メキシコ通信規制機関である連邦電気通信委員会（Instituto Federal de Telecomunicaciones：IFT）は、2018年8月、周波数オークションの結果、AT&T及びテレフォニカ（Telefonica：TEF　現地事業者モビスター・メキシコ（Movistar Mexico）はテレフォニカの完全子会社）に2.6GHz帯を割り当てたことを発表した。モバイル・ブロードバンドの高度化に利用され、将来的には5Gでの利用が期待されている。
 
周波数オークションは2500-2690MHzのうち120MHz幅が対象とされ、FDD用に2530-2570MHz／2650-2690MHzの40MHz幅×2を10MHz幅×2ごとに4ブロックに分割した帯域と、TDD用に2575-2615MHzの40MHz幅を20MHzごとに2ブロックに分割した帯域が対象に実施された。免許期間は20年間。
 
上記の周波数ブロックの内、AT&Tは、FDD用周波数2ブロックとTDD用周波数2ブロックを約14億ペソで落札し、テレフォニカはFDD用周波数2ブロックを7億ペソで落札している。IFTが設定した入札最低価格は1周波数ブロック当たり3.5億ペソ（0.0074ドル/MHz/pop）とされており、両事業者とも最低価格で落札した。
 
 

出所：IFT
 
なお、落札事業者には、以下のネットワーク拡張義務が課されている。
（1）入札後4年以内に、モバイル・サービスが提供されていない人口1,000～5,000人の557地域のうち200以上の地域において、自社及び他社が保有する利用可能な周波数を用いてモバイル・サービスを提供する。
（2）落札後3年以内に、2.5GHz帯を用いたサービスを人口100万人以上の13都市のうち10都市以上で、モバイル・サービスを提供する。
（3）落札後4年以内に、経済特別区につながる幹線道路において、モバイル・サービスを提供する。

中国工業・情報化部無線管理局は2018年9月17日、「車両インターネット（IoV）における直接接続通信のための5905-5925MHz帯域の使用に関する規則」を実証するための有識者会議を開催した。本会議には、公安部、国家電波監視センター、情報通信研究院、中国電波協会、清華大学、中国電信、中国移動、SATCOM、Huawei、自動車メーカーその他車両ネットワーキング業界、学界、研究機関、中国科学院から14人の専門家が参加した。IoV規則の主な内容は以下のとおりである。
 
＊LTE-V2X技術に基づく車両（インテリジェントネットワーク車）のインターネット直接接続通信の動作周波数帯域として5905-5925MHzを配分する。
 
＊本規定の公布日より、5850-5925MHzの周波数帯の衛星地球局（測定及び制御局を除く）の新しい周波数免許申請は受理及び承認されない。
 
＊5905-5925MHzの周波数帯を使用する自動車の無線機は、同じ周波数又は隣接周波数帯に固定された固定衛星、無線測位及び地上を含む、既存の無線サービスに有害な干渉を与えてはならない。

2018年9月17日、オン・イェ・クン財務委員（教育相兼任）は、多方式が乱立しているQRコードについて、統一のものを世界で初めてリリースすると発表した。Singapore Quick Response Code（SGQR）の商標のもとに、シンガポール国内で利用されているモバイル系の27のQRコードが6か月で統一されることになる。
 
SGQRは、財務省と情報通信メディア開発庁が、国内外の決済手段関連事業者と開発したもので、9月中には、シンガポールのビジネス中心部で利用が開始され、6か月程度で既存のものと置き換えられる計画になっている。SGQRは、EMVCoが2017年に発表した「売手提示型決済システム用QRコード」をベースにしている。
 
「デジタル・ネイション」を目指すシンガポールでも、キャッシュレス化の進展に関しては、政府が強い関心を抱いていた。昨年の建国記念日の演説においては、リー首相が、三つの主要な取り組みの一つに、キャッシュレス化を取り上げており、それ以降、財務省の支払審議会（Payment Council）で様々な検討がなされてきていた。
 
利用面での促進のために、シンガポールの主要外食産業である「屋台街（Hawker centre）」での利用率を上げるための取組を代表例として、零細企業の導入促進策も展開されている。

ボーダフォン・ハチソン・オーストラリア（VHA）及びTPGテレコムの両社は経営統合に合意し、新たに資産規模150億AUDに及ぶ総合通信事業者を設立する計画を発表した。
 
新会社の持株比率はVHAが50.1％、TPGが49.9％と基本的には対等合併であるが、上場名はTPGテレコムとなる。また、現行のブランド名であるボーダフォン・オーストラリア、TPGテレコムについては変更の予定はないという。

2018年8月27日、ノルウェーに本拠を置く通信事業者のテレノール・グループは、UNICEFと共同でモバイル出生届の試験プロジェクトをミャンマーで実施すると発表した。両者は、ミャンマー政府が承認した「出生・死亡者登録（MBDR）プロジェクト」のパートナーシップ契約に調印した。ミャンマー南東部のモン州で開始される予定のプロジェクトでは、助産婦がスマートフォンアプリで出生と死亡の登録を行うことができるようになる。地区の保健所は、出生と死亡の情報を受信・登録し、デジタル化された記録システムを利用して証明書を発行する。
 
テレノール・グループと現地子会社のテレノール・ミャンマーは、UNICEFと協力して、政府の市民登録システムをサポートし、ミャンマーの将来のデジタル経済を支援することで、不平等の削減に注力していく意向を示しており、資金支援のほか、MBDRへの無料のデータアクセスの提供や、助産婦の情報登録の訓練も実施する。
 
なお、ミャンマーの連邦・州・地域では、既に電子プラットフォーム（eVR）により、出生記録と死亡記録を保管しているが、モン州では、テレノールとUNICEFのプロジェクトを通じてeVRを拡張し、紙媒体での作業を削減する。試験プロジェクトでは、従来3か月から6か月かかっていた出生登録証明書の発行にかかる期間を1か月に短縮することを目指す。

2018年9月11日、移動体通信の業界団体GSMAが公表したレポートでは、2025年までに世界のインターネット利用者の72％、約37億人がモバイル経由のみでインターネットを利用することになると予測されている。また、2025年までに生じる新たなインターネット利用者の半数は中国、インド、インドネシア、ナイジェリア、パキスタンからの利用者となるという。
 
世界のインターネット利用者数――利用端末別（単位100万人）

出所：GSMA Intelligenceをもとに作成
 
5Gに関して、GSMAは2025年までに世界のモバイル接続の約15％を占めると予測している。ただし、5G市場は、中国、日本、韓国、米国など限られたものとなると予測している。欧州も5G市場の主力に加わる可能性はあるが、断片的な周波数配分が障害となる懸念があると指摘している。
 
また、GSMAは4G及び5Gの接続増加に伴い、2025年までに新たなIoT接続が約160億件生じると予測しているものの、収入の増加は控えめなものとなると予測している。2017年の世界の移動体通信の部門収入は1兆米ドルを超過したものの、収入増加は2025年までに年間約1％に留まる可能性が高いとしている。