2019年6月27日、ロンドンで開催された「物流業界リーダー（Leaders in Logistics）」：ラストマイル配達2019（Last Mile Delivery 2019）」イベントの「新技術によるビジネスモデルの改善」セッションで、ノルウェー・ポストは、書状減少とB2C小包増加に対応する解決策の一つとして、同社が現在開発中の「世界初の書状・小包配達ロボット」を紹介した。

これは、自律走行型の配達ロボットで、引き出し式の各種サイズ（書状用の浅いものや小包用の深いもの）のロッカーが沢山ついた大きな箱の形をしており、最大100世帯にサービスを提供できるよう設計されている。顧客は、スマートフォンのアプリを通じて送信された暗証番号を利用してロッカーを開錠する。

ロボットは、朝、仕分け施設で書状と小包を積み込んでから、時速6km（早歩きのスピード）の低速で自律走行して指定された住宅地に向かい、目的地に駐車して配達業務を行った後、夜間に仕分け施設に戻る。移動可能範囲は4km。

ノルウェー・ポストでは、2018年7月に自律制御技術の専門企業バディ・モビリティ（Buddy Mobility）と提携して、自律走行型の配送ロボットを開発することを発表し、2018年11月からコングスベルグ市で実験を行っている。

ノルウェー・ポストは、実験発表時に、「ノルウェーの冬は自動運転車にとっての課題であり、今回の実験は、我々にとって重要なものとなる」と語っていたが、今回、「まだプロトタイプの段階だが、実験はかなりうまく進んでいる」と述べた。

しかし、こうした技術に関する規制がまだ十分に整っていないため、実証実験ではロボットに人が付き添わなければならないという。

ノルウェー・ポストは、「それでも、ロボットは住民に好評なため、将来、価格が下がれば、大々的に導入される可能性がある」と期待を示した。

内務省は7月12日、サイバー犯罪科学チームが児童虐待画像を検知できる新しいツールを導入すると発表した。

国家犯罪対策庁及び英国警察によって現在利用されている児童虐待画像データベース（CAID）の機能の向上を目的に導入されるツールで、押収した端末の分析やCAIDに基づく画像分類を迅速に行うためのファスト・アルゴリズムを活用し、当局が既に把握しているネット上の画像を検知する他、画像分類アルゴリズムを用いて違法画像の違法性の深刻度を分析したり、児童の猥褻画像の撮影場所の探知などが可能になる。

CAIDは2014年12月に初めて導入され、現在約1,300万点の児童虐待画像が蓄積されており、その数は2か月ごとに約50万点増加している。内務省は2014年以降、1,820万ポンド（約24億円）を同プログラムに投資しており、今回新たに導入されるツールには約176万ポンドが投資された。

新ツールはこれまで24時間を要していた1TBのCAID画像の分析を30分で完了できるため、作業の高速化が時間短縮につながり、警察業務の効率化に寄与することが出来ると説明している。

規制機関Communications Authority（CA）は、2018年12月に、26 GHz 帯（24.25-27.5GHz）／28GHz帯（27.5-28.35 GHz）の4100MHz幅を5Gに割り当てる方針を決定し、割当てを進めている。また、一部の割当てでは、ネットワーク範囲を限定して自営サービスの展開を図るローカル5Gも進められている。

23GHz／26GHz帯のバンドプランでは、100MHz幅の周波数スロットに分割し、計41スロットを割り当てることとしている（図表１参照）。このうち、3700MHz幅は、事業者が排他的に利用する非共用ベース（Non-shared Spectrum）で割り当てられ、2019年3月に一部の帯域が割り当てられた。残りの400MHz幅は、共用ベースで利用される帯域（Shared Spectrum）とされ、2019年7月から申請受付を開始している。後者については、サービス地域を限定した「ローカル無線ブロードバンドサービス免許」を新たに設け、通信事業者以外の企業・団体が、5Gを活用した革新的サービスを提供することが期待されている。


１ 非共用ベースの周波数帯域の割当て
CAは、2019年3月、3700MHz幅の非共用ベース帯域のうち、計1200MHz幅（12周波数スロット）を割り当てた。行政審査方式（administrative spectrum assignment process）が採用され、申請があった既存事業者3社に対し割当てが行われた（図表２参照）。同帯域を使って、香港域内の広い範囲で公衆移動体サービス（large scale public mobile services）が提供される。免許期間は15年（2019年4月1日～2034年3月31日）。


各事業者は、次のネットワーク拡張義務を負う。

• 　割当から5年以内に、2,500の無線ユニット（radio unit）³ を基地局に設置する（400MHz幅の割当ての場合）。
•    無線ユニットは次の4段階で設置する。

　　　　      ① 全無線ユニットの20%の設置： 2020年9月30日
　　　　      ② 全無線ユニットの40%の設置： 2022年3月31日
　　　　      ③ 全無線ユニットの70%の設置： 2023年3月31日
　　　　      ④ 全無線ユニットの設置： 2024年3月31日

なお、1事業者が保有できる帯域の上限は、800MHz幅とされている。

２ 共用ベースの周波数の割当て
CAは、5Gを使った革新的な無線ブロードバンドサービスの開発・利用の促進を目的に、26GHz／28 GHz帯の27.95-28.35GHz（400MHz幅）を共用ベースで利用する帯域として割り当てる計画であり、このための申請の受付を、2019年7月に開始した。



同帯域を使ったサービス免許については、「ローカル無線ブロードバンドサービス（Localised Wireless Broadband Service：LWBS）免許」を新たに設けている。ローカル5Gの展開を目的にしたもので、公衆サービスを香港全域で提供する通信事業者は対象外とし、50km2以内の範囲で5G技術を活用した自営サービスを運用する事業者を対象に同免許を付与する。先願ベース（first come, first served）で免許を付与し、基本的に免許数の制限は設けない。免許期間は5年間であり、更に5年間の延長が可能である。また、1事業者が保有できる帯域の上限は、400MHz幅までとされている。今後、大学キャンパス、工業施設、空港、テクノロジーパークなどにおいて、高度な無線ブロードバンドサービスが展開されることが期待されている。

 ¹ https://www.ofca.gov.hk/filemanager/ofca/en/content_1127/26_28_GHz_Guidelines.pdf
 ²https://www.ofca.gov.hk/en/media_focus/press_releases/index_id_1891.html
 ³アクティブ・アンテナユニット、アンテナ統合無線（antenna integrated radio）ユニット、リモート無線ヘッド（remote radio head）ユニットなどを指す。
⁴https://www.coms-auth.hk/filemanager/statement/en/upload/515/gn132019.pdf

アルファベット傘下のウィングは7月16日、ドローンを管制するためのアプリ「OpenSky」を発表した。同アプリは、既にオーストラリアでドローンの飛行管理アプリとして承認されているが、ウィングは、米国の連邦航空局（FAA）ともその実演デモで協力。ウィングのジェームス・バージェスCEOによると、他国でも承認を得るべく話し合いを進めているという。

ドローン操縦者の飛行計画作成を支援し、法的基準への適合を確実にすることで、空中での事故を防止するドローン管制システムの開発は、ウィング以外にも、エアマップ、アイリス・オートメーションなどが開発を進めており、FAAとテストを行っている。

オーストラリアの航空安全当局は、ウィングだけでなく、複数の競合する事業者が同様の管理サービスを提供できるコンピュータ・プラットフォームを構築している。

米国では、まだドローン管制システムの最終的な計画は策定されていないが、関係者は、オーストラリアと同様のシステムを予想しているとのことで、ドローンの管理は民間企業が主導で運営することになるだろうと見ている。

ウィングは、これまで「OpenSky」を使ったテスト飛行を8万回実施。同アプリは現在、オーストラリアでiPhone版、Android版、PC版が無料で提供されている。

米国では、空中での衝突回避や、ドローンが違法に使われることのないよう確保するため、NASAがドローンのトラフィックをモニターするための枠組みを開発中。また、FAAは、ドローンを認識するために使われる一種の無線ビーコンの送信を機体に義務付ける規制の策定を進めている。

 2019年5月に経済協力開発機構（OECD）が公表した「OECD職能アウトルック（OECD Skills Outlook 2019）」によれば、デジタル化の恩恵を享受するために十分な労働市場の体制が整っている国とそうでない国があり、その違いは国民の職能レベルの違いから生じているという。

同報告書によると、ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン等では、労働市場において専門的職能が有効な生涯学習制度の整備により確保されており、デジタル化の恩恵を十分に得られる状況であるという。

しかし、デジタル化に対処する体制が不十分な国も数多く、例えば、日本と韓国は、潜在力は十分であるものの、比較的高齢となる労働者がデジタル化に対処できない状況が懸念されている。

また、チリ、ギリシャ、イタリア、リトアニア、スロバキア、トルコでは労働者の専門的職能が低く、また、現行の訓練制度では職能を十分に向上させることができないため、デジタル化の恩恵を得ることが難しい状況であるとされる。