2019年2月15日、グーグルはフィリピンの利用者向けに複数のサービスの提供を開始したことを発表した。

「グーグル・ステーション」は無料のWi-Fiサービスで、通信事業者のグローブとの連携により提供する。2月末までに、マニラ、クラーク、ダバオの空港と、マニラの都市鉄道LRT 2およびMRT 3の駅で利用可能となる。年内には数百か所にサービスを拡大する。

「グーグル・ゴー」は、AIを利用した「オールインワンアプリ」で、ユーザーによるコンテンツの探索、共有、発見を手助けする。ユーザーはトレンドのクエリやトピックをタップしたり、音声で入力したりすることで探しているコンテンツを発見できる。

「フィリピン仕事探索」は、グーグル検索を通じて求人リストから仕事を探すことができるサービスで、利用者はフィルター、検索履歴、通知などのカスタマイズが可能である。労働雇用省やジョブ・クラウドなどと連携して、サービス開始の時点で約50万の求人リストが掲載される。

「グーグル・マップ・ナンバーコーディング」は、グーグル・マップを活用したドライバー向けのナビサービスでメトロマニラ開発局とのパートナーシップにより提供される。
「Digiskarteng Pinay」は女性向けのエンパワーメント・プログラムで、YouTube等を通じて栄養、金融リテラシー、技術スキルなど、生活向上を支援する教育コンテンツが提供される。

オーストラリア政府は、地方部・ルーラル地域の移動体通信空白地において、連邦及び州政府、通信事業者が共同出資で移動体基地局を設置する政府プログラム「移動体空白地プログラム（Mobile Black Spot Program: MBSP）」の第4フェーズを開始し、全国で合計180基の移動体基地局を新たに設置する計画を明らかにした。

第4フェーズの出資額は2,500万AUD以上となる予定である。なお、この180基のうち、73基は保健や緊急サービス等の公共施設を移動体カバレッジ内に置くことを企図するものである。

MBSPは第1フェーズから第4フェーズまでで全国に合計1,047基の移動体基地局を設置することになり、その合計出資額は8,300万AUDに達している。また、これに誘発された、企業や地域コミュニティからの投資額を含めるとMBSPは総計7億6,000万AUDの投資を地域社会に創出したとされる。

なお、第3フェーズで設置された移動体基地局は2019年6月30日までに運用を開始する予定で、第4フェーズの移動体基地局は2019年後半までに起動される予定である。

2019年2月、インドネシアの通信事業者パシフィック・サテリット・ヌサンタラ(Pasifik Satelit Nusantara: PSN)は、15Gbpsという高いデータ通信速度を提供できるヌサンタラ１衛星の打ち上げに成功したことを発表した。インドネシアは数多くの衛星を保有しているが、データ通信専用衛星の打ち上げは、初となる。

同衛星は、米国のスペースX社によって東経146度に打ち上げられ、搭載トランスポンダは、Cバンドが26本、拡張Cバンド12本、Kuバンドが8本の構成である。

この衛星の運用によって、デバイドの存在するジャワ島とそれ以外の地域でのインターネットへのアクセスの格差が縮小されることが見込まれている。PSN社も、既に4G等によってネットワークが整備されたジャワ島よりも、東部インドネシアを中心とした2,400万人の市場に対してマーケティングを行っていくと発表している。

オーストリア放送・電気通信規制庁（Austrian Regulatory Authority for Broadcasting and Telecommunications: RTR）は2019年2月27日から3月6日まで、3.5GHz帯の5Gオークションを実施した。オークション対象帯域は3410-3800MHz（390MHz幅）で、1ブロック当たり10MHzの合計39ブロックが地域免許（12地域）としてオークションにかけられた（注1）。
落札総額は1億8,800万ユーロで、既存事業者3社（A1、T-Mobike及びH3A）が全国規模で地域免許を取得した他、新たに4社（Salzburg AG、LIWEST、Holding Graz及びMASS Response）が地域免許を取得した（注2）。




（注1）
https://www.rtr.at/en/tk/5G-Auction
（注2）
https://www.rtr.at/en/tk/5G-Auction-Outcome

ネットワーク産業規制庁（Regulatory Authority for Network Industries：HAKOM）は、2019年1月、2GHz帯を対象とした周波数オークションを実施し、その結果、A1 Hrvatska及びTELE2がそれぞれ5MHz×2、10MHz×2を取得した。オークションは、2GHz帯（1920-1980 / 2110-2170 MHz）のうち1965-1980MHz／2155-2170MHzを5MHz×2ごとに分割した3周波数ブロックを対象に実施された。免許期間は、2024年12月22日まで。技術中立に基づくが、LTE等の4Gサービスが提供されることが見込まれている。

オークションには既存事業者2社（A1 Hrvatska及びTele 2）が参加し、1ブロックの最低価格2,400万クロアチアクローナ（HRK）に対し、各社は下表の金額を入札した。3ブロックともA1 Hrvatskaが高額で入札したが、HAKOMは、オークション規定を勘案して入札結果を検討し、最終決定を下すとした。



オークション規定では、1事業者が保有できる周波数帯域の流量制限が設けられており、791-821 / 832-862 MHz、880-915 / 925-960 MHz、1710-1785 / 1805- 1880 MHz、1900-1920 MHz、1920-1980 / 2110-2170 MHzにおいて保有できる帯域は、140 MHz幅までと制限された。本オークション実施以前にA1 Hrvatskaは129.4 MHz幅、Tele 2は99 MHz幅を保有していたため（注）、本オークションで取得できる帯域は、それぞれ1ブロック、3ブロックまでが最大とされ、HAKOMは、同年2月に、入札額の高かったA1 HrvatskaにAブロックを、Tele 2には、残ったBブロック及びCブロックを割り当てる最終決定を下した。
（注）最大の保有事業者はHrvatski Telekom（ドイツテレコム系）（153.8 MHz幅）

落札事業者には、カバレッジ義務が課されており、免許付与後1年以内に人口10％、免許期限までに人口50％をカバーすることとされている。また、落札金は、2019年中に国家予算として納付される。

2019年2月、通信事業者の業界団体GSMAが公表したレポートによると、2025年には世界の5G接続は約14億に達し、通信規格全体の15％を占めると予測されている。米国では約半数、欧州や中国では5Gが全体の約3割に達すると見込まれている。

世界全体におけるモバイル接続の通信規格の割合

出所：GSMA「The Mobile Economy 2019」

5Gのネットワークは韓国と米国で2018年に稼働を開始したが、2019年には新たに16の市場で商用5Gの開始が見込まれている。移動体通信事業者は規制や競争の圧力の中、ネットワークの拡張や更新への投資を加速させており、世界全体での投資額は年間1,600億米ドルに達するとGSMAは試算している。