2025年4月16日、ファースト・レスポンダー・ネットワーク機構（First Responder Network（FirstNet）Authority）との契約に基づき、公共安全向けブロードバンド・ネットワークを構築しているAT&Tは、専用に割り当てられている700MHz帯周波数（Band 14）を利用して1,000か所のセルサイトを新たに設置したことを発表した。

これは、FirstNet機構とAT&Tが2024年2月に発表した総額80億ドルに上る10年間の投資イニシアチブの一環で、AT&Tは2025年末までに完了する計画を9か月前倒しで達成した。

これらの新サイトは、46の州とワシントン・コロンビア特別区（DC）にまたがるファーストレスポンダーの任務をさらにサポートし、その3分の2以上はルーラル地域と部族地域に集中、さらに、その大半は、消防署、警察署、裁判所、病院など公共安全上の重要な拠点へのカバレッジを強化している。

これは、公共安全がより多くの場所でカバレッジ、容量、専用周波数帯を拡大したことを意味しており、その中には、「FirstNet MegaRange」ソリューションで他の通信事業者の6倍の信号強度を送信できるようになったことも含まれる。

現在、3万以上の公共安全機関や組織がFirstNetを選択しており、その接続は710万回線以上に上る。ここでは、4G/5Gにわたって、FirstNetを使うファーストレスポンダーに対して常時、プライオリティとプリエンプションを提供する。

FirstNetは、既に99％以上のファーストレスポンダーをカバーしているが、FirstNetは、国内の最も遠隔地域にいる人々を含む、すべてのファーストレスポンダーと拡張された公共安全コミュニティのために設計されたものとなるため、AT&Tは、FirstNet機構とともに、公共安全機関によって特定された部族、準州、ルーラル地域に特化した追加の専用サイトの構築にも着手している。

AT&Tは、その一環として、ルーラル地域のネットワーク事業者と協力し、FirstNetカバレッジを迅速に拡大するため約1,200の専用サイトを立ち上げた。

FirstNet機構は、こうした専用サイトを構築する必要がある地域を特定するため、2024年だけでも、公共安全コミュニティと1,400回以上の機会を設け、5万3,000人以上のファーストレスポンダーや主要関係者に接触した。

また、こうした地域へのカバレッジ提供という観点では、AT&Tは、この700MHz公共安全帯を使い、衛星事業者AST SpaceMobileの低地球軌道（LEO）衛星からユーザ端末への直接アクセスを提供する一時的な認可をFCCから2025年4月15日付けで取得しており、年内にはフィールド試験が行われる見込み。

FirstNetのネットワークを提供するAT&Tの契約は2042年に期限を迎える一方、FirstNet機構のネットワーク運営に関する法的権限は2027年2月に失効することになっており、その継続には新たな立法措置が必要となる。主要な公共安全団体17者は2025年3月21日付けで、関連する連邦議会委員会幹部メンバーに対して、FirstNetの権限延長を支持する書簡を送付しているほか、FirstNet権限延長は幅広く支持されており、今後は議会での検討が行われる見込み。

2023年に発生した人身事故を受けて自動車大手ゼネラルモーターズが自動運転部門のクルーズを閉鎖して以来、米国のロボタクシー（自動運転タクシー）市場では、アルファベット傘下のウェイモが独走状態にある。

ウェイモはグーグルの社内プロジェクトとして2009年に発足した後、2016年に独立子会社としてスピンアウトした。2025年4月現在、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フェニックス、オースティンの4都市で無人ロボタクシー・サービス「ウェイモ・ワン」を展開しており、2025年にはアトランタ、2026年にはマイアミとワシントンDCに進出予定である。週間利用件数は20万件超で、米経済誌フォーブスの試算によれば2024年度収益は約1億ドル（約150億円）に達した。

これに対し、市場第2位の座を争っているのが、イーロン・マスク氏が率いるテスラとアマゾン傘下のズークスだが、現時点ではズークスが一歩先んじている。

テスラは2019年にロボタクシー構想を披露し、2024年にハンドルやペダルのないロボタクシー車両「サイバーキャブ」を発表。2025年1月には、2026年の全米展開を視野に入れ、2025年6月にオースティンでサービスインする計画を明らかにした。ただし、事業規模やビジネスモデルは不明で、大規模走行試験の実績もないことから、一部の専門家は同社の示した計画に懐疑的な見方をしている。

一方、アマゾンのデバイス＆デジタルサービス部門に属する2014年設立のズークスは、走行試験の実績を着実に積み重ねている。2025年4月現在、サンフランシスコ、ラスベガス、シアトル、オースティン、マイアミ、ロサンゼルスの5都市で走行試験を実施しており、2025年内のラスベガスでの商用サービス開始を目標に掲げる。

なお、米国以外でロボタクシーが商用化されているのは中国のみだが、日本でもその兆しが見えてきた。例えば、日産自動車は2025年10月から2026年にかけて横浜市内で大規模走行試験を実施し、2027年に商用サービスを開始する計画。また、米国第1位のウェイモは同社初の海外展開先として日本を選んだ。日本のタクシー最大手である日本交通とタクシー配車大手GOと提携し、2025年4月中旬より東京都心7区（港区、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区）でAIシステム学習用のデータ収集を開始。左側通行や高人口密度環境への適応等、課題の洗い出しをして、2025年初頭の走行試験実施を目指す。

欧州委員会は2025年4月9日、革新的な技術発展を続けるAIの分野でEUが世界的リーダーになることを目標とする「AI大陸行動計画（AI Continent Action Plan）」を発表した。この計画は、欧州の伝統的産業と優れた人材プールを、AIのイノベーションと促進における強力な原動力へと変革することを目指すものであり、第二次フォン・デア・ライエン政権が進める規制の簡素化もそのアプローチに含まれている。

（１）大規模AIデータ及びコンピューティング・インフラの構築
AIファクトリーのネットワーク構築を通じて、AIの基盤となるコンピューティング・インフラを強化する。2024年4月現在までに13か所のAIファクトリーが域内に設置されており、AIスタートアップ、産業、研究者によるAIモデルやアプリケーションの開発を支援する。また、官民パートナーシップと新たな資金調達メカニズムを用いて、域内における五つのAIギガファクトリーの設置も行われる。

加えて、データセンターの設置にかかる障壁を減らし、今後5～7年でEUにおけるデータセンターのキャパシティを3倍以上に拡大させ、2035年までに企業と行政のニーズを満たす水準まで引き上げることを目指す「クラウド及びAI開発法（Cloud and AI Development Act）」の提案も行っている。

（２）大規模で高品質なデータへのアクセスの拡大
真の域内データ市場を創出するための「データユニオン戦略（Data Union Strategy）」の提案を行っている。同戦略は、AIモデルの訓練と検証に必要な堅牢で高品質なデータの不足に対応するため、セクター間の相互運用性とデータ利用可能性を向上させることで、EUのデータエコシステムを強化することに焦点を当てており、特に既存のデータ関連法の簡素化を目指す。また、この領域における重要な手段として、AIファクトリーにおける多様なソースからの大規模・高品質なデータを収集・管理する「データラボ」の設立を掲げている。

（３）EUの戦略的部門におけるアルゴリズム開発とAI導入の促進
公共部門及び民間部門へのAI導入の推進は、イノベーションの促進、競争力や経済成長の向上、行政負担の軽減に不可欠だとし、AI採用及びイノベーションの加速と「欧州製」AIソリューションの活用を目指す「AI活用戦略（Apply AI Strategy）」が提案されている。また、補完的戦略として、科学分野におけるAI活用を目的とした戦略の策定も行われる予定である。

（４）AIスキルと人材の強化
欧州委員会は、「スキル同盟（Union of Skills）」と題した労働者の技能向上に関する政策文書を2025年3月5日公表。この政策文書でも強調されているように、欧州の競争力の源は人材であり、将来的な繁栄と競争力確保のためには、高度なスキルを持つ人材が不可欠であるとする。同政策文書に沿う形で、初等中等教育におけるAIリテラシーの育成支援や、育成したAI人材の引き留めと還流、EU域外からのAI人材の誘引といった点に力を入れる。

（５）規制の簡素化
AI規則の実効性に対する最初の施策として、企業によるAI規則の順守を支援する「AI規則サービスデスク」の設置し、AI規則で規制される可能性のあるステークホルダーに対して、必要な情報と指針を提供する。次の施策として、中小企業におけるAI規則の円滑かつ効率的で簡素な適用を促進するために必要な追加措置を特定する

中国移動は2025年4月、「5G-A×AIイノベーション」アクションプランを発表した。

まず、AIエンパワーメント関連で、2025年に自律型ネットワークのアップグレードを推進し、スマートネットワークの省エネや最適化を図り、約50万か所の基地局のAIスマート化改造及び31の省・市・自治区におけるコアネットワークのスマート制御の配置を完了させる。

また、利用シーンの強化関連で、2025年にIoV（車のインターネット）、ウェアラブルなどの5G RedCapの利用を促進するとともに、10万㎡に及ぶパッシブIoTの配備、「技術＋利用シーン＋エコシステム」の融合ソリューションを構築し、各業界の需要を満たす。

さらに、3CC（キャリアグリゲーション）及び上り速度の高速化を中心に、年内に累計で10万以上の3CC基地局を開通させ、49の重点都市におけるフルカバーを実現し、没入型業務とAI端末の発展促進につなげる。

そのうえで、5G-Aを次の発展段階へと加速させ、eRedCap（enhanced RedCap）や5G NR放送などの技術を重点的に推進することで、新たなビジネスニーズの可能性を引き出すとしている。

中国移動はこれまで、浙江省において3CC対応のベンチマーク・エリアを整備し、下り通信速度が最大5Gbpsに達した。また、郷・鎮エリアにおけるRedCapのフルカバーを実現し、IoT、IoV、ウェアラブルなどの分野における5Gの応用を展開してきた。特にAIを活用した5G基地局のテスト結果によると、動画再生の遅延時間の12％低下、ショート動画ハイビジョン再生割合の30％上昇、ライブ配信の上り速度の21％上昇といった顧客体験の改善が見られたという。これらに加えて、5G基地局へのAI導入により、基地局のエネルギー消費量は4～9％減少した効果も得られた。

新品の高級モデルスマホが好まれる韓国の中古端末取引規模は日本と並び世界的に小さい市場であった。しかし、最近の景気停滞の影響もあり韓国の中古端末市場は近年急成長を遂げている。人口5,000万の韓国で中古端末の年間取引規模は1,000万台と推定され、中古端末の多くは海外に輸出される。中古端末取引事業者は中小企業がほとんどであったが市場が有望と見ると最近は大企業の参入が相次いだ。そして、動向が注目されていたサムスン電子が2025年3月末からついに国内中古端末市場への参入を開始した。

サムスン電子は、オンライン購入後に7日以内で単純な開封や購入者の気が変わった等の理由できれいな状態で返品されたフラッグシップ端末のうち徹底した品質検査で最上位級判定を受けた製品をGalaxy認証中古端末としてオンラインで販売する。対象製品は、キャリアショップ以外のルートで販売されたGalaxy S24シリーズ。これまでは一括廃棄していた返品端末を新品よりも割安に販売することで、多くの消費者にGalaxy AIを体験してもらい、廃棄端末も減らして循環経済にも貢献する。第一弾として発売される中古端末は新品より26～64万ウォン（約7万400円）割安となる。Galaxy認証中古端末は新製品と同様にアフターサービス保証期間は2年で、購入から7日以内の返金も可能。

一方、新品スマホの販売台数は近年大幅に落ちており、今年は更に、米国トランプ政権の相互関税の影響で新端末価格の高騰も予想される。政府は中古端末利用を促進するため、安心して取引ができる事業者認定制度等を年内にも導入する方針。中古端末市場が拡大すると、これまでキャリアショップで端末割引と紐づいていた高価格通信料金プランの契約数に影響が出ることも予想され、通信キャリアにとってはマイナス材料となりえる。中古端末利用が広がり、実質的な端末購入価格引き下げにつながるか今後が注目される。

政府は、2023年3月に発表した「バーラト6Gビジョン」に基づき、6Gネットワーク技術の設計、開発、展開を進めている。2030年までにインドが6G技術のグローバルリーダーとなることを目指している。
 
インドはこれまでに、国際電気通信連合（ITU）のIMT-2030の枠組に、6Gの六つの利用シナリオの一つとして「ユビキタス・コネクティビティ」を、6G技術の能力としてカバレッジ、相互運用性、持続可能性を盛り込むことに貢献した。
 
現在の政府の取組み状況は以下のとおりである。