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注目のICTトピック

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    米豪間でサイバー犯罪対策のためにデータ共有促進の協定に署名

    司法省は、2021年12月15日、様々な犯罪を捜査するために国家間の電子的なコミュニケーションやデータ共有を促進することを定めた「Clarifying Lawful Overseas Use of Data(CLOUD)Act」の下、豪州政府との協定に署名したことを発表した1

    両国の法執行機関が、主に電子データを通じて、テロ、ランサムウェア攻撃、児童の性的虐待といった重要犯罪の捜査で協力する。

    2018年に制定された「CLOUD Act」 は、米国及び連携する外国の法執行機関が、デジタル犯罪の捜査・起訴に向け、電子情報に容易にアクセスできるようにするもので、データを共有する国は、米国と同様の厳しいプライバシー法を有している必要がある。

    また、この「CLOUD Act」2は、2001年のブダペスト条約と同様にモデル化されており、数十カ国が、サイバー犯罪捜査に関する国際協力を推進しながら、市民の自由を保護する自由でアクセス可能なインターネットを促進する枠組みによって運営することに合意している。

    今回の協定により、米国と豪州の法執行機関は、両国の管轄下にある犯罪に関連する電子データを効率的に入手し、重大犯罪の防止、発見、捜査、訴追に役立てることができるという。

    なお、この協定は現在、米連邦議会と豪州議会で審査されている。

    1https://www.justice.gov/opa/pr/united-states-and-australia-enter-cloud-act-agreement-facilitate-investigations-serious-crime
    2https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/4943
     

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  • 欧州委員会は2021年12月1日、EU域外対象とした新たなインフラ支援戦略「グローバル・ゲートウェイ」の政策文書を発表。これは中国の「一帯一路」に対抗するための戦略であり、フォン・デア・ライエン欧州委員長が2021年一般教書演説にて発表していた構想となっている。

    同委員長は同戦略について「EUの価値観と基準に基づいて高品質なインフラに対してスマートかつ持続可能な投資を支援し、EUの利益だけでなくパートナー諸国のニーズを考慮した対等なパートナーシップを形成する」としている。

    グローバル・ゲートウェイ構想では、世界インフラの開発、及び世界のグリーン化及びデジタル化を支援するため2027年までに主に融資や債務保証などで最大3,000億ユーロ(約38兆円)の投資動員を目指すとしている。

    EUはデジタル、気候及びエネルギー、交通、医療、教育及び研究を五つの優先投資分野として指定し、投資の際に重視する基本理念として以下の項目を挙げている。
    *民主的価値の促進
    *望ましいガバナンスおよび透明性の確保
    *対等なパートナーシップ
    *グリーンかつクリーンでセキュアなインフラ
    *民間資本の促進

    民間資本や市民社会との連携を図るため、EU関連機関、加盟国、金融開発機関らで構成される「チームヨーロッパ」が、欧州企業、政府、市民団体、パートナー国の企業らとの協力を強化する。その際、欧州委員会は、包括的なアプローチのためにビジネス諮問グループを設立する計画である。また、投資促進のため、現行の加盟国レベルの輸出信用制度を補完する形で、欧州輸出用信用ファシリティーの導入を検討しているという。

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    デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、新たな国家サイバー戦略を発表

    デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は、2021年12月、新たな国家サイバー戦略を発表した。サイバー空間における英国の経済的・戦略的強みを強化し、労働力の多様性を高め、英国のすべての地域にわたって、攻撃的及び防御的なサイバー能力を拡大することを目指す。

    同戦略で示された政府の主な計画は以下のとおり。

    *法執行機関に多額の資金を提供し、犯罪者の取り締まりを強化
    *英国およびその同盟国に害を及ぼす者に対抗するためNational Cyber Force(NCF)への投資を増加(NCFは、国防と諜報機関の連携から成るサイバー組織)
    *マンチェスターに新設された応用研究ハブを含む、国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の研究能力を拡大
    *すべての新しい消費者向けスマート製品に最低限のセキュリティ基準を強制するための「製品セキュリティおよび通信インフラ法案」を導入
    *公共部門のサイバーセキュリティに投資、主要な公共サービスが進化する脅威に対して弾力性を保ち、それらを必要とする市民のための提供を継続

    同戦略では、民間と第三セクターのシニアリーダーを集め、サイバーに対する政府のアプローチに挑戦、支援、情報提供を行う国家サイバー諮問委員会(NCAB)を新設することも明らかになり、英国のサイバーの将来を確保する上で民間部門の重要な役割が強調された。

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    UAE内閣、建国以来最大規模となる立法改革を実施

    UAE内閣は2021年11月27日、同国を観光やビジネスの国際的ハブとして発展させるため、40本以上の法律を改正したことを発表した。1971年の建国以来、最大規模の立法改革となる。

    情報通信分野では「電子取引法(Federal Law No.1 of 2006)」を改正し、「電子取引及びトラストサービス法(Federal Decree-Law No. 46 of 2021)」を新たに制定した。同法は民事・商事取引を対象にデジタル署名を手書きの署名と法的に同等とするもので、政府調達における電子入札や電子契約も認める。政府は同法により包括的なDXを推進することができるとしている。

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    端末流通法改正で端末料金引き下げ誘導へ

    我が国の通信料金引き下げ政策推進の際、10年前から政権主導で通信料金引き下げ政策を進めてきた韓国の制度がベンチマークされてきた。特に、端末販売時の差別的な補助金支給を禁止し、補助金透明化を図る目的で2014年に導入された「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(通称、端末流通法)」が我が国で注目された。同法制定により、中古端末やキャリアショップ以外の経路で調達した端末を利用するユーザーに対しては、補助金に代わるインセンティブとして通信料金25%割り引きが提供される。

    端末流通法施行の影響として、補助金は透明化され、補助金代わりの通信料金25%引きを選択する利用者も半数を超えるようになった。一方で、不法補助金支給は依然と行われ、また、補助金競争が進まなくなったために端末料金が高止まりしていることが指摘されていた。このような背景から端末流通法と関連告示改正が2021年後半に進められ、端末流通法改正案が12月中に国会に提出される。制度の改正ポイントは、次のとおり。
    ①キャリアがホームページで公示する端末機種ごとの補助金(公示支援金)の維持期間を現行の7日から3-4日に短縮
    ②流通店が端末販売時に上乗せできる追加支援金限度を現行の15%から30%に拡大

    制度改正により、補助金競争活性化と、流通店の不法支援金の解消につながることが期待される。一部流通店では15%を超えた不法追加支援金を出していたことは周知の事実で、追加支援金を合理的な水準に引き上げるべきとの指摘がなされていた。例えば、2021年12月半ばにはeコマース最大手クーパンが端末流通法違反として過怠金賦課の制裁を受けている。

    通信料金引き下げ関連政策は歴代政権で選挙時点から公約に盛り込まれ、代々強化されてきた。韓国で大統領選公約が当選後は即重要政策として実行に移される。2022年3月の大統領選に向けて、これから有力候補がどのような形でこの問題に言及し、公約に盛り込むのか、大統領選レース段階から注視する必要がある。

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    主要モバイル3社にモバイル・マネー免許を交付

    2021年11月、中央銀行は相次いでMobifone、VNPT-Vinaphone、Viettelにモバイル・マネー・パイロット免許を交付した。この免許は、2年間とされており、その期間を試験期間として交付したようである。これを受けて、11月25日にはVNPTがサービスの開始を発表した。

    利用は一定額(1)の支払や送金に限られているが、加入者の携帯電話のアカウントが紐づけられるシステムで運用されるため、約1億2,500万の加入や、VNPTに限っても約4万のサービスポイントが存在しており、コロナ禍で需要が高まったキャシュレス化の進展に貢献するとみられている。

    ベトナムでは、成年人口の約64%が銀行口座を保有しているにとどまり、特に銀行の支店網の整備に時間がかかっている遠隔のルーラル地域での金融包摂の進展が期待される。また、これは電気通信事業者にとっては、金融に関連した新しいサービス提供の機会と捉えられている。

    (1)当初段階では、月に1,000万ドン=約5万円

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

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    超党派上院議員、AEDを義務付ける「STOP Act」免除国の実態に懸念

    超党派上院議員らは、国務省、国土安全保障省、USPSに対し、「STOP Act」(通関に関する情報を事前に米国税関に電子的に送信することを義務付ける法律)の適用を免除された国の数に懸念を表明し、免除は同法が定める厳格な要件を満たす場合のみに与えることを求めた。

    2018年に制定された「STOP Act」は、USPS経由で違法薬物等の荷物が米国内に入ってくることを防ぐために、国際郵便小包の発送に際し、事前電子データ(Advanced Electronic Data:AED)の提出を義務付けている。

    上院議員らは、国際郵便小包のAEDは税関国境警備局(CBP)が違法薬物の密輸入を摘発するために使われるものだが、現在その適用が免除されている国は130か国以上に上り、その中には、発展途上国や国際的な組織犯罪と密接に結び付いている国も含まれていることは憂慮すべき問題だと指摘。同法の適用免除はあくまでも一時的なものでなければならず、そうでなければ密輸のルートがこれらの免除国に移るだけになってしまうとしている。

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  • ロイヤルメールは、マンチェスターで、フォード(Ford)の配達経路最適化ソフトウェアの実証実験を行い、車両の走行距離とCO2排出量の削減に成功した。

    ロイヤルメールとフォードが共同で行った今回の実験の目的は、フォードの配達経路最適化ソフトウェア「モード・リンク(MoDe:Link)」を使ったマルチモーダル配達を行うことにより、ロイヤルメールが都市部で大型小包の徒歩での配達を増やせるかどうかを試すことだった。

    ロイヤルメールによれば、モード・リンクを使った地域では、配達経路上での小包配達用バンの使用を50%減らすことができた。モード・リンクを使えば、車両1台で、複数の郵便配達員が配達を行える。このソフトウェアを搭載した車両は、配達員に安全かつ便利に小包を手渡せる場所を特定して駐車し、そこで小包を受け取った配達員が、高層ビルや商業ビル、居住用ビルへの配達を行う。実験期間中、郵便配達員は、小包を受け取るバンの駐車場所、そして小包を最も効率的に配達できる経路を示すスマートフォンアプリを使用した。

    モード・リンクと特別仕様の手押し車とを使った今回の実験で、ロイヤルメールは、都市部での小包配達車の使用台数を減らすことができた。

    フォードのモード・リンクは、2019年2月に発表されたロジスティクスのための情報プログラムで、フォードの見積もりによると、1台のバンと4名の徒歩配達員(または自転車)から成る宅配チームで、5台のバンが独立して作業するのと同じ程度の配達が行えるという。

    英国では、「クリーンエアゾーン」政策の導入が進んでおり、マンチェスターでも2023年6月からは毎日のバン料金(1日£10)が発生するのに先立ち、この実験が行われた。

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  • 連邦交通デジタルインフラ省(BMVI)は、2021年11月18日、5Gイノベーションプロジェクトにおいて14の研究開発プロジェクトを新たに支援することを決定した1。ドイツ国内の地域の特殊性に応じた革新的な5Gユースケースのコンセプト設計及びソリューション開発・実証を行う地域コンソーシアムを支援するもので、第1回は2020年12月に10プロジェクトを対象に3,800万ユーロ、今回の第2回目では以下の14プロジェクトに3,660万ユーロを供与する。



    1https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Pressemitteilungen/2021/129-scheuer-5g-innovationsprogramm.html
    2 https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Artikel/DG/5g-innovationswettbewerb-tabelle-stufe-3-zweite-runde.html
     

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  • 北京市ラジオ・テレビ局(BRTV)はこのほど、テレビ放送とインターネット視聴の高品質発展を推進する方針を示し、主な内容は次のとおりである。

    5G+8K+インタラクティブビデオ、没入型ビデオ、VRなどのハイテクビデオ技術の革新的な応用デモを推進し、8K試験チャンネルを開設し、没入型ビデオ体験の家庭への浸透を推進する。また、「冬季五輪超高画質8Kデジタル中継技術とシステム」プロジェクトを推進し、冬季五輪の主要プロジェクトのサービス保障を着実に実施する。

    「氷雪プロジェクト・インタラクティブ多次元観戦体験技術とシステム」プロジェクトを加速させ、ケーブルテレビ網によるVR/360度パノラマ番組の伝送技術案を研究・策定し、視聴者の観戦視聴体験を向上させる。8Kウルトラ・ハイディビジョン番組制作技術の品質評価基準を制定し、ウルトラ・ハイディビジョン及び関連産業の健全かつ秩序ある発展を加速させる。

    また、8Kウルトラ・ハイディビジョン番組コンテンツ制作に対して奨励と支援を与え、国家級ウルトラ・ハイディビジョン・コンテンツ制作センターの建設をサポートし、豊富で高品質なウルトラ・ハイディビジョン動画コンテンツの供給を充実させる。

    取組みの一環として、2021年12月、BRTVと中国移動傘下の動画・音楽配信会社Miguと戦略提携を行った。双方は今後、それぞれの強みを活かし、2022年北京冬季五輪プロジェクトにおいて、良質なコンテンツを共同出品し、キャリアによる液晶大画面サービスやスポーツ著作権とウルトラ・ハイディビジョン・テレビ業務、5G音声・ビデオ着メロ連携、5G技術革新協力といった複数分野での協力関係を構築していくとしている。

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    シンガポールと英国、デジタル経済協定UKSDEAを締結

    シンガポールと英国両政府は2021年12月10日、国境を越えたデータフロー等のデジタル貿易促進を目的としたデジタル経済協定「UK-Singapore Digital Economy Agreement(UKSDEA)」を締結したと発表した。シンガポール政府によるデジタル経済協定の締結は、チリ、ニュージーランド、オーストラリアに続く4か国目となる。UKSDEAの主な目的は以下の通り。

    *円滑なエンドツーエンドのデジタル貿易の促進。電子決済や電子契約等の共通あるいは相互運用が可能なデジタルシステムを導入することにより、コスト削減及び手続迅速化を実現する。
    *信頼性の高いデータフローの実現。ハイレベルのデータ保護基準の確保、金融サービスを含むデータローカライゼーション規制の廃止。
    *信頼できる安全なデジタル環境の確保及びデジタル経済への参加促進。特に中小企業に対してデジタル経済への分野横断的な参加を促す。

    また、両政府はUKSDEAに基づき、サイバーセキュリティ、デジタルID、デジタル貿易促進の三分野に関するMoUも締結しており、より迅速かつ安全で、低コストのデジタル取引を実現するパートナーシップを目指すとしている。

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    5Gオークションの公開諮問を開始

    インドの規制当局TRAI(Telecom Regulatory Authority of India)は2021年11月30日、「IMT(International Mobile Telecommunications)/5Gに特定された帯域の周波数オークション」に関する公開諮問文書を発表した(注1)。これは電気通信省(DoT)が2021年9月13日に、TRAIに対して当該オークションの実施を要請した書簡に基づいている。DoTはTRAIに対し、特に以下の問題についての提言を行うよう要請している。

    a) 526-698MHz、700MHz、800MHz、900MHz、1800MHz、2100MHz、2300MHz、2500MHz、3300-3670MHz、24.25-28.5GHzの周波数オークションに適用される最低価格、バンドプラン、ブロックサイズ、オークションにかけられる周波数量及び関連する条件。
    b) 産業界において機械やプラントの自動化のためにプライベート5Gアプリケーションの需要がある場合に、それに必要な周波数量、競争的で透明性のある割当手続き及び価格設定。
    c) 前払い金、前払い金支払い後に適用される支払い猶予期間、繰延支払いの分割払い回数、30年間有効な周波数帯オークションに関連する条件など。
    d) 周波数の譲渡(surrender)に係る条件及び手数料(fee)の規定の策定。
    e) 最新のITU-R無線規則の関連規定に明記されている規制及び技術的要件を含む、周波数オークションの目的に適合すると考えられるその他提言。

    なお、公開諮問文書に対するパブリックコメント受付の締切は、当初2021年12月28日であったが、その後2021年1月10日に延長された。

    (注1)
    https://www.trai.gov.in/notifications/press-release/trai-releases-consultation-paper-auction-spectrum-frequencies-identified
     

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMAが発表した「モバイルインターネット接続報告書2021」1によると、2020年、世界人口の51%(40億人)がモバイルインターネットを利用するようになった。 世界のカバレッジは拡大を続け、モバイルインターネットの未提供エリアの居住者は世界人口の6%(4.5億人)なっているが、近年、その進展は鈍化している。 また、世界人口の43%(34億人)は、モバイルブロードバンドが普及した地域に住んでいるにもかかわらずモバイルインターネットを利用していない。
     
    世界人口に対するモバイルインターネット普及状況

    出所:GSMA「モバイルインターネット接続報告書2021」

     
    1 https://www.gsma.com/r/somic/

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