目の取組みについて、概要が記されている。

    *5Gの国内展開の促進
    *5Gインフラのリスク評価及び中核的な安全保障原則の特定
    *5Gインフラ開発・世界的な展開における米国の経済・安全保障に対するリスク評価
    *責任ある5Gの世界展開

    今回発表した国家戦略及び「Secure 5G and Beyond Act」は、5Gにおける中国との覇権争いを念頭に置いたものではあるが、コロナウィルスによるパンデミックの影響で何百万という米国民がテレワークや自宅学習をしている今、すべての米国民にブロードバンドへのアクセスを提供し、安全で信頼できるネットワークを保証するためにも、重要なものとなっている。

    1https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/03/National-Strategy-5G-Final.pdf
     

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    英国Ofcomが5Gオークション規則を決定

    英国通信庁(Ofcom)は2020年3月13日、5Gとして配分されている700MHz帯及び3.6-3.8GHz帯の割当規則を、下表のとおり決定した(注1)。本決定が「無線電信(免許付与)規則」として発効してから2~3か月後に、オークションが開始される見通しである。

    * カバレッジ義務が免除となった理由は以下のとおり。
    MNO4社(EE、O2 UK、3 UK、ボーダフォン)は、最大5億3,000万£の設備投資を行い、4社全てのネットワークが農村地域をカバーするよう、農村共用ネットワーク(Shared Rural Network:SRN)を共同で構築する、以下を含むコミットメントを提案した。

    ・2025年までに高品質の4Gカバレッジを英国の95%に拡充する。
    ・農村地域の28万の住居・事業所、及び1万6,000kmの道路をカバーする。
    ・新たなネットワークの基地局マストは4社全てで共用する。

    デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は当該提案を歓迎し、政府資金の5億£を加えた、約10億£の設備投資をすることで官民が合意した(2019年10月25日)(注2)。これにより、5Gオークションでは、カバレッジ義務が課されないことが決まった。SRN構築の官民合意は2020年3月9日に、DCMS大臣とMNO4社の署名のもと、正式に発効した(注3)。
    なお、Ofcomが当初提案していたカバレッジ義務は、以下のとおり(注4)。
    免許付与から4年以内に、最大2社の落札者は、以下のカバレッジ義務が課される。ただし、カバレッジ義務が課されるロットについては、各々最大で3億~4億ポンドを、落札額から割り引くことを提案。

    ・英国全土で少なくとも屋外カバレッジ90%(イングランド:90%、北アイルランド:90%、スコットランド:74%、ウェールズ:83%)を達成。
    ・新たに14万の住居・事業所に対してカバレッジを提供。
    ・農村地域に少なくとも500基の新たな広域基地局を設置。

    これらの義務の達成状況の評価にあたっては、事業者間のローミング調整の状況も勘案する。屋外カバレッジについては、音声通話サービスについて約90秒間全ての通話が中断なく可能であること、データ通信サービスについては全ての接続速度が少なくとも2Mbpsであることを基準とする。

    (注1)https://www.ofcom.org.uk/about-ofcom/latest/media/media-releases/2020/mobile-airwaves-auction
    (注2)https://www.gov.uk/government/news/1-billion-deal-set-to-solve-poor-mobile-coverage
    (注3)https://www.gov.uk/government/news/shared-rural-network
    (注4)https://www.ofcom.org.uk/about-ofcom/latest/media/media-releases/2018/getting-rural-areas-connected

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  • コロナウィルス感染拡大防止に向けたICT活用の取り組みが注目されだしている。韓国では現在、スマホアプリやビッグデータ等の活用事例が増えている。

    行政安全部(部は省に相当)は自宅隔離中のコロナウィルス感染者管理のために開発した専用スマホアプリ「自宅隔離者安全保護アプリ」を3月7日から提供開始し、地方自治体を通じて普及を図っている。3月20日基準で自宅隔離者1万594人のうち約45%がアプリをダウンロードしている。アプリは本人が位置情報取得等に同意して自分でダウンロードする。対応言語は韓国語、英語、中国語の三か国語。アプリでは自己診断で体温等の健康状態を入力すれば、1日2回までデータが担当公務員に自動で送られ、GPS位置情報もリアルタイムで把握される。自宅隔離者が家を離れた場合は本人と担当公務員に同時に警報音で通知され、公務員が即時に処置に当たる。買い物に行こうとしたなど一日当たり3~4件の離脱事例が起きており、アプリで状況確認後にすべて対応している。

    ビッグデータ活用事例では、モバイルキャリア最大手SKテレコムが、リアルタイムで流動人口分析ができる自社のビッグデータサービス「ジオビジョン」を慶尚北道(慶北)警察庁に無償で提供を開始。データ提供はコロナの公式収束宣言が出されるまで継続の予定であり、SKテレコムと警察庁はこの取り組みをすべての警察署に拡大する方向で協議中。

    なお、今回のコロナ対策での5G活用事例はまだ無い。コロナ騒動で従来よりもインターネットトラフィックが増加しており、万一の障害発生に備えた情報共有及び対策も政府と事業者間で協議されている。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

  • 経済協力開発機構(OECD)は、加盟国のブロードバンド統計を取りまとめた「Broadband Portal」を2020年3月に更新した。今回更新された2019年6月現在のデータによると、OECD加盟国及び加盟手続き中であるコロンビアの計37か国の内、FTTx回線の比率がブロードバンド回線全体の50%以上であったのは9か国で、前年度の6か国から3か国増加した。一方、加盟国全体のFTTx回線増加率は27%と、前年度の24%から微増に留まっており、国家間での大きな普及格差も確認された。

    国別にみると、日本と韓国がFTTx回線比率75%以上で最上位を継続、北欧諸国がこれに続いているが、競争促進、新規の政策・規制の導入、インフラ投資増大等の諸要因により、リトアニア、ラトビア、スペイン、ニュージーランドの同比率が50%以上となり北欧諸国に追い付きつつあることがわかった。また、他の主な調査結果は以下の通りである。

    *OECD加盟国全体におけるFTTx回線比率は13.8%。
    *ブロードバンド接続における回線別比率はケーブルが33.6%と首位を継続。DSLは41.6%から35.1%へと減少。
    *モバイル・ブロードバンドは年間増加率7%で、安定した増加傾向。
    *モバイル・ブロードバンド加入率は日本が177%で首位。以下、フィンランド155%、エストニア153%、米国150%、オーストラリア144%と続く。
    *M2M SIMの年間増加率は30%と急増。首位はスウェーデンで人口100人あたり140.6枚を利用。以下、オーストリア、イタリア、米国、オランダが続く。

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    ポストメイツ、非接触型配達サービスを提供開始

    フードデリバリーのスタートアップである米ポストメイツは3月6日、配達員と利用者の間で新型コロナウイルスの感染を防ぐため、非接触型の配達サービスを開始した。

    ポストメイツの利用者は、これまでどおり配達員から玄関や家の前の道端で商品を受け取る以外に、非接触型配達を選んで玄関先での置き配を指示することができる。

    非接触型配達サービスへの需要は米国で高まっており、ポストメイツ以外にも、買い物代行サービスのインスタカートが計画を前倒しで3月5日より提供を開始した。同社の「Leave at My Door Delivery」を利用する消費者の数が増えており、売上は10倍に達したことも明らかにしている。特に、新型コロナウイルスの感染例が増えているカリフォルニア州、ワシントン州での売上は20倍になった。最も売れている商品には、手指消毒剤、缶詰食品、マスクなどが含まれるという。

    中国では、フードデリバリープラットフォーム企業が非接触型配達サービスをいち早く導入している。フードデリバリー大手の「美団点評」は1月26日、非接触型配達サービスを全国で開始した。利用者は注文時、スマートフォンのアプリを通じて、会社の受付やホテルのフロント、集合住宅の管理人室、宅配ボックスなど配達場所を指定して、自分で料理を取りに行くことができる。

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    英国のサイバーセキュリティ労働市場の現状

    デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は2020年3月12日、英国のサイバーセキュリティ労働市場に関する調査結果を発表した。

    同調査では、雇用主に影響を与えるサイバーセキュリティスキルの格差、スキル不足、及びトレーニングと採用に関して組織が直面している課題について調査している。

    主な調査結果は以下のとおり。

    <スキル格差>
    *企業の約65万3,000社(48%)で基本的なスキル格差がみられる。これらのビジネスのサイバーセキュリティ担当者は、政府が承認しているCyber Essentialsスキームで定められた基本的なタスクを実行する自信がなく、外部委託も実施していない。

    *約40万8,000社(30%)は、侵入テスト、フォレンジック分析、セキュリティアーキテクチャなどの分野で、より高度なスキル格差を抱えている。

    *技術スキルの格差は、脅威評価、情報リスク管理、保証、監査、コンプライアンス又はテスト、サイバーセキュリティ研究、安全なシステムの実装、ガバナンスと管理といった領域において比較的高い。

    <資格とトレーニング>
    *サイバー企業の62%は、サイバーセキュリティ関連の資格を保持、または資格獲得に向けて取り組んでいるスタッフを雇用していると回答。

    *最も一般的な技術的資格は、CISSP認定(注)だが、CISSP認定スタッフがいるサイバー企業は19%のみ。

    *中小企業の57%、大企業の59%、サイバーセクタービジネスの73%でスタッフのトレーニングに投資をしている。

    <求人及びスキル不足>
    *サイバーセクター企業の68%が、過去3年以内にサイバーセキュリティの職種で人材を募集したが、募集の35%を埋める人材を探すのが困難だったと回答。理由は、応募者の43%がスキルや知識に欠けていたため。

    *人材が特に不足している役職は、上級レベルのスタッフ(3~5年の経験)、及び主任レベルのスタッフ(6~9年の経験)。

    *過去3年間で、合計39万3,257件のサイバーセキュリティ関連の求人を特定。

    *サイバーセキュリティ関連の求人が多い地域は、ロンドン、エジンバラ、ベルファスト、ウエスト・ミッドランド、サウスウエストなど。

    *最も一般的なサイバーセキュリティ関連の職種は、セキュリティエンジニア(18%)、セキュリティアナリスト(13%)、セキュリティアーキテクト(10%)、セキュリティマネージャー(9%)、セキュリティコンサルタント(8%)。

    *サイバーセキュリティ人材需要が最も高いのは、金融、保険、情報と通信、プロフェッショナルサービス分野。

    *雇用に関する課題として、高い給与要求、スキル及び経験不足の人材による履歴書での誇張等が挙げられた。

    <多様性>
    *サイバー部門は、他のデジタル部門に遅れをとっており多様性は進んでいない。

    *労働力の15%が女性。(デジタル部門では28%)

    *少数民族出身者は16%。(デジタル部門では17%)

    <結論>
    *スキル格差及び不足は、多くの組織に影響を与え続けている。サイバーセクター及び広範な経済の中で、技術的スキル及びトレーニングに対して多くの投資が必要。

    *学校、大学、トレーニングプロバイダーは、雇用主が要求する関連技術スキルとソフトスキル、及びビジネスで活用することのできるスキルを実装する能力を養うための総合的なスキルセットを提供する必要がある。

    (注)International Information Systems Security Certification Consortiumが認定を行っている国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格。

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    ロシア独自のイントラネット「RuNet」の実証実験

    ロシア政府は12月23日、国内のインターネットを海外から遮断する実験を完了したと発表した。テストには政府機関やセキュリティ企業、通信オペレーターに加えて、メッセージアプリ企業等アプリケーション分野の企業も参加し、インターネットから遮断されたロシア独自のイントラネット「RuNet」が独立して動作可能であるかを検証した。

    今回のテストでは、接続の安定性やモバイル通信のセキュリティ、個人情報の保護が万全であるかを確認し、加えてIoT機器の脆弱性検証も行った。

    人権団体アクセスナウが2月2日に発表した報告書によると、昨年ロシアは3回のインターネット遮断を行っているが、これらは「RuNet」の実験とみられる。

    なお、「主権インターネット法」等の制度整備により、ロシアのISPには既にDPIと呼ばれるパケットのフィルタリングシステムを導入されており、通信監督庁のRoskomnadzorが国内トラフィックを分析できるようになっている。

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  • 5G網の構築を加速させる目的で、工業・情報化部と国有資産監督管理委員会は2019年6月、「2019年通信インフラ共同構築・共同利用の推進に関する実施意見」を共同で発表し、通信インフラの共同構築・利用の加速化を関係者に求めた。サービスの早期展開につながる5G網の整備を加速させるためである。

    また、5G網の建設コストを低減させる目的で、中国聯通と中国電信は「5G網の共同建設・共同利用に関する基本協業合意書」を締結し、対象地域における3.5GHz帯の200MHz幅の5G周波数帯域(3400MHz-3600MHz)を共同で構築・運用するとした。

    中国聯通董事長の王暁初氏によれば、3月5日時点において、中国聯通は累計6万6,000局の5G基地局を開通させた。そのうち、独自に開通させた基地局が4万3,000局、中国電信と共同利用する基地局が2万3,000局、双方で共同構築、共同利用する基地局数が計5万局にのぼり、双方で節減した投資コストは100億元に及んだ。これで第一段階の目標をクリアしたことになったという。

    一方、中国電信は、中国聯通の共同建設により、2020年上半期に浙江省において1万6,000局の5G基地局を、江蘇省では2020年の9月末までに3万局を建設・共同利用し、上海市では同年末までに市中心部と主要な郊外地域の5Gカバレッジを完成させるとしている。

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    ハチソン、香港テレコムが4月より5Gサービス開始へ

    香港では、2019年に4事業者が5G用周波数の割当てを受け、商用サービス提供の準備を進めており、このうち、ハチソンと香港テレコムが2020年4月1日より商用サービスを開始する。

    ハチソン(ブランド名:3 Hong Kong)は、中央ビジネス地域(CBD)を対象に屋外サービスを提供し、また、主要コンベンションセンターや大型ショッピングモール、香港国際空港などの施設内を対象に屋内サービスを提供する。料金は、SIMのみの契約の場合、100GB容量の月額プランがHK$388である。5G対応端末をバンドルした料金は、100GBのデータ容量でHK$638だが、長期契約(30か月)を行う場合、端末購入価格からHK$6,000が値引きされる。端末は、HUAWEI Mate Xs、Samsung Galaxy S20シリーズが提供される。

    このほか、既存の4.5Gサービス加入者を5Gサービスに取り込む特別料金も用意されている。3月31日までに3年間の5Gサービス契約を行った場合、5G対応端末がバンドルされた100GB容量付きの月額料金がHK$538と安価になるほか、端末購入価格もHK$8,000値引きされる。4.5Gサービスで提供されていた有料アプリケーション(ゲーム、動画サービス)やデータ容量の追加料金も値引きされ、ユーザの5Gへの移行を促すこととしている。


    出所:3 Hong Kongサイト1

    香港テレコムは、銅鑼湾(Causeway Bay)、湾仔(Wan Chai)、 金鐘(Admiralty)をはじめとする主要な商業・行政地区、香港国際空港、主要ショッピングモールを対象に5Gサービスを展開する。香港テレコムのサービスブランド「csl」の料金は、SIM契約のみの場合、HK$198(データ容量8GB)~HK$698(300GB)である。また、月額HK$398以上の料金には、高品質エンターテインメントサービスが無料で利用できる(期限付き)。端末は、HUAWEI Mate Xs、Samsung Galaxy S20シリーズ、vivo NEX 3 5Gが提供される。端末価格は、Samsung Galaxy S20の場合、単体価格がHK$6,998で、同端末をバンドルしたサービス料金(24か月契約)は、月額HK$448(データ容量8GB)~HK$948(300GB)である。このほか、プレミア加入者を対象としたサービスブランド「1O1O」の料金は、SIM契約のみの場合で、HK$299(データ容量8GB)~HK$759(300GB)、Samsung Galaxy S20をバンドルしたサービス料金(24か月契約)は、月額HK$549(データ容量8GB)~HK$1,009(300GB)に設定されている。


    出所:香港テレコムサイト2

    1https://web.three.com.hk/pressrelease/20200305e.pdf
    2https://www.hkt.com/staticfiles/PCCWCorpsite/Press%20Release/2020/Mar/20220319e%20csl%201O1O%205G%20offer.pdf
     

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    • インドネシアインドネシア
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    利活用の面で課題があるものの地方でも整備の進むブロードバンド網

    各政府は、デジタルエコノミーを進展させるためにも、ブロードバンド接続を可能とするようなネットワークの整備に力を入れている。

    2020年の3月に発表された調査会社の報告書によると、国内44都市のうち、移動網のダウンロード速度が最も早いのは、西パプア州のソロンで19.2Mbpsを記録した(1)。マルク州アンボンが17.9Mbps、パプア州ジャヤプラが17.3Mbpsというように東インドネシアの都市が続き、ジャワ島の都市は16位にスラバヤが11.4Mbpsで初めて登場する。なお、全国平均は9.8Mbps、首都ジャカルタは28位で10.2Mbpsである。

    上位の3都市については、前年調査と比較して60%程度の速度の上昇がみられる。また、全国平均でも70%の上昇がみられたようで、全体的な速度上昇が記録されている。東部インドネシアで、高速のサービスが受けられる要因は、需要の見込める都市部では急速に4Gインフラが打ち込まれたのに対して、利用者数が一定程度にとどまっていることが想像される。

    一方で、他の調査機関によるとジャワ島外では、利活用でジャワ島との格差が広がっていることが指摘されている(2)。地方での利活用を引き上げる余地を持っているのは、現在進んでいない中小マイクロ企業による利活用だとされている。通信情報省もそのことは十分認識しており、中小マイクロ企業向けの支援プロジェクトが近年、数多く実施されている。


    (1) Opensignal.com社
    (2) East Venture社

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  欧州では、EU加盟国が5G導入で足並みを揃えるために、2016年9月に欧州委員会が発表した「5Gアクションプラン」1に従って、5G整備が進められている。全てのEU加盟国は、5G都市を特定して2020年末までに最低1都市で5Gサービスを開始し、2025年までには都市間を結ぶ主要な交通路を5Gでカバーする。また、EU域内で共通に使用できる5Gパイオニアバンドとして特定された700MHz帯(694-790 MHz)、3.6GHz帯(3.4-3.8GHz)及び26GHz帯(24.25-27.5GHz)の3バンドを先行的に割り当てる。

    欧州委員会が2020年1月に発表した報告書「5G Observatory, Quarterly Report 6, Up to December 2019」によると2 、5Gアクションプランに従って5G導入の国家戦略である「国家5Gロードマップ」を策定したのは、11か国である(オーストリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国)。

    2019年12月現在、EU加盟国28か国で計181件の5Gトライアルが実施され、5Gに対応可能な都市は計138件で、5Gの商用サービスを開始した国は10か国である(オーストリア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、ルーマニア、スペイン、英国)。

    また、5Gのパイオニアバンドに配分された5G周波数の割当てが完了した国の割合は、3バンド合計で16.5%である。さらに、国境を超えた主要都市間の高速道路で協調型自動運転試験を実施するプロジェクト「5Gクロスボーダー・コリドー」は、11件採択されている。

    1Communication – 5G for Europe: An Action Plan and accompanying Staff Working Document, 14 September 2016
    https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/communication-5g-europe-action-plan-and-accompanying-staff-working-document
    25G Observatory, Quarterly Report 6, Up to September 2019
    http://5gobservatory.eu/wp-content/uploads/2020/01/90013-5G-Observatory-Quarterly-report6_v16-01-2020.pdf
     

     



    注:5G商用サービスはスイスも開始している。
    出所:http://5gobservatory.eu/wp-content/uploads/2020/01/90013-5G-Observatory-Quarterly-report6_v16-01-2020.pdf
     

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