[HTML]
kv
情報通信の今を届ける
注目のICTトピック

注目のICTトピック

  • フィンランドのラパル社(Rapal Oy)は、自治体に、保守管理関連の費用を算出するサービスを提供している。同社は、フィンランドの郵便事業体ポスティと協力して、自治体に路面損傷に関するリアルタイムかつ包括的なデータをもとに道路の保守管理関連費用を算出するサービスの提供を開始した。

    ポスティは、毎営業日4,000台近い配達車両により、通常の配達や輸送を行う業務中に街路や道路状況を収集することで、「道路データサービス(Street Data Service)」を提供してきた。2018年に、ポスティは、観測・計測機器メーカーのヴァイサラ社(Vaisala)が開発した「ロードAI(RoadAI:Artificial Intelligence Assisted Road Infrastructure Management:人工知能(AI)を活用した道路インフラ管理システム)」を利用した商用化で同社と提携。ポスティはヴァイサラの施設と画像認識技術を使って、郵便配達業務と組み合わせた、国内の道路状況と気象の状況の画像や映像データを提供している。

    自治体は、道路網の状況と今後の保守管理・資金調達の必要性とに関する最新情報を入手できるようになり、自組織内で、あるいはラパルの専門家の支援を得ながら、保守管理関連費用を算出できる。

    詳細 ...

    • マレーシアマレーシア
    • 事業者のM&A・国際展開
    • 注目のICTトピック

    AxiataとTelenorによる地域最大級の事業者設立に向けた動き

    2019年5月にノルウェーのTelenorグループとマレーシアのAxiataグループは、Telenorのアジア事業とAxiataの事業を統合し、MargeCoを設立して地域最大級の電気通信事業者となる構想を発表した。

    Telenorがパキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、マレーシアで事業を行っており、Axiataがネパール、スリ・ランカ、バングラデシュ、マレーシア、カンボジア、インドネシアで事業を行っており、単純計算で顧客が約3億人、セルラー塔が6万基。新会社は、9か国、約10億人の市場で展開することになる。

    MargeCoは、現在の資産状況を勘案して、Telenorの持ち分が56.5%、Axiataの持ち分が43.5%となる予定である。両社の首脳は、合併による様々なシナジー効果が見込めるとしている。例えば、IoT、5GやAIの開発を進めるために、マレーシアに研究イノベーションセンターを設立するとした。

    マレーシアやバングラデシュの事業をどう整理するか、政府との税金問題を抱えているネパール事業をどうするかといった細部については課題がある。しかし、この合併が成功するとアジア地域の他の事業者に大きなインパクトを与えることになる。

    Axiataは19年2月にシンガポールの移動体通信事業者モバイル・ワン(M1)の株式を売却など、事業再編を進めている途上にあった(2019年2月記事参照)。Axiataの最大株主であるマレーシア政府系ファンドは、この合併を了承しているとされている。

    詳細 ...

    • 中国中国
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 注目のICTトピック

    中国、5G産業の発展促進に多くの地方政府も相次いで支援策を公表

    5Gサービスの商用化に向けての取り組みが加速する中、北京市、広東省、江蘇省など多くの地方政府が相次いで5Gに対しての支援策を公表した。以下では、広東省と北京市の支援策を紹介する。

    広東省政府は2019年5月、「広東省5G産業発展の加速化行動計画(2019-2020年)」を発表した。同計画においては、統一した作業推進メカニズムを構築し、土地利用や電力供給などの保障を強化するとともに、財政資金による支援も強化する方針を明示した。  また、同計画では、5Gの発展目標として、2020年末までに、珠江デルタにある中心市街地の5G網によるカバー及び商用化を概ね実現し、全省の5G基地局数を6万、個人ユーザ数を400万、生産規模を3,000億元超、5Gのモデル利用シーンを30超とする。また、2022年末までに、珠江デルタにおいて5Gブロードバンド都市群を構築し、広東省の東部・西部・北部にある主要都市を5G網で切れ目なくカバー、全省の5G基地局数を17万、個人ユーザ数を4,000万、生産規模を1兆元超、モデル利用シーンを100超とする。
    一方、北京市政府の同時期に発表した支援策では、2019年に市全体の通信基地局と電柱などのリソースの双方向の開放・共有を推進する方針を示し、5G基地局の立地計画の作成作業を開始するとした。5G基地局の構築は、北京市副都心の行政エリアや北京大興国際空港のほか、2019年には北京世界園芸博覧会、2022年には北京冬季オリンピックのテストマッチの会場、天安門・長安街沿線の5G仮商用網の構築を完了する。2021年までに、首都機能中核エリア、北京市副都心、3城1区(中関村科学城・懐柔科学城・未来科学城・北京経済技術開発区)、CBD(Central Business District)、オリンピックセンター地域等の重点地域を5G網でカバーする。

    また、5G網の構築を加速化するための主な取組みも示された。例えば、通信塔、とう道、通信局舎、電力等のリソースを十分に共有すること、5G基地局の小型化、美観化を推進すること、5Gへの電力供給サポートを強化することなどとなっている。

    このように、中国では、多くの地方政府が中央政府の方針に呼応する形で、インフラ整備をはじめとする5Gのサービス開始に向け着実に準備を進めている。

    詳細 ...

    • 韓国韓国
    • セキュリティ、プライバシー
    • 注目のICTトピック

    政府取り組みが奏功しGAFAへ規制の域外適用問題が前進

    GAFAへの国内規制の域外適用がわが国でも議論されているが、韓国ICT分野でも国内法の域外適用に向けて大きな進展があった。ICT政策官庁の科学技術情報通信部と放送通信委員会ではこの数年間、インターネット企業の国内外差別問題解消に向けて取り組んできた。国会もこれに早急に対応し、2018年末に規制の域外適用根拠と国内代理人指定を主要骨子とした電気通信事業法と情報通信網法の改正案を成立させた。公正取引委員会も今年3月、グーグルやフェイスブックなど海外インターネット企業を対象に準拠法等不公正約款是正命令を下している。

    このような韓国政府全体での取り組みが奏功し、国内で紛争が発生しても海外の法律のみに従えばよいというグローバルインターネット企業の非常識ともいえる利用約款が相次いで修正されている。ネットフリックス、フェイスブック、グーグルが2019年になってから、韓国でのサービスは韓国の法律の適用を受けることを利用約款変更等を通じて明記するようになった。例えば、ネットフリックスの変更前の約款ではオランダの法律を順守することのみを明記しており、グーグルとフェイスブックは米国カリフォルニア州地裁を管轄法廷に指定していた。

    2019年もインターネット企業の内外逆差別問題解消に向けた政策取り組みは続く。放送通信委員会は今年度政策方針に、規制の域外適用に向けた「ネットワーク利用関連ガイドライン」整備、海外事業者に国内代理人指定義務付け及び違法行為に対するサービス臨時中止命令制度導入を進める計画を盛り込んでいる。

    詳細 ...

    • 国際国際
    • スマート社会
    • 注目のICTトピック

    OECD、AI開発・利用ガイドラインを発表

    経済協力開発機構(OECD)加盟36か国は5月22日、人工知能(AI)の開発・利用に関するガイドラインを採択した。

    ガイドラインは人権と民主的価値を尊重する内容となっており、①サステナビリティ、②人権・多様性・公平性、③透明性、④安全性と継続的なリスク管理、⑤説明責任等の内容を含む5原則が提示された。また、各国政府に対しては、「信頼できるAI」の開発を後押しする政策を策定するよう要望がなされた。しかし、AI規制に拘束力のある規則を定めるべきかについては、今回のガイドラインでは言及されていない。

    OECDは、今回のガイドラインはAI開発・利用の確固としたルールを定める土台ではなく、あくまでも尊重すべき基本的価値を示す指針であると強調している。

    詳細 ...

    • アメリカアメリカ
    • 電波関連
    • 注目のICTトピック

    FCCが第三の5G周波数オークションの入札手続き案を発表

    米国の連邦通信委員会(Federal Communications Commission: FCC)は2019年4月15日、第三の5G周波数オークション(オークション番号103)の申請と入札手続きの提案に対するコメント募集を開始した(コメントの締切は2019年5月12日)(注1)。本オークションは、37 GHz、39 GHz及び47 GHzの三つのバンドが含まれ、米国史上最大の周波数量を対象とするオークションとなる。

    FCCは、部分経済区域(Partial Economic Area: PEA)の免許エリアごとに100MHz幅の周波数ブロックをオークションにかけ、クロックフェーズと割当てフェーズの二段階から成る入札手続きを提案している。クロックフェーズでは、各PEAの免許エリアごとに、2つのカテゴリ(37 GHz及び39 GHz、並びに47 GHz)において汎用ブロック(Generic Blocks)に対して入札することができる。

    クロックフェーズでは、汎用ブロックの落札者と、39GHz帯の周波数使用権の放棄を選択した39GHz帯既存免許人に支払われるべきインセンティブ支払額が、それぞれ決まる。また、割当てフェーズでは、連続した周波数ブロックの割当てを確保しながら、特定の周波数免許に入札することができる。

    (注1)
    https://www.fcc.gov/document/fcc-seeks-comment-bidding-procedures-third-5g-spectrum-auction-0

    詳細 ...

国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

    • シンガポールシンガポール
    • 電波関連
    • 国別・地域別トピック

    規制機関IMDA、5Gの割当方針案を発表

    規制機関である情報メディア開発庁(Infocomm Media Development Authority:IMDA)は、2019年5月に、5Gサービスへ向けた周波数割当方針(案)をまとめ、コンサルテーション文書として発表した。IMDAは、2020年中の5Gサービスの開始を目指すとしており、同方針案に関して6月まで意見を募集、寄せられた意見・コメントを勘案して、最終方針を決定する。
     方針案の主な内容は、以下のとおりである。

    (1)割当て周波数
    第1回目として、3.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯のミリ波(mmWave)を割り当てる。その他の周波数帯域は、将来の割当て候補として適宜割当てを検討し、割当が決まった帯域は、2025年までに実施する。(図表1参照)

    出所:IMDA, Second Consultation on 5G Mobile Services and Networks 7 May 2019(https://www.imda.gov.sg/-/media/imda/files/regulation-licensing-and-consultations/consultations/consultation-papers/second-public-consultation-on-5g-mobile-services-and-networks/second-5g-public-consultation-7-may-2019-final.pdf?la=en

    3.5GHz帯に関しては、3.4-3.6GHz帯の200MHz幅を割り当てる。そのうち150MHzを2つの周波数ロット(ロットA、B)に分割し、2事業者に割り当てる。ロットAは、100MHz幅とし、屋外と屋内の双方で利用できる「非制限」利用(50MHz幅)と屋内と地下に限定した「制限」利用(50MHz幅)の帯域に分ける。ロットBでは、50MHz幅を「非制限」利用に割り当てる。その後、ロットBの割当を受けた事業者には、更に「制限」利用の50MHz幅を割り当てる。(図表2参照)
     また、3.5GHz帯の割当を受けた事業者には、26 GHz帯か28 GHz帯のいずれかにおいて800MHz幅を、それぞれ割り当てる。

    出所:IMDA, Second Consultation on 5G Mobile Services and Networks 7 May 2019

    (2)割当て方法
    国内の既存事業者を対象とする。免許期間は、12年~15年とする。
    割当事業者の選定方式として、オークションと比較審査を組み合わせた総合評価方式を採用する。

     ・オークション
      オークションの最低入札価格は、他国で実施された3.5GHz帯オークションの実績を参考に設定する。IMDAは、3.5GHz帯の100MHz当たりの国際価格に関するベンチマークを行っており、平均価格となる7,000万シンガポールドルを、国内オークションの最低価格の候補として挙げている。

     ・比較審査
      申請者に、図表3の事項に関する計画書の提出を求めるCFP(Call for Proposals)方式を採用し、その内容を審査して事業者の選定の基準に用いる。IMDAは、割当事業者への義務として、①5Gサービス開始から24か月以内でのカバレッジ50%達成、②信頼性と事故からの回復能力の高い(trusted and resilient)ネットワークの構築、③卸売サービスの提供、を課すこととしており、CFP審査では、それらの達成時期や実現方法などが検討される。IMDAの予定では、2019年中にCFPの手続きを開始する意向である。

    出所:IMDA, Second Consultation on 5G Mobile Services and Networks 7 May 2019

    詳細 ...

    • イギリスイギリス
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 国別・地域別トピック

    通信サービス終了時の顧客への通知義務規則導入

    通信庁(Ofcom)は2019年5月、通信サービスの契約終了時に顧客にその旨を通知する義務を課す新規則を7月から導入すると発表した。

    新規則では、ブロードバンド、携帯電話、固定電話、有料テレビサービス事業者に対して、契約終了日の少なくとも10日から40日前に、保険会社やエネルギー会社と同様に、ショートメッセージ、電子メール、または手紙で、以下の情報を顧客に提供することが必要となる。

    *契約終了日
    *契約終了日までに支払った料金
    *契約終了時に発生するサービス内容と料金に対する変更内容
    *契約破棄予告期間に関する情報
    *顧客が利用可能な最良の商品(新規顧客に対して提供されている商品や他の事業者が提供している商品も含む)

    Ofcomが実施した調査によると、2,000万人以上の顧客の契約は終了時に自動的に更新されており、その多くは契約期間中よりも高い料金となっていた。この傾向は特に固定電話とブロードバンドのバンドル商品に多く見られ、契約終了後の新料金はそれまでの料金の20%増しだった。さらに、固定電話、ブロードバンド、有料テレビのトリプルプレイの場合、値上げ率は26%だった。

    顧客の7人に1人は、現行の契約が元の契約に紐づけされているかどうかを理解しておらず、8人に1人は、現行の契約がいつ終了するのかを明確に理解していなかった。

    Ofcomは、新規則の導入により、消費者が契約終了時期を正確に把握し、契約終了時に値上げされた新料金を払うことなく、他の事業者や商品に切り替えることが可能になると説明している。

    詳細 ...

  • 米国郵便庁(USPS)は、自動運転開発のスタートップアップTuSimpleと共同で、2019年5月21日より2週間にわたり自動運転トラックによる郵便物の輸送プロジェクトを実施すると発表した。

    実験では、片道1,000マイル(約1,600km)離れたフェニックス~ダラスの郵便施設間をUSPSのトレイラーをけん引して5往復する予定で、夜間走行も実施する。実験中は、安全確保のため、エンジニアとドライバーが搭乗する。

    USPSは、このプロジェクトを将来に向けた投資と位置付けており、サービスの向上、排気ガスの削減、コスト削減に自動運転車を使用していく可能性に言及。プロジェクトの終了後に、TuSimpleとの協力を続けていくかどうかを検討するとしている。

    2017年10月には、USPSを監督する監察長官室(Office of Inspector General:OIG)が、自動運転による郵便配達車を導入する計画を発表している。早ければ2025年から、全国2万8,000のルーラル地域の配達ルートに「Autonomous Rural Delivery Vehicle」と呼ぶ車両を投入する予定だ。

    市街地での郵便配達業務への投入や、ドライバーのいらない完全自動運転車の実現はまだ先と見られるが、長距離輸送での自動運転トラック利用はずっと早く実現する可能性がある。

    USPSは、高速道路を使うトラック輸送サービスの外注に年間40億ドル以上を支出しており、その額は全国的な運転手不足で年々上昇している。自動運転トラックは、この費用を数億ドル削減できる可能性を秘めている。

    詳細 ...

    • オーストラリアオーストラリア
    • 事業者のM&A・国際展開
    • 国別・地域別トピック

    競争・消費者委員会、ボーダフォン・ハチソン・オーストラリアとTPGテレコムの合併に反対

    競争規制機関であるオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は2019年5月、移動体第3位のボーダフォン・ハチソン・オーストラリア(VHA)、固定第3位のTPGテレコムの合併提案への反対を表明した。

    オーストラリアでは、移動体通信市場がテルストラ、オプタス、VHAの3社で87%以上のシェア、また、固定ブロードバンド市場がテルストラ、オプタス、TPGの3社で約85%のシェアと市場の寡占状態が顕著である。

    ACCCは、移動体通信市場に参入予定であるTPGが単独で同市場に参入すること、同時に、VHAが既に計画されている通りに固定ブロードバンド市場に単独で参入することが競争環境上好ましいと判断し、合併に反対するとした。

    詳細 ...

一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  2019年5月に経済協力開発機構(OECD)が公表した「OECD職能アウトルック(OECD Skills Outlook 2019)」によれば、デジタル化の恩恵を享受するために十分な労働市場の体制が整っている国とそうでない国があり、その違いは国民の職能レベルの違いから生じているという。

    同報告書によると、ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン等では、労働市場において専門的職能が有効な生涯学習制度の整備により確保されており、デジタル化の恩恵を十分に得られる状況であるという。

    しかし、デジタル化に対処する体制が不十分な国も数多く、例えば、日本と韓国は、潜在力は十分であるものの、比較的高齢となる労働者がデジタル化に対処できない状況が懸念されている。

    また、チリ、ギリシャ、イタリア、リトアニア、スロバキア、トルコでは労働者の専門的職能が低く、また、現行の訓練制度では職能を十分に向上させることができないため、デジタル化の恩恵を得ることが難しい状況であるとされる。
     
    「職務の専門性」と「職務のICT集約度」の対比:OECD加盟13か国

    出所:OECD Skills Outlook 2019

    詳細 ...

コンテンツ