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    「未来のインターネットに関する宣言」、米主導で60か国・地域が賛同

    バイデン政権は4月28日、自由で開かれたネット空間を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を立ち上げることを発表した。日本や欧州など民主主義を掲げる約60か国・地域が参加し、中国やロシアなどの「デジタル権威主義(digital authoritarianism)」に対抗する。

    宣言は、「開かれたインターネットへのアクセスが、一部の権威主義的な政府によって制限されており、オンラインプラットフォームやデジタルツールが表現の自由を抑圧し、その他の人権や基本的自由を否定するためにますます使用されるようになっている」との懸念を表明。こうした状況に対処するため、インターネットやデジタル技術に関して、①人権及び基本的自由の保護、②グローバル(分断のない)インターネット、③包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス、④デジタルエコシステムに対する信頼、⑤マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスという基本原則を掲げた。

    宣言は参加国・地域の法制度を縛ることはせず、各国・地域がそれぞれに原則の内容を具体的な政策を通じて実行していく。

    政府高官は27日の記者会見において、権威主義国家がインターネットを商業や文化の道具から国家権力の道具へと根本的に変えようとしていると指摘、ネット空間での闘いが民主主義と権威主義の闘いで重要な位置を占めるとした。

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  • 2022年5月13日、バイデン政権は、450億ドルを投資して2030年までにすべての米国民に安価で、信頼できる、高速インターネットを提供する取組み「Internet for All」を発表した。

    新型コロナウイルスのパンデミックは、インターネットへのアクセスが日常生活にとって必要不可欠であることを改めて浮き彫りにしたとし、今回の取組みは、米国民を接続し、デジタル・ディバイドを解消することにより米国の根本的な経済、教育、社会、健康に関連する不平等の問題を解決するものという。

    この取組みは、先に成立したインフラ投資・雇用法による資金提供に基づくもので、商務省が国家電気通信情報庁(NTIA)を通じて監督・運用を行う。

    ジーナ・レモンド商務長官は、21世紀において人々は信頼できる、安価な高速インターネットへのアクセスを持たなければ経済活動に参加することもできないとし、この立法を通じてわれわれは、授業への出席、起業、遠隔医療、現代の経済への参加を可能とする高速インターネットへのアクセスをすべての米国民が持つことを確保することになると述べている。

    この取組みは、米国民がどこからでも参加でき、どこでも競争できる経済を創生するボトムアップ、ミドルアウトの投資を提供するもので、NTIAは同日、ブロードバンドへのアクセスを拡大するとともに、安価なサービスを実現し、そのユーザーが必要なデバイスとデジタルスキルを持つことを確保するため、総額450億ドルの補助金を提供する次の三つの「資金提供機会告示(Notices of Funding Opportunity:NOFO)」を公示した。

    (1)Broadband Equity, Access and Deployment(BEAD)プログラム(424億5000万ドル)
    ・各州や準州等は、同意書(7月18日まで)と初期計画資金提供申請(8月15日まで)を提出することで、5年間の展開・採用戦略を策定するための資金500万ドルを獲得、 各州は申請プロセスのすべての段階において、NTIAの専門スタッフから直接サポートを受けることができる
    ・各州は最低1億ドルの割り当てを保証され、FCCから近く発表されるブロードバンドのカバレッジマップに基づいて追加資金を決定
    ・NTIAは、エンドツーエンドの光ファイバ・アーキテクチャを優先的なブロードバンド・プロジェクトとして位置付け、州に対して、BEADプログラムの一環として1Gbpsサービスを安価に提供することを約束する州補助金受給者に最大の配慮をすることを奨励

    (2)Enabling Middle Mile Broadband Infrastructureプログラム(10億ドル)
    ・地域の競争とイノベーションを促進し、国内のサービスが行き届いていない地域に対してより信頼性の高い接続を実現するプロジェクトに資金を提供
    ・州政府や地方自治体、テクノロジー企業や電力会社、電気通信事業者、非営利団体などがミドルマイル・インフラを建設、取得、改善することを支援(申請期間は、6月21日から9月30日)
    ・要件を満たす主体に500万ドルから1億ドルの補助金を交付し(原則として、プロジェクト総費用の70%以下)、申請者は、補助金交付後5年以内にミドルマイル・インフラ建設を約束(一定の条件を満たす場合は1年までの延長要請が可能)

    (3)State Digital Equity Actプログラム(15億ドル)
    ・デジタル公平法の一連のステップを開始し、有色人種やルーラル地域のコミュニティ、高齢者を含む、支援を最も必要としている人々に対して、デジタルリテラシーのトレーニングといった普及と利活用を高めるための支援を提供
    ・補助金を求める州や準州等は、7月12日までに同意書を提出

    これらプログラムは、他の連邦政府からの支援とともに、①すべての米国民を高速インターネットに接続、②デジタル・ディバイドの解消、③インターネットをより安価にすること、④子供がふさわしい教育へのアクセスを持つことを確保、⑤遠隔医療の拡大及び命にかかわる公共安全サービスへの接続、⑥高賃金の米国雇用の創設、の実現を図るもので、その資金の大半は州に提供される。

    NTIAは、これらプログラムを成功に導くためには、政府全体、国全体のアプローチが必要とし、米国のコネクテッドな未来に関与するすべての者が参加するべきとし、米国の高速インターネット・インフラのバックボーンを構築するため、州や地方自治体、民間セクタ、非営利団体等との協力が求められるとしている。

    この政府全体のアプローチに関連して、FCC、国家電気通信情報庁(NTIA)、農務省、財務省は、2022年5月12日、ブロードバンド展開に関連する特定のデータや指標の収集・報告で情報を共有し、協力することに合意する覚書に調印。これらデータ向けに、一貫した、補完的な、統一されたフォーマット、標準、プロトコル、報告プロセスを策定することでも合意した。

    FCCは、既にブロードバンド提供状況を示すデータの精度向上に取り組んでいるが、今回調印された覚書の一環として、各機関は、それぞれが管理するブロードバンド補助金プログラムから資金を獲得したプロジェクトについて情報を共有し、これらの情報の一般公開も行われる予定。

    また、NTIAは、5月18日、BEADプログラムからの補助金交付を求める同意書が既に32州とプエルトリコ及び米領サモア諸島から提出されたことを発表。

    州は、同プログラムからの資金を受給する前段階として、詳細な5年間の行動計画等をNTIAに提出し、承認を受ける必要があり、今回提出された同意書はその最初の段階となる。

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    • EUEU
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    欧州委員会、子どものインターネット利用に関する新戦略を採択

    欧州委員会は、5月11日、「子どものためのより良いインターネットに関する新欧州戦略(BIK+)」を採択した。欧州委員会は、子どもを対象にしたインターネット利用に関する戦略(BIK)を2012年に採択したが、2021年3月の「子どもの権利に関する戦略」において「デジタル環境で安全に過ごし、その機会を利用する権利」を実現するために従来のBIKを見直すこととし、BIK+の策定に至った。今後、欧州委員会は、子どもによるインターネット利用の促進とインターネット上のいじめ、有害・違法コンテンツなどのリスクからの保護のため、以下の施策を展開する。

    (1)安全なデジタル・エクスペリエンス:子どもをオンライン上の有害・違法なコンテンツ・行為・リスクから保護し、安全で年齢に適したデジタル環境における厚生を改善する。
    ・2024年までに有害・違法コンテンツやリスクからの保護のためのEUコードとオンライン年齢証明の標準を策定する。
    ・2023年までに、年齢証明ツールとしてEUで導入予定の「欧州デジタルIDウォレット」の活用の検討、違法・有害コンテンツの通報体制の整備、ネット上のいじめ被害者への相談窓口の共通番号「116 111」導入を実施する。

    (2)デジタル・エンパワーメント:子どもが、オンライン環境における安全な情報選択及び自己表現を可能にするスキルと能力を習得する。
    ・安全なインターネットのために子ども、親、教師を支援する「インターネット安全センター」(Safer Internet Centres:SIC)において、メディアリテラシー向上活動を展開する。
    ・教師用ポータル(betterinternetforkids.e)上で教育モジュールを提供する。
    ・加盟諸国のSICの連携を図り、脆弱な社会環境に置かれた子どもへの支援強化とデジタルスキル格差の解消を図る。

    (3)積極的な参加:デジタル環境における子どもの発言機会を拡大し、革新的、創造的で安全なデジタル経験の革新性・創造性を育む子ども主導の活動を展開する。
    ・デジタル世界のメリットとリスクに関する子どもの交流イベントの開催を支援する。
    ・子ども主導によるBIK+の隔年見直しを実施する。

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    • 中国中国
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    5G網を整備し、スマート県の発展を推進へ

    中国におけるデジタル経済の発展が進むのにつれて、都市と農村の間の行政区分とされる、県のデジタル化が加速しつつある。2022年5月、中国共産党中央弁公室と国務院は共同で「県地域を中心とした都市化建設の推進に関する意見」を公布した。新型インフラを建設し、スマート県の発展を推進する方針を改めて強調した。そのために、5G網の整備を推進し、高速光ファイバー・ブロードバンド網を建設する。またIoTの利活用、スマートメーターなど端末の導入等による管理のインテリジェント化を図り、学校、病院、図書館など公共資源のデジタル化の促進にもつなげる。文化スポーツ施設の最適化関連では、スマート放送プラットフォーム及び融合型メディアセンターを発展させ、緊急放送システムを完備させるとした。

    2022年1月には、工業・情報化部と国家発展改革委員会は共同で「中小都市におけるクラウドとネットワークの融合促進と情報インフラ構築の加速に関する通知」を発表した。主に都市部の常住人口が100万人以下の中小都市(地方都市、県、大規模鎮を含む)を対象に、クラウド・インフラの強化を実施し、中小都市のインフラ整備に伴うサービス能力の向上及びアプリケーションの最適化を推進する。一般消費者のネットワークアクセス体験を高め、企業のDXに必要とされる低遅延・広帯域・ローカルコンピューティング・通信セキュリティなどのニーズに対し効果的に対応するとしている。2025年までに、東部地域と中西部及び東北の大部分の地域で、中小都市をカバーするクラウドとネットワークインフラ構築を概ね完成し、「1,000都市1,000メガビット」と「1,000都市1,000収容」の実現、すなわち1,000を超える中小都市について、ギガビットのアクセス容量とクラウドリソース収容でカバーする目標が掲げられている。

    工業・情報化部のデータによれば、上記目標の達成に向け、既に173の中小都市情報インフラ・プロジェクトが進められており、2025年までの総投資額が400億元を超える見通しである。

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    • 韓国韓国
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    2025年商用化を目指す空飛ぶタクシー

    世界的に空飛ぶタクシー商用化を目指す動きが見られ、我が国でも2025年の大阪・関西万博に合わせた活用開始に向けた準備が進められている。韓国でも2025年の商用化を目指し複数コンソーシアムが準備を進めており、大手通信キャリア3社が積極的に関わっている。

    移動通信最大手SKテレコムは、ハンファシステム、韓国空港公社、韓国交通研究院とコンソーシアムを結成し空飛ぶタクシー商用化に向けて準備中。2023年に国土交通部が進める実証事業では非都心環境の試験場で技術とソリューションを検証する。2025年の観光・公共都市航空交通(UAM)事業開始を目標とし、都心地域での商用化の前段階でノウハウを蓄積する計画。SKテレコムはモビリティプラットフォーム開発・運営とUAM用通信システム構築、米Joby Aviationとの協業を通じた実証等の役割を担う。UAM交通管理システムはSKテレコムと韓国空港公社、ハンファシステムが共同開発する。

    総合通信キャリア最大手KTは2021年11月に現代自動車、現代建設、インチョン航空公社、大韓航空とUAM分野での提携を発表し、今後の実証事業等で協力する。

    総合通信キャリアLG U+は、カカオモビリティ、済州航空等と組んで空飛ぶタクシー実証事業に参加するためコンソーシアムを最近結成しており、韓国型都心航空交通グランドチャレンジ(K-UAM GC)実証事業に参加している。この実証事業で使用する機体は英国のバーティカルエアロスペース社製。

    2025年の空飛ぶタクシー商用化は尹錫悦政権でもモビリティ分野未来中核サービスとして重点育成する方針。2025年に向けてコンソーシアムの開発競争が今後展開される。

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    最近のデジタル物流の動き:3つの事例

    物流大手のCJ大韓通運は、宅配ハブターミナルに無人運搬ロボットや誤分類管理システムなどの自動化設備を導入した。これまで作業員が台車を押して、1日当たり20kmを超える距離を移動していたところを、カメラや赤外線センサーなど駆使し、形や大きさの異なる小包を自律走行運搬ロボット(AMR)が運搬する。また、大田市のハブターミナルでは、間違った目的地に仕分けされた小包を自動で識別するシステムの試験運用も行われている。このシステムの導入により、誤分類率を現在の約0.1%から0.01%未満に抑えることができるという。
     
    通信大手のKTは、傘下で物流プラットフォームを手掛けるロールラボ社を通じてAIを利用した貨物仲介・運送サービス「ブローキャリー(Brokarry)」を開始。ロールラボは、KTが物流業界への進出に向け、2021年8月に設立したデジタル物流専門会社。荷主は、「ブローキャリー」に配送したい貨物を登録すれば、AIが空車状況や運賃を比較し、最適な運送業者をマッチングする。運送会社側も、空車率の軽減や運賃の未払い・遅延の解消が期待できる。ロールラボでは今後、車両のリアルタイムでの位置情報の可視化や、貨物車に特化したカーナビシステムの開発などサービス拡大を進めようとしている。
     
    システム開発大手のサムスンSDSは、中国でデジタル物流サービス「チェロスクエア(Cello Square)」を開始した。韓国企業だけでなく中国企業にも、物流の全過程(見積り、契約、運送、精算)を網羅する電子商取引(EC)専用物流サービスを提供する。アマゾンで販売を行う業者の場合、チェロスクエア内で商品の保管から注文処理、出荷・配送、返品までを一括して担う「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」機能を利用できる。さらに、ITに特化した物流サービスも提供しており、各種文書の作成のほか、ビッグデータ分析により港湾の混雑状況を予測し、船舶の正確な到着予定日を把握することもできるという。
     

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

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    オープンソースソフトウェアのセキュリティ

    下院科学・宇宙・技術委員会は、5月11日、オープンソースソフトウェアのサイバーセキュリティを改善する道筋について議論する公聴会を開催した 。

    オープンソースソフトウェアは、開発者が使いやすいため、現在ほとんどのソフトウェアに取り入れられており、Government Technologyによれば、商用コードベースの97%にオープンソースが含まれていたという調査もあるが、これはオープンソースソフトウェアに含まれる脆弱性が世界中のシステムの脅威になることも意味する 。

    証言者として参加したLinux財団のプロジェクト「Open Source Security Foundation(OpenSSF)」のブライアン・ベーレンドルフ氏は、サイバーセキュリティの改善はいかなるものでも世界中のユーザーにとって利益になるとし、最も効果がある取り組みとして、セキュアなソフトウェア開発の基本に関する教育の拡大、よりセキュアでメモリ安全性の高いプログラミング言語の使用奨励などを挙げた。

    アトランティック・カウンシルのアメリー・コーラン氏は、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティに関するツールや基準、開発者が簡単に採用できるガイダンスを提供することで、政府は重要な役割を担うことができると述べた。

    なお、政府もオープンソースソフトウェアのセキュリティ強化に動き始めており、全米科学財団(NSF)は、オープンソース・エコシステムを構成する要素を保護するための助成金提供を予定している。

    また、Linux財団の「Open Source Security Foundation(OpenSSF)」は、5月12日、ホワイトハウス等と共に策定した「10-point Open Source Software Security Mobilization Plan」を公表した 。

    アマゾン、エリクソン、グーグル、インテル、マイクロソフト、VMウェアといったテクノロジー企業は、このソフトウェアのサプライチェーンを強化するポートフォリオ・アプローチを推進するため、初期資金として、まず3,000万ドルを提供することを約束した。

    このプランは、広範に利用されているオープンソースソフトウェアの脆弱性や弱点が、連邦省庁、インフラ事業者、企業、非営利団体にとって脅威となっている状況に対応するもの。

    セキュリティ教育、リスク評価、デジタル署名、メモリの安全性、インシデント対応、スキャニングの改善、コードの監査、データ共有、ソフトウェア部品表の普及、サプライチェーンの改善という10分野への資金提供により、オープンソースのセキュリティ強化、脆弱性の発見と修正の改善、パッチ適用の迅速化を目指している。

    なお、同プランには、今後2年間で合わせて1億5,000万ドルの資金提供が見込まれている。

    1 https://science.house.gov/hearings/securing-the-digital-commons-open-source-software-cybersecurity
    2 https://www.govtech.com/security/u-s-house-lawmakers-search-for-open-source-security-fixes
    3 https://www.linuxfoundation.org/press-release/linux-foundation-openssf-gather-industry-government-leaders-open-source-software-security-summit/

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    通信業界団体、カリフォルニア州ネット中立性法の発効派し止めを断念

    ACA Connects、CTIA等の通信業界団体は、5月4日、カリフォルニア州のネット中立性法の発効差し止めを求めていた訴訟を取り下げた。

    これまでの経緯としては、FCCが連邦レベルのネット中立性規則を廃止した後、カリフォルニア州が同州独自のネット中立性法となる「California Internet Consumer Protection and Net Neutrality Act」を制定。

    これに対し、CATV、電気通信、無線ISPなどの業界団体であるACA Connects、NCTAインターネット & TV協会、USテレコム、CTIAは、同法の発効を差し止める仮処分を認めなかった連邦地裁の判決を覆すよう連邦控訴裁に求めていたが、控訴裁は2022年1月の判決で、連邦地裁判決を支持。FCCが、インターネットサービスを通信法Title Iの情報サービスに分類し直したため、Title IIに分類されていた時のような規制権限を失っており、従って州法を前もって無効化する権限もないという地裁の判断に同意する判決を下していた。

    さらに、控訴裁は4月20日、カリフォルニア州のネット中立性法の発効差し止めを求め、2022年1月の判決の再審理を求めていたCATV・電気通信事業者からの請求を棄却。連邦レベルのネット中立性規則を廃止した2017年のFCCの決定は、州が独自の対策を講じることを禁止するものではないとの見解を示した。同判決を受け、ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長はツイッターで、全国的なネット中立性規則を復活させるべき時が来たとの見解を投稿。

    ロブ・ボンタ・カリフォルニア州検事総長は訴訟取り下げを受け、「ISPは度重なる法廷での敗北の末、カリフォルニア州のネット中立性を阻止しようという試みを放棄するに至った」との声明を発表している。

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    政府の身元確認に米国郵便庁(USPS)が果たし得る役割を調査

    政府のオンライン身元確認システムが抱える脆弱性は、新型コロナウイルス関連の数兆ドルに及ぶ救済資金の緊急支出でさらに明らかとなり、なりすましや不正受給はかつてない件数に膨れ上がった。

    これは、個人がオンラインで提供する名前、住所、社会保障番号などを確認することが極めて重要になっていることを示すもので、連邦・州政府機関も個人情報盗用を防ぐため、身元確認システムのセキュリティ強化を急いでいる。

    USPS監察長官室(OIG)が実施した調査によると、USPSは、広範な小売ネットワーク、全国の住所のデータベース、身元確認業務の経験を活かすことで、身元確認システムのセキュリティ強化に貢献できるとしている。

    1つ目は、郵便局で対面による身元確認を行うこと。このようなサービスは、高レベルの身元保証を必要とする政府の職員等の利便性を向上し、遠隔地で身元確認ができない場合や対面でのやり取りを好む場合、また、社会的弱者等に代替的な選択肢も提供する。

    2つ目は、ID属性の確認で、USPSは、利用者の事前の同意を得た上で、提供された住所にその利用者が住んでいるという信頼度を計算することができる。このサービスは、オンラインアカウントを作成した利用者が本人であることを政府機関が信用する上で役立つ。

    3つ目は、デジタルIDの提供。USPSは、デジタル郵便サービスの一つ、「Informed Delivery」加入者が、確認済みの信用情報を他の政府アカウントを安全に作成・アクセスするための身元証明に利用可能かを検討できる。

    今年4月に制定された「郵政改革法(Postal Service Reform Act)」は、USPSがあらゆるレベルの政府に身元確認を提供する能力を拡大しており、政府の身元確認プロセスにおけるギャップの解消にUSPSが貢献できる機会が広がっている。

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    自動運転車の路上でのテレビ視聴を合法化

    英国運輸省は2022年4月25日、自動運転車でのテレビ視聴を合法化する新たな規則案を発表した(注1)。英国では「1986年道路車両(建設及び使用)規則」第109条によって、ドライバーが運転中に「テレビ受像機」で運転に関係のないコンテンツを見ることが禁止されている。しかし、「英国ハイウェイコード」に導入予定の改正案では、「2018年自動運転車及び電気自動車法」がリストアップしている自動運転車をドライバーが自分で運転する場合に限り、車内の内蔵型装置であらゆる種類の情報を見ることができるようになる。

    (注1)
    https://www.gov.uk/government/consultations/safe-use-rules-for-automated-vehicles-av/outcome/rules-on-the-safe-use-of-automated-vehicles-summary-of-responses-and-government-response#draft-amendment-to-the-highway-code--a-new-section-for-self-driving-vehicles

     

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    • ドイツドイツ
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    1&1、5Gネットワークの効率的な展開のためAmerican Towerと提携

    ドイツ1&1 AGの子会社1&1 Mobilfunk GmbHと米国American Tower Corporation(ATC)のドイツ子会社ATC Germany Holdings GmbHは2022年4月21日、ドイツで4番目となるモバイルネットワークの効率的な展開のために、アンテナサイトをリースする枠組み契約に署名した(注1)。

    両者は、段階的に運用を開始できるサイトのコロケーションの空き状況を確認するため、緊密に連携していく予定。各サイトのリース期間は20年で、1&1はこれを複数回延長することができる。1&1は、欧州初となる仮想オープンRANの展開を、ATCと共同で推進して、5Gネットワークを全国規模で整備する。

    ATCは、2021年にTelefónicaのタワー事業であるTelxius Towers(ドイツ、スペイン、ブラジル、チリ、ペルー、アルゼンチンに約3万の鉄塔を所有)を94億ドルで買収し、現在、ドイツでは、約1万5,000の基地局サイトを保有している。

    (注1)
    https://unternehmen.1und1.de/corporate-news/2022/atc-ist-partner-beim-roll-out-des-11-mobilfunknetzes/?msclkid=7da2f3a3c68111ec901ef19b71bd3140
     
     

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    • ベトナムベトナム
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    2025年までのデジタル経済・デジタル社会に向けた国家戦略を承認

    首相は、2022年3月末「2030年に向けた2025年までのデジタル経済・デジタル社会に向けた国家戦略」を承認した(Decision No.411/QD-TTg)。戦略の大目標は、2030年には上位中所得国(1)になり、建国から100年になる2045年には先進社会主義国(高所得国)となるために、2025年にはデジタル経済がGDPに占める割合を20%にし、成人人口の80%がスマートフォンを保有し、家庭の70%が光ファイバで接続され、15歳以上の人口の80%が銀行等の決済手段を保有し、労働人口の70%がデジタル・スキルを持つようにする。

    戦略の3つの柱として、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会が掲げられ、情報通信省が、他省庁や地方政府を束ねて開発の主導役となる。

    実施のためには、政府各組織と政策、法規制の間に横ぐしを通した展開が必要であり、それを通じて、より活発、安価、高速、簡便、安全なオンライン上での活動を実現する。法規制については、手始めに電子取引法改正の実施や、電子記録、データ等が法的文章となるようにする。また、新たなデジタル・サービスやデジタル経済活動に関する規制のサンドボックスを設定する。

    他の施策では、インフラについては、国民のスマートフォン保有率や高速の接続率を向上させる。国全体で安全にデータを作成し、保管するためにデジタルプラットフォームを構築する。また、プラットフォームについては、中央、地方、民間の齟齬がないように構築する。データについては、法規制枠組みを構築して、保護とガバナンスを強める。また、データについては、マスターデータとするための国家データベースを開発する。デジタル化を進行させるために、サイバー情報の安全性とネットワークの安全性を管理する能力についても開発を促進する。



    (1)世界銀行が、各国の一人当たり国民総所得(GNI)をもとに、低所得国、下位中所得国、上位中所得国、高所得国に分類する。

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  • 通信大手バルティ・エアテルは、5月16日、社内のデジタルエンジニアリング能力を高める一環として、プネに新しい技術センターを設立する。同社にとって、インドにおける4番目のデジタル技術拠点となり、特に5Gサービスの提供開始を控え、デジタルサービス企業への転換戦略を推進する。

    同社は、社内のデジタル人材プールを拡大しており、ITと技術の中心地として期待される西部のプネにおいて、異業種間のコラボレーションを図る。建設予定の施設には、当初500人のデジタルエンジニアが配属される。ビッグデータ、機械学習、Dev Ops、Tech Opsなど、複数の経験や領域にわたる採用を目指す。他の3拠点のグルガオン、ベンガルール(Airtel X-Labs)、ノイダでは、合計3,000人近くを雇用している。

    同社は、過去数十年間に460億米ドル以上の投資を行い、インドの経済活動やデジタル活動の40%を支えるデジタルインフラを構築してきた実績がある、としている。

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  • オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月28日、アマゾン・オーストラリア、Catch、eBay Australia、Kogan等の国内オンラインマーケットプレイスを対象とした調査報告書「デジタルプラットフォームサービス調査」を公表した。
     
    同報告書は、プラットフォームのアルゴリズムが、オンライン取引において、自社製品を優先的にランク付けする等の「高レベルの支配と関与」をもたらしており、消費者の購買行動に多大な影響を及ぼしていると指摘している。
     
    また、主な懸念事項として、消費者データの利用や紛争解決メカニズムの欠如等を挙げ、マーケットプレイスの検索機能等についてより透明性を確保する他、競合事業者ならびに消費者を保護するための措置が必要であるとも指摘している。
     
    加えて、ACCCは、国内のマーケットプレイス市場において、現段階では存在しないものの、将来的に4大事業者のいずれかが支配的事業者となり、市場競争を阻害する恐れがあることについても懸念を示した。現状では、アマゾン・オーストラリアの売上高成長率が前年度比倍増と最も大きく、このような支配的事業者の潜在的な候補として同社の名前が挙げられている。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMAが発表した年次報告書「The Mobile Economy 2022」によると、2021年末時点の世界のモバイルインターネット加入者は42億人(人口普及率53%)となり、2025年までには50億人(同60%)となる見込み。

    2021年末時点で商用5Gネットワークが開始されている国は世界70か国に上り、モバイル接続全体に占める5G接続の割合は、2022年の10%から2025年には25%に拡大する見込み。5G接続数は2022年内に10憶を突破し、2025年には20億を突破することが予想されており、その成長は、中国や米国、アジア先進国といった市場がけん引する見込み。
     
    世界人口に対するモバイルインターネット普及状況

    出所:GSMA「The Mobile Economy 2022」

     

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