従来のテレビ事業の縮小を受け、メディア大手各社による定額制オンライン動画配信サービスへの参入が続いている。

最近では、アップルが11月1日に100か国以上で「Apple TV+」の提供を開始した。同サービスはオリジナル作品のみを配信するため全体の作品数は少なめだが、その分月額料金は4ドル99セントと安い。さらに、9月10日以降にiPhone、iPad、Apple TVデバイス、iPod touch、Macを購入したユーザは、1年間の無料視聴特典を受けることができる。

また、ウォルト・ディズニーは同月12日に「Disney+」の正式提供を開始した。同サービスは米国、カナダ、オランダで提供されており、月額6ドル99セントで500本の映画と7,500本のTVエピソードを視聴できる。加入者数はサービス開始から24時間で1,000万人を突破し、好調なスタートを切った。ただし、様々な割引や無料視聴プランが提供されているため、ディズニーに実際にどれほどの収益がもたらされるかは現時点では不明である。同社は2024会計年度末までに同サービスの加入者数が6,000万～9,000万人に成長し、この時点で同サービスが黒字に転換すると見込んでいる。

一方、ケーブル最大手のコムキャストは、2020年4月より「Peacock」を提供開始予定。同サービスの詳細はまだ明らかにされていないが、コムキャストのケーブル加入者には無料提供される見込みだという。同社にとっては、既存有料放送事業者を脅かさない定額制オンライン動画配信サービスを作り上げることが課題となっている。

通信大手AT&T傘下のワーナーメデイアは、2020年5月に月額料金は14ドル99セントの「HBO Max」の提供を開始する予定である。「Apple TV+」や「Disney+」と比べると高めの値段設定だが、AT&Tの映像サービス・プラットフォームを利用しているHBO加入者やHBONow.com加入者には無料視聴を可能にし、AT&Tの映像、移動通信、ブロードバンド加入者には「HBO Max」を含むバンドルを追加料金なしで提供する。コンテンツは1万時間分が既に用意されており、定額制オンライン動画配信サービスとしては初めてジブリ映画の配信権も取得している。

いずれの新サービスもネットフリックスの牙城を崩すことを狙っているが、「Apple TV+」や「Disney+」のような安価なサービスが特に大きな影響を投げかけるのではないかとみられている。ネットフリックスの米国における加入者数は約6,060万人。2019年第3四半期の営業利益は6億6,500万ドル（前年同期比2億6,200ドル増）だったが、コンテンツ制作費やマーケティング支出が増大しているため、2019年第4四半期には大幅減少すると予想されている。

英国においては、11月11日から15日にかけて、「反いじめウィーク（Anti-Bullying Week）」が開催された。これは、毎年11月に英国全土の学校で行われているもので、「全国児童虐待防止協会（NSPCC）」と「全国こども協会（National Children's Bureau）」によって2002年に設立された団体である「反いじめアライアンス（ABA： Anti-Bullying Alliance）」が主催している。

2019年度のテーマは「私たちから始める変化（Change Starts With Us）」で、「「いじめを止めるには集団で立ち向かわねばならない」という認識を共有し、自ら変化を起こすこと」を目標としている。

これに先立ち、携帯電話事業者のO2はABAと共同で、英国の11～16歳の1,013人を対象にいじめに関する調査を実施し、11月8日に調査結果を発表した。O2は、人々がテクノロジーによってより良く生きることを支援するICT企業としての長年の取組みの一環であるとしている。

主な調査結果は以下のとおり。

＊24％が、過去6か月以内に週に1回以上いじめを経験していると回答。
＊76％が、ソーシャルメディア会社及びオンラインゲーム会社がいじめへの対処方法に取り組むべきであると回答。
＊44％が、メディアとインフルエンサーがいじめを減らす影響力をもっていると回答。
＊73％が、大人はいじめ問題を対処すべきだとした一方、25％が大人はオンライン行動の良いロールモデルではないと回答。

また、子どもたちからのいじめ対処の推奨事項は以下のとおり。

＊ソーシャルメディア企業及びオンラインゲーム会社は、子供に対するデフォルトのプライバシー設定を最高レベルに設定する必要がある。
＊メディア及びインフルエンサーは、自分の影響力に責任を持って、理想よりも現実の生活を描写する必要がある。
＊保護者、または子供の世話をする人は、子供が使用しているテクノロジーを理解し、時間をかけて子供の話を聞くようにする必要がある。
＊政府や国会議員は、互いの接し方のロールモデルとして行動し、学校に対し、トレーニングの資金を提供するべきである。

ABAは、10人のうち9人がネットいじめだけでなくオフラインでもいじめられているとして、いじめから子どもたちを守るためには、ICT企業を含め関係者が、ネットいじめ対策だけでなく、オフラインでのいじめの対策にも一緒に取り組む必要があると述べている。

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は2019年11月21日、ローカル5G免許の申請手続きを開始したと発表した（注1）。BNetzA長官は、「ローカルアプリケーション向けの周波数を用いることで、経済及び社会のデジタル化を促進し、革新的なソリューションに注力し、多様なキャンパスネットワーク（構内網）の機会を創出し、Industry 4.0の分野でドイツが先駆的な役割を果たすことを期待する」と述べた。

BNetzAは、3,700-3,800 MHz帯をローカル5G向けに配分した。当該帯域は、主としてIndustry 4.0の分野で使用できる他、農業や林業などでも使用できる。免許申請は、土地や建物の所有者やその賃借人などが行うことができ、電子申請によって実施される。

周波数の割当には、周波数の最適かつ効率的な使用を確保するために、割当料が課せられる。料額は以下の計算式に従うため、要求する帯域幅や対象エリアの面積によって異なる（注2）。新興企業、中小企業、農業など、それぞれのビジネスモデルに応じて料額が決まることになる。

計算式 = 1,000 + B ^* t ^* 5 ^*（6 a ₁ + a ₂）
• 1,000：　基本料（ユーロ）
• B：　帯域幅（MHz）（最低10MHz幅から最大100 MHz幅）
• t：　割当期間（最大10年）
• a：　居住地・交通エリア（a ₁）及び他のエリア（a ₂）を区別したkm²単位のエリア

（注1）
https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2019/20191121_lokaleFreq.html;jsessionid=BF741BC1F92A1A8008F13153FC022852
（注2）
https://www.bundesnetzagentur.de/DE/Sachgebiete/Telekommunikation/Unternehmen_Institutionen/Frequenzen/OeffentlicheNetze/LokaleNetze/lokalenetze-node.html

ロシアで2019年4月¹ に制定された「主権インターネット法」が11月1日に施行され、国内での政府によるネット統制がさらに厳しくなった。

同法は、国内のインターネット・トラフィック/データを、政府当局の管理するポイントを通過すること義務付けている。なお、立法のきっかけは、米国が2018年に攻撃的なサイバーセキュリティ政策を導入したためとしている。

過去においては、2016年には、軍が機密データを転送するための大規模イントラネット「クローズドデータ転送セグメント」を立ち上げている。

また、国内だけのネットワーク「RuNet」を、国外ネットワークと切り離しても機能し続けるように、2017年より進められてきている国内で独自のドメインネーム・システムを構築予定である。

一方で、政府による検閲に反対する市民団体等は、「同法は、政府が恐れているインターネットをさらに厳しく規制するためのものだ」と反発している。

 ¹ http://duma.gov.ru/news/44551/

2019年3月に開催された第13期全国人民代表大会第2回会議において、国務院の李克強総理による2019年政府活動報告が行われ、中には、全国における移動電話番号ポータビリティ（MNP）の実施等が盛り込まれた。

同年11月、工業・情報化部は「MNPサービス管理規定」（以下、管理規定）を公布し、同年12月1日より施行開始するとした。現段階において当該サービスにはIoT番号、衛星通信のユーザ番号及び移動通信転売業者から取得したユーザ番号は含まれない。

管理規定は、通信管理機関、通信事業者及びユーザの権限と責任関係を明確にした。通信事業者はユーザに迅速にMNPサービスを提供すべきである。通信管理機関は通信事業者のMNPサービスに対し監督・検査を実施する。ユーザは通信事業者にMNPサービスを申請し、その手続きを行うことができるが、同時に通信事業者による本人確認に協力すべきである。

また、管理規定では、通信事業者に対する九つの禁止行為も定められた。通信事業者によるサービスの妨害、ユーザの選択への干渉や阻止、通信サービスの質の低下、比較広告、虚偽広告等の規則違反があってはならない。

主要通信事業者3社（中国移動、中国聯通、中国電信）は、管理規定の公布を受け、同年11月14日に、「MNPサービス実施細則」を公表した。サービスを利用する際の申請条件や手続きの流れ等関する細部の規定を明記した。これに先立ち、同年9月19日より、これまで5地域（天津市、海南省、江西省、湖北省及び雲南省）で実施されてきたMNPの試験運用が正式なサービスに切り替えられた。11月26日の時点で、移動完了したこれらの地域のユーザ数は316万人に上った。

他の26省（直轄市・自治区）では11月10日にMNPの試験運用が開始され、26日までの授権番号の件数は合計延べ11万2,000、このうちの7万2,000件が移行完了している。11月26日時点で、各社から番号を乗り換えたユーザの事業者別割合が、中国電信、中国移動、中国聯通の順でそれぞれ、16.3％、57.6％、26.1％となっている。一方で上記3社に乗り換えたユーザの内訳はそれぞれ49.3％、28.1％、22.6％となっている。中国移動から他社に乗り換えたユーザが番号ポータビリティを実施した全ユーザの半数を占め、乗り換え先の大部分に中国電信が選ばれている。

日本よりもTVショッピングやネット取引利用が活発な韓国であるが、最近のネット取引でのトレンドは、早朝配送である。早朝配送とは、提供業者ごとに差はあるが、例えば前日夜11時までに産直の生鮮食品等の注文をすると翌朝7時までに直接配達してくれるサービスである。サービスはこの4年間で80倍に急成長し2019年現在の市場規模は推定8,000億ウォン（約800億円）。オンライン商店街やデパート・スーパー等流通大手、スタートアップに至るまで参入事業者が相次ぎ、既に撤退する事業者も出るなど競争は熾烈化している。

これまで早朝配送は物流人件費や配送コスト、物流拠点や車・人の確保、生鮮品品質管理等を考慮すると参入が難しい分野であった。しかし、少人数世帯が増えたことや、韓国版働き方改革の週52時間勤務制が最近導入され、家で食事をする人が増えてきたことから早朝配送に対するニーズが急速に高まった。従来は流通業界でも管理が大変なことから生鮮職員の取り扱いは多くはなかったが、実は洋服や生活用品よりも生鮮食品購入のリピート率は高い。このような社会的風潮を読みとり、配送料を抑えた早朝配送が一気に定着した。流通業界は注文から配送までの時間短縮のため、売れ筋予測システムやAI活用ピッキングシステム導入などIT活用を進めている。一方、ビジネスが採算ベースに乗る事業者はまだほとんどない。また、配送業者の労働環境等の問題も今後大きくなりそうである。スピード感を競う韓国ならではのサービスであるが、今後の課題解決まで見据える必要がありそうだ。