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    ITU、ATSC 3.0を国際標準として勧告

    国際電気通信連合(ITU)は12月16日、米国の次世代デジタル放送規格である「ATSC 3.0」を国際標準に採用することを勧告した。

    ATSC 3.0は、モバイル端末への4Kコンテンツ配信や、インタラクティブな広告や警報の配信を可能にするもの。米国では2019年5月に、初のATSC 3.0免許がポートランドで低出力テレビ局を運営するWatchTVに付与されている。

    ITUでの標準化活動は米放送大手シンクレアが主導して進めてきた。全米放送事業者協会 (NAB)でATSC委員長も務めるリン・クローディー上級副会長は、地上デジタル放送の未来は明るいとして、ITU勧告を歓迎している。

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    • イギリスイギリス
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    ICO、オンライン上で子供のプライバシーを厳格に保護するための行動規範を公表

    英国のデータ保護に関する独立規制機関である情報コミッショナーズオフィス(ICO)は、2020年1月、子供のプライバシーをオンラインで保護するための行動規範である「年齢適合デザイン(Age Appropriate design)行動規範」を公開した。

    同行動規範は、「2018年データ保護法」の中にある、オンライン上の児童を適切に保護する基準をICOが設定することを求める規定(第123条)を踏まえたもので、子供のプライバシー保護に厳格な内容となっている。

    具体的には、ソーシャルネットワークやゲーム・アプリ開発会社などが「(予め)組み込まれた基本的なデータ保護」を子供に提供することが義務付けられ、ユーチューブ、TikTok、インスタグラム等のプラットフォームは、初期設定で子供のプライバシー保護を最強にしておくことが義務となる。また、初期設定では、子供を対象にしたターゲット広告、位置追跡をオフにしておくことも義務付けられる。

    主な内容は以下のとおり。

    <行動規範の対象事業者>
    行動規範の対象は、個人データを処理し、児童がアクセスする可能性があるオンライン商品やサービス(アプリ、プログラム、ウェブサイト、ゲーム、コミュニティ、コネクテッド玩具など)を提供する事業者(情報社会サービス(ISS)提供事業者)を対象としている。

    <行動規範の内容>
    行動規範の内容としては、リスクベースのアプローチを踏まえ、15の行動規範が示されている。具体的には、データ保護の影響評価の実施、年齢に適したアプリケーションの構築、透明性の確保、必要最小限の個人データのみを収集すること、初期設定では位置情報の取得オプションをオフにすること等を含む15種類の行動規範が示されている。

    <行動規範の効果>
    行動規範は、2018年データ保護法に基づく行動規範であり、GDPR(EU一般データ保護規則)などに従ってデータ処理を「公正」に行っていることを示すための実務的な指針となる。同規範違反ということは、当該事業者はGDPRなどの規則に従ってデータを処理していると宣言することが困難になるということであり、GDPR違反の場合は、ICOの制裁が発動する可能性がある。

    <行動規範の発効>
    議会で同規範が承認された日から、ISS提供事業者には12か月の導入期間が与えられる。

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    • 中国中国
    • 次世代ICT
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    6G技術の確立に向け、研究開発作業が正式に開始

    科学技術部は2019年11月3日、国家発展・改革委員会、教育部、工業・情報化部、中国科学院、国家自然科学基金委員会と共同で、北京で6G技術研究開発作業のキックオフの会議を開催した。会議では、国家6G技術研究開発推進ワーキンググループIMT-2030(6G)及び総合専門家グループの設立を宣言した。推進ワーキンググループは関係政府部門から構成され、6G技術の研究開発作業の実施を推進する。総合専門家グループは大学や研究機関、チップメーカーや機器ベンダーといった企業の37名の専門家から構成され、主として6G技術研究の展開、提案、技術的論証の提出を担い、重大な意思決定のために情報提供と提案を行う。

    2つのグループの設立は、中国における6G技術に関する研究開発業務の正式な始動を意味する。

    これに先立ち、中国移動は2019年5月30日、清華大学と戦略的協力枠組み合意書に署名した。双方は、6G向けの未来移動通信網、次世代インターネット・モバイルインターネット、工業インターネット、人工知能等の重点分野において科学研究の協力を展開するとした。また、共同研究院を設置し、先端技術やソリューション、製品の開発、科学技術の成果の移転と利用を推進する。

    一方、2019年3月にフィンランドのオウル(Oulu)大学で開催された世界初の6Gサミットにおいて、華為技術の代表者は、6Gについて次のように発言されたという。①6G時代は、5G時代のモノのインターネット(IoT)を超えて全てのモノがインターネットに繋がる(IoE(Internet of Everything))ことに、②通信はより高速に、より広帯域となるほか、6Gでは海・陸・空にとどまらず、水中にまで展開、③ハード面では、アンテナの役割が一層重要に。高周波数帯の利用に伴い、アンテナが一層小さくなり、チップごとにアンテナを持つことも考えられ、材料と加工精度に対する要求が更に向上。ソフト面では、人工知能がより重要に、④1万以上の小型低軌道衛星の打ち上げにより、6G通信で世界をカバー(費用は99億ドル)、⑤2030年には1Tbpsに達する伝送速度の無線通信ネットワークが実現されるなど。

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    • 韓国韓国
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    通信事業者主導の有料放送市場再編が進展

    2019年から2020年初めにかけて、IPTVを提供する通信事業者主導の有料放送再編が実現した。国内有料放送市場は20年以上前にCATVを中心に立ち上がったが、通信事業者3社(KT、SKテレコム系列のSKブロードバンド、LG U+)がIPTVに力を入れると、モバイルとのセット商品を強みとしたIPTVがCATVの加入者を吸収しながら成長し、2017年末以降に加入者数でIPTVがCATVをとうとう逆転。CATVの苦境が目立っていた。

    こうした中、2019年にLG U+がCATV首位のCJハローを、SKテレコムがCATV大手のTbroadの買収を申請。大型事業者合併には公正取引委員会と監督官庁による両方の許可が必要となる。通信事業者によるCATV買収の大型案件2件は2019年末の公取の承認を得て、2020年1月までにそれぞれ監督官庁の科学技術情報通信部の許可を得た。

    LG U+によるCJハローの合併は2019年末に最終関門となる監督官庁の許可を得て、CJハローはLGハロービジョンに名称変更。SKテレコムのTbroad買収は1月後半に許可され、固定通信子会社SKブロードバンドとTbroadが合併する。IPTVとCATV、さらに国内最大のOTTも提供するメディア大手となったSKブロードバンドは再上場を視野に入れる。

    市場再編により、有料放送市場のシェアはKTグループ(IPTV・衛星)31.3%、LG U+グループ24.72%(IPTV・CATV)、SKブロードバンドグループ(IPTV・CATV)24.3%となり、通信事業者系列メディアが市場の8割を占める。これらの有料放送サービスに加え、通信事業者はOTTにも力を入れ、5G時代を見据えてメディア事業を大幅に強化している。

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    • マレーシアマレーシア
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    海外からのサービス提供についてもデジタル税を課税

    2020年1月より、マレーシアは海外から提供されるサービスについても6%の「デジタル・サービス税」を賦課している。

    「デジタル・サービス税」は、マレーシア国内で50万リンギット以上の売り上げがある外国事業者に対して課され、納税義務のある事業者には登録を行う必要がある。違反があった場合の罰則は、5万リンギット以下の罰金か3年以下の禁固である。国税局は、外国からのソフトウェア・音楽・動画・ゲーム等の購入やサブスクリプション、デジタル広告料金、クラウド・ストレージ、検索エンジン、SNSといったものを例示している。なお、遠隔教育プログラムについては、現時点では非課税との見解も示している。2019年予算時点でこの方針は定められており、7月には「デジタル税」の実施が公告されていた。

    2019年12月の段階で、グーグル・マレーシアはG-Suiteサービスについて、フェイスブックはマレーシアでの広告について税分を請求することを表明している。また、国税局は、12月20日の段階で126の外国事業者が登録を済ませたとしている。

    この課税は、財務状況には貢献があるものの、電子商取引の成長にとっては影響があるという意見もある。税務当局からは、すでに、国内事業者に対しては6%の一般売上税が賦課されているため、これは競争条件を等しくするための施策という説明もされている。

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    • インドインド
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    インドにおけるインターネット遮断とその経済的影響

    インド政府は最近、国民の反発を招く政策を強行する姿勢が目立ち、それに対して国民による抗議活動も行われている。これらの抗議活動を抑えるために、インド政府はインターネットを遮断するという手段を日常的に使うようになっている。

    インドでは5億人がインターネットを使っており、政府当局はインターネット遮断について、憎悪に満ちた危険な虚偽情報がフェイスブックやWhatsApp、その他のサービスを通じて、当局の手の負えないスピードで拡散することを防ごうとしているだけだと説明している。

    インドにおける国や州、地方自治体によるインターネット遮断回数は、他国を大きく引き離し、2018年は134回、2019年には93回行われた。隣国のパキスタンで昨年行われたインターネットの遮断回数は12回に留まる。シリアやトルコでも、インターネットの遮断はそれぞれわずか1回だった。

    英国のデジタル・プライバシー/セキュリティ調査会社「トップ10VPN」の調べでは、インド政府によるインターネット遮断により、同国は2019年に13億3,000万ドル以上の損失を被った1

    トップ10VPNが発表した調査報告「Cost of Internet Shutdowns 2019」によると、インドは主要民主主義国家の中では最も頻繁にインターネットの制限を繰り返しており、2019年に同国内でインターネットが遮断された時間は4,000時間に達する。

    また、カシミール地方では、8月5日以降、インターネットが遮断されたままで、少なくともフランスの総人口にほぼ匹敵する6,000万人がインターネット・アクセスを断たれている。このインターネット遮断による損失額は、イラク(23億1,000万ドル)、スーダン (18億6000万ドル)に続く世界第3位。

    インターネットの利用制限を原因とする世界的な損失総額は、80億5,000万ドルに上る。なお、インターネット遮断のコストは、世界銀行やITU、デリーに拠点を置くSoftware Freedom Law Centerの指標を使って計算された。

    1 https://www.top10vpn.com/cost-of-internet-shutdowns/

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

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    連邦地裁、カリフォルニア州のギグエコノミー法施行を仮差し止め

    カリフォルニア州南部地区連邦裁判所は1月16日、企業が労働者を独立自営業者と扱うことを制限する州法「AB5」(通称ギグエコノミー法)を不服とする運送業界の訴訟が解決するまで、AB5の施行の一時差し止め命令を延長することを決定した。

    AB5は、従業員と独立自営業者の分類方法を規定し、ギグエコノミー・ワーカーが最低賃金や健康保険、労災補償などの福祉を受けられるようにすることを義務付けるもの。ウーバーやポストメイツなどのオンデマンド運送会社は、AB5は、ギグワーカーとして働くことの選択肢を労働者から奪うものであり、労働者の権利を侵害している。また、AB5の分類方法は平等性を欠くもので、ギグエコノミー企業を不当に標的にしていると訴えていた。

    ロジャー・ベニテス判事は、16日の判決で、州際を行き来する自動車運送会社を州が規制することを概ね禁じた「1994年連邦航空局法(FAAAA)」を引き合いに出し、連邦法であるFAAAAが州法のAB5に優先されると指摘した。

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    • アメリカアメリカ
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    ロボコール対策法が成立、拡大する迷惑電話対策

    トランプ大統領は2019年12月30日、「Telephone Robocall Abuse Criminal Enforcement and Deterrence (TRACED) Act」法案に署名し、違法なロボコールを一層厳しく取り締まる新法が成立した。

    同法は、加入者の希望に応じて高度なロボコール・ブロック機能や発信者確認機能を無料で提供することなどを電気通信事業者に義務付けるものである。司法省は、違法なロボコール発信者にこれまでよりも厳しい罰則を科し、違法なロボコールから医療分野を守る対策を強化する。この他、発信者情報の偽装対策として、電気通信事業者に「STIR/SHAKEN」規格による認証枠組の導入を義務付けるよう米国連邦通信委員会(FCC)に指示している。

    すでに導入されている「電話勧誘お断り番号リスト制度」(National Do Not Call Registry)は、電話勧誘を受けたくない消費者によって登録された電話番号への勧誘を禁止するものであるが、発信者情報を偽装できる「Caller ID Spoofing」と呼ばれる技術が普及し、着信拒否が難しくなっていることや、海外のコールセンターから米国の消費者にロボコールをかけるケースが増えていること、そもそも非合法な詐欺グループなどはこの制度を全く意に介していないことなどから、有効性に疑問が持たれていた。

    ロボコールをブロックするサービスを提供するユーメールによると、2019年に米国市民の電話に着信したロボコールの数は585億件で、2018年の478億件から22%増加、2年分を合わせると1,000億件を超えており1、ロボコール対策法が圧倒的賛成多数で議会を通過したのも、このような状況が背景に存在している。

    また、「電話勧誘お断り番号リスト制度」と同様の制度はカナダや英国などでも導入されているが、カナダでもカナダ・ラジオテレビ電気通信委員会(CRTC)から2019年12月までに特定の迷惑電話に対する遮断システムを各通信事業者に実装するよう指示が出され、各社が対応を行うなど、各国においてもロボコール含めた迷惑電話に対するより厳しい取り締まりへ向けた議論が進んでいくと見られている。

    1https://robocallindex.com/history/time

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    AT&Tが5GとFirstNetの提供でネリス空軍基地と契約

    AT&Tは2020年1月14日、ネバダ州に拠点を置くネリス空軍基地と、5GおよびFirstNetサービスの提供において契約を締結したと発表した(注1)。この新たな契約により、AT&Tは南ネバダにあるネリス空軍基地に、5GサービスとFirstNet(LTEベースの公共安全通信向け全国プラットフォーム)を提供する。

    AT&Tは空軍基地に5Gインフラを整備し、40,000人を超える空軍要員、その家族、退役軍人を結ぶ無線データおよび音声サービスをサポートする。5Gによって、基地の飛行ライン、施設、寮、軍医療センターを横断する高速無線通信接続が、屋内外で提供される。5Gを活用した空軍基地でのユースケースには、以下が含まれる。
    • データプラットフォーム、センサー、航空機の離発着の機内システムからのミッションデータを、低遅延で高速に、地上要員へ転送する世界クラスの飛行ライン運用をサポート。
    • 空軍基地のセキュリティ増強に向けた、連続的なビデオ監視と分析の強化。
    • AR/VR機能を使用した、仮想テストやトレーニングセンターにおける、地理的に分散した仮想トレーニングの改善。
    • 在庫と航空機の概略図のほぼリアルタイムの管理、部品の使用の改善、診断分析。

    5Gの整備に加えて、AT&Tは、適格なファーストレスポンダーと公共安全要員向けに、ネリス空軍基地全域にFirstNet機能を提供する。FirstNetは、市、郡、州、連邦、部族の公共安全専門スタッフ間の通信を強化するよう設計されている。また、緊急時に極めて重要な通信の接続を維持するために、優先権(Priority)や先取権(Preemption)などのクリティカルな機能を備えた高度な公共安全通信となっている。

    (注1)
    https://about.att.com/story/2020/nellis_airforce_base_5g.html

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    欧州市民の25%がSNS上に個人情報を掲載することを躊躇-Eurostat調査

    EUの統計局Eurostatは2020年1月、世帯・個人によるICT利用に関する調査報告書を発表した(2019年第2四半期について、16~74歳までの域内市民を対象)。

    同報告書によれば、最近1年間に域内市民の44%がセキュリティに対する懸念から、インターネット利用を自ら制限した経験があるという。具体的なサービスとその比率は以下の通りである。

    *SNSまたはビジネス向けネットワークサービスに対する個人情報提供(25%)
    *公共Wi-Fiの使用(19%)
    *アプリ、音楽/動画/ゲーム等のデータファイルのダウンロード(17%)
    *オンライン・ショッピング(16%)
    *ネット・バンキング(13%)

    また、同報告書は、域内市民の約1%がID盗難、詐欺メッセージ、フェイクサイトへの誘導等の手法によって経済的損失を被っていることにも言及している。同時に、域内市民の34%が最近1年間にオンライン・セキュリティ問題に遭遇した経験があるとも報告している。具体的なサービスとその比率は以下の通りである。

    *ネット・バンキングのログインに使用する、ユーザ名やパスワードなどの情報を盗もうとするフィッシング詐欺(26%)
    *個人情報を得るためにフェイクサイトへ誘導するファーミング詐欺(13%)
    *クレジット及びデビットカード利用詐欺(3%)
    *ウィルス感染等による文書、写真等のデータの紛失(3%)
    *SNS及び電子メールのアカウントに対するハッキングによる無断投稿、送信(2%)、
    *オンラインID盗難や個人情報悪用による迷惑行為、いじめ等(1%)

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  • 規制機関ARCEPは、2019年12月、5G向けに3.4GHz-3.8GHz帯の割当て手続きを決定した1。割当帯域幅は310MHz(3490MHz-3800MHz)であり、第1段階で四つの周波数ブロック(1ブロック当たり50MHz幅)を固定価格で割り当て、第2段階では、残りの帯域を10MHz幅のブロックに分割し、オークションで割り当てる。2019年12月31日に参加申請の受付を開始しており、2020年2月25日まで同申請を受け付け、同年上半期中に免許を付与する予定である2

    今回の周波数割当ての目的として、以下の4点が挙げられており、割当て方法の設計や事業者に課す義務により、これらを実現する。
     
    ・地域発展:人口密度の高い地域だけでなく、すべての地域において5Gサービスの利点を享受できるようにする。
    ・市場競争の強化:4事業者以上が5Gサービス市場で競合することで、画期的なサービスを創出する。
    ・イノベーションと産業セクター(vertical sectors)へのサービス提供:産業セクターへの周波数割当は行われないが、各セクターの個別ニーズに応えられるサービスを提供する。
    ・収入:周波数割当により、最低でも21億7,000万EURを確保する。

    二つの割当て方法の概要は、以下の通り。

    ①第1段階
    四つの周波数ブロック(1ブロック50MHz幅)を、以下の条件の実施を確約(commitment)する事業者に、固定価格で割り当てる。
     
    ・国内経済の競争力を強化するための5Gの提供
    カバレッジやネットワークパフォーマンスについて、企業、地方自治体、行政機関などの利用者の個別ニーズに応えるためのカスタマイズされたソリューションを提供する。可能であれば、周波数を割り当てる。
     
    ・屋内カバレッジの向上
    ビジネスや商用目的で屋内カバレッジを向上させる。
     
    ・固定アクセス設備
    モバイルネットワーク上で、固定専用設備へのアクセスを可能にする。
     
    ・一層の透明性
    事業者ビジネスの透明性を確保するため、サービスの展開や縮小に関する情報を明確に示す。
     
    ・イノベーションと競争の補強
    イノベーションを促すため、MVNOが5Gネットワーク上でサービス向上を図れるようにする。周波数の価格は1ブロック当たり3億5,000万EURである。5事業者以上が競合した場合、同額を最低価格として、オークション(1回の封入入札(single round sealed-bid auction))を実施する。

    ②第2段階
    第1段階終了後、10MHz幅を1ブロックとした周波数のオークションを実施する。オークションには、第1段階で割当てを受けた事業者を含めすべての事業者が参加できる。最低価格は、1ブロック当たり7,000万EURである。

    両段階で保有出来る周波数帯域の総量には、以下の下限と上限が定められている。
     
    下限:40MHz幅
    ・上限:100MHz幅

    また、割当てを受けたすべての事業者には、以下の義務が課される。
     
    ・ネットワーク拡張
    2020年末までに二つの基地局サイトを使った商用サービスを提供する。以降、次の基地局サイトを設置する。
    2022年に3,000サイト
    2024年に8,000サイト
    2025年に10,500サイト
    そのほか、過疎地域への5G普及を図るため、2024年までに設置される基地局サイトの25%を人口過疎地域に設置する。主に都市地域(人口5万人以上)を除く地方都市における製造業での利用に配慮する。
     
    ・5Gサービスの安定した拡張
    2022年までに、すべての基地局サイトの75%で240Mbpsのデータ伝送速度を実現、同義務を2030年まで継続し、ネットワーク全体を高度化する。
     
    ・路線カバレッジ
    ‒ 2025年に自動車道路(16,642km)をカバーする。
    ‒ 2027年に鉄道(54,913km)をカバーする。
    ‒ 自動車道路、鉄道路線で利用できる伝送速度は、最低100Mbpsとする。
     
    ・ネットワークスライシング
    産業部門の個別ニーズに応えるため、ネットワーク構成をカスタマイズできるよう、ネットワークスライシング機能を2023年までに実装する。
     
    ・IPv6への対応
    IPプロトコルをIPv6対応型(IPv6-compatible)のモバイルネットワークを構築する。
     
    免許期間は15年(5年の延長可能)。上記の義務の遂行状況を確認する調査を2023年と2028年に実施し、確認された状況に応じて、義務内容を見直すこととしている。

    1https://en.arcep.fr/news/press-releases/p/n/5g-8.html
    2https://en.arcep.fr/news/press-releases/p/n/5g-10.html

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  • デンマークの小包ロッカー事業者スワイプボックス(SwipBox)はフィンランドで、この1年間に、小包ロッカー網「パケッティピステ(Pakettipiste)」を通じて100万個の小包を配達した。

    2018年、フィンランド国内では合計4,900万個近くの小包が配送された。こうした需要に応えようと、新聞・雑誌の流通・マーケティング業者レヒティピステ(Lehtipiste)は2018年10月、「スワイプボックス・クラシック(SwipBox Classic)」ロッカーを使った小包ロッカー網「パケッティピステ」を立ち上げた。

    「パケッティピステ」は配達業者を限定しない共用型小包ロッカーのネットワークで、現在はマトカフオルト(Matkahoulto)、パケッティピステ、DHLの3社が利用しているが、今後さらに多くの物流業者が利用契約を結ぶ予定となっている。

    現在、「パケッティピステ」のネットワークは、約300か所に設置された「スワイプボックス・クラシック」小包ロッカー1,100台で構成されているが、2020年中には、設置場所とロッカーの数がさらに増やされることになっている。

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  • 規制機規制機関Communications Authority(CA)は、2019年10月に3.5GHz帯と4.9GHz帯のオークションを実施した。3.5GHz帯は4事業者が落札し、4.9GHz帯は2事業者が落札した。また、同年11月には、3.3GHz帯オークションを実施し、4事業者が落札した。各事業者は、これらの帯域を利用し、5Gサービスを展開する。

    ①3.5GHz帯オークション
    オークション結果は図表1の通りである。オークション落札総額は、10億600万香港ドルであった。周波数オークションは、周波数利用料(spectrum utilization fees:SUF)として位置づけられており、オークション落札額はSUF支払額とされている。また、各事業者は、2020年1月までに、ネットワーク拡張義務を確約する「保証誓約書」(Performance Bonds)をCA提出することとされている。

    周波数割当期間は、2020年4月1日から15年間である。



    ②4.9GHz帯オークション
    オークション結果は図表2の通りである。各事業者とも最低価格(1MHz当たり300万香港ドル)で落札し、落札総額は、2億4,000万香港ドルであった。

    当初、オークションには既存事業者4社が参加を申請し、すべて審査を通過していたが、スマートンモバイルとハチソンテレホンは、先行して実施された3.5GHz帯のオークションで割当てを受けたため、4.9GHz帯への入札を辞退した。

    割当てを受ける2事業者は、2019年11月に、ネットワーク拡張義務を確約する「保証誓約書」をCAに提出することとされている。

    割当期間は、2019年12月より15年間である。



    ③3.3GHz帯オークション
    オークション結果は図表3の通りである。既存の4事業者が、計10の周波数ブロック(1ブロック10MHz幅)を落札した。落札総額は、6億6,513万3,332ドルである。



    周波数の割当てを受ける事業者は、2019年12月11までにネットワーク拡張義務を確約する「保証誓約書」をCAに提出する。割当期間は、2019年12月より15年間である。
     

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    • マレーシアマレーシア
    • 電波関連
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    規制機関MCMC、5G用周波数割当方針を決定

    マレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission:MCMA)は、2019年12月31日に、5G用の周波数の割当て方針を定めた最終報告書「Final Report - Allocation of spectrum bands for mobile broadband service in Malaysia」(注1)を公表し、700MHz帯、3.5GHz帯、26/28GHz帯を5Gのパイオニア帯域として割り当てることを決定した。

    MCMCは、5Gなど無線ブロードバンドへの周波数割当の目的として、以下の4点を挙げている。また、「国家5Gタスクフォース」(2018年11月設置)において検討されてきた国内5G戦略や、2019年7月~8月にMCMCが実施したパブリックコンサルテーションで寄せられた企業・団体・個人のコメント(15件)の検討を経て、割当対象帯域及び割当て方法の最終決定に至ったことを、同報告書において述べている。
     
    ・価値の創出:
    ‒ 産業界、免許人の間で新たな価値の創出を促す。
    ‒ 小規模な免許人を含めたモバイルサービス事業者・ネットワーク設備事業者間のエコシステムを形成し、また、全国/地域/ローカルの各レベルでの5Gサービスを実施する。
    ・消費者保護:
    ‒ 競争を強化すると同時に消費者保護を確保する。
    ‒ 事業者間の共存とサービスの相互運用に関する環境を創出する。
    ・コスト効率化:
    ‒ コストの効率化を計り、過去に行った投資の最適化のため、既存の資産の高度利用を図る。
    ‒ インフラ敷設の重複を最小限にする。
    ‒ 可能な限り複数事業者によるインフラ共有を図る。
    ・イノベーションの推進:
    ‒ 5Gにおいて、スマートフォンや固定無線アクセス(FWA)を越える利用形態の高度化を図る。(従来の産業や競争モデルの転換や5G専用の先端研究開発拠点(Centre of Excellence)の設置など)
    ‒ 都市地域、近郊地域、ルーラル地域における光ファイバーを補完する高度な固定接続手段として5Gを利用する。

    2020年第3四半期からの5Gの商用サービス開始が目指されており、経済効果は、マレーシア経済研究所(Malaysian Institute of Economic Research:MIER)の試算によると、2021~2025年で127億リンギ、新規雇用は3万9,000人が見込まれている(注2)。セルコム・アシアタ(Celcom Axiata)、ディジ・テレコム(Digi Telecommunications)、マキシス(Maxis Broadband)、Uモバイル(U Mobile)、YTL(YTL Communications)などの通信事業者も、国内各地で5Gのデモンストレーションを実施しており、商用化へ向けた周波数割当の開始が待たれていた。

    今回決定された割当て方法は、①700MHz帯と3.5GHz帯、②26/28GHz帯で異なる方法が採用されている。また、これら以外の帯域では、2300MHz帯‐2600MHz帯の割当てが、2021年の実施が検討されることになっている。

    ①700MHz帯と3.5GHz帯(3.4GHz‐3.6GHz)
    •700MHz帯の30MHz幅×2、3.5GHz帯の100MHz幅を1パッケージにして割り当てる。
    •割当事業者は、個々の通信事業者ではなく、免許を有する複数の通信事業者で構成されるコンソーシアム(1社)とする。これにより、ネットワーク敷設コスト及び通信インフラの事業者間の重複を避け、各事業者の資本支出を抑制する。
    •割当手続きは、比較審査方式(beauty contest)方式を採用する。比較審査は2020年第1四半期に開始する。
    •残りの帯域については、今回の割当て終了後に、追加割当てを検討する。


    ②26/28GHz帯(24.9GHz‐28.1GHz)
    24.9‐26.5GHz帯と26.5‐28.1GHz帯に分け、以下の二つの手法により割当てを行う。
    •24.9‐26.5GHz帯
    ‒ 1600MHz幅を四つの周波数ブロック(1ブロック400MHz幅)に分割する。各周波数ブロックを、全国ベースで割り当てる。
    ‒ 割当手続きは、比較審査(beauty contest)方式を採用する。比較審査は2020年第1四半期に開始する。
    •26.5-28.1GHz帯:
    ‒ 1600MHz幅を四つの周波数ブロック(1ブロック400MHz幅)に分割し、先願ベース(first-com first-served)で周波数を割り当てる。申請時期は別途通知する。
    ‒ ローカルネットワーク、民間ネットワークの構築を図るため、割当の対象は、通信事業者に限らず、民間企業、公共団体などにも周波数を開放する。ヘルスケア、港湾、交通、製造、農業、公共安全、スマートシティ等の幅広い分野における5Gの活用を促す。
    ‒ 24.9‐26.5GHz帯の割当てを受けた事業者は、26.5‐28.1GHz帯の割当てを受けることはできない。

    (注1)https://www.mcmc.gov.my/skmmgovmy/media/General/pdf/FINAL-REPORT_ALLOCATION-OF-SPECTRUM-BANDS-FOR-MOBILE-BROADBAND-SERVICE-IN-MALAYSIA_20191231.pdf

    (注2)
    MCMC 'Press Release: Commercialisation Of 5G Redefines Connectivity In Malaysia  09 JAN 2020'(https://www.mcmc.gov.my/en/media/press-releases/commercialisation-of-5g-redefines-connectivity-in

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  欧州では、EU加盟国が5G導入で足並みを揃えるために、2016年9月に欧州委員会が発表した「5Gアクションプラン」1に従って、5G整備が進められている。全てのEU加盟国は、5G都市を特定して2020年末までに最低1都市で5Gサービスを開始し、2025年までには都市間を結ぶ主要な交通路を5Gでカバーする。また、EU域内で共通に使用できる5Gパイオニアバンドとして特定された700MHz帯(694-790 MHz)、3.6GHz帯(3.4-3.8GHz)及び26GHz帯(24.25-27.5GHz)の3バンドを先行的に割り当てる。

    欧州委員会が2020年1月に発表した報告書「5G Observatory, Quarterly Report 6, Up to December 2019」によると2 、5Gアクションプランに従って5G導入の国家戦略である「国家5Gロードマップ」を策定したのは、11か国である(オーストリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国)。

    2019年12月現在、EU加盟国28か国で計181件の5Gトライアルが実施され、5Gに対応可能な都市は計138件で、5Gの商用サービスを開始した国は10か国である(オーストリア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、ルーマニア、スペイン、英国)。

    また、5Gのパイオニアバンドに配分された5G周波数の割当てが完了した国の割合は、3バンド合計で16.5%である。さらに、国境を超えた主要都市間の高速道路で協調型自動運転試験を実施するプロジェクト「5Gクロスボーダー・コリドー」は、11件採択されている。

    1Communication – 5G for Europe: An Action Plan and accompanying Staff Working Document, 14 September 2016
    https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/communication-5g-europe-action-plan-and-accompanying-staff-working-document
    25G Observatory, Quarterly Report 6, Up to September 2019
    http://5gobservatory.eu/wp-content/uploads/2020/01/90013-5G-Observatory-Quarterly-report6_v16-01-2020.pdf
     

     



    注:5G商用サービスはスイスも開始している。
    出所:http://5gobservatory.eu/wp-content/uploads/2020/01/90013-5G-Observatory-Quarterly-report6_v16-01-2020.pdf
     

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