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注目のICTトピック

注目のICTトピック

  • 景気減速への懸念と巣ごもり需要の終焉を背景に、IT企業による大規模人員削減が相次いでいる。IT企業のレイオフ(一時解雇)状況追跡サイト「layoffs.fyi」によれば、今年11月だけで145社が4万5,000人超の人員削減を行った。

    大手では、起業家のイーロン・マスク氏による買収後、ツイッターが社員の大量解雇を進めており、これまでに約5,000人が解雇されたと見られる。これはBloombergが11月21日に関係者の話として報じたもの。マスク氏は16日、社員に対し長時間の激務が求められる同社にとどまるか、退職するかの選択を迫っていたが、20日、営業部門で追加の人員削減に踏み切ったという。

    メタも11月9日に創業来初の大規模人員削減を発表し、全社員の約13%に当たる1万1,000人超を解雇する方針を示した。少数の例外を除いて、2023年第1四半期まで雇用も凍結する。マーク・ザッカーバーグCEOは社員に宛てた書簡において、コロナ禍で急増したオンライン活動がその後も続くと想定していたことは間違いであったとし、今後はよりスリムかつ効率的な体制で広告、AI、メタバースといった優先度の高い成長分野にリソースを投じると説明した。

    アマゾンも11月15日よりデバイス&サービス部門を主な対象とする1万人規模の人員整理計画に着手しており、今後数か月間は新規採用も凍結する。アンディ・ジャシーCEOによれば、人員削減は2023年まで継続される。

    グーグルも大規模人員削減を行う可能性がある。11月17日付The Information記事によれば、同社は今年5月に新たな業績評価システム「Googler Reviews and Development(GRAD)」を導入し、社員の業績評価や昇進プロセスを厳格化した。これにより「パフォーマンスが低い」と評価される社員の割合は全体の2%から6%に増加する見込み。「パフォーマンスが低い」と評価されれば、昇給額や賞与支給額が下がったり、解雇されたりする可能性があるが、仮に全体の6%を解雇した場合、その数は1万人に上る。人員整理は2023年初頭に実施される可能性があるという。また、Googleの親会社Alphabetの大株主であり、「物言う株主」としても知られる英ヘッジファンドのTCIは、11月15日付でAlphabetのサンダー・ピチャイCEO宛に公開書簡を送付、Googleは社員一人当たりのコストが高すぎると指摘し、コスト削減に努めることを要請している。

    このほか、10月以降に明らかになった米大手IT企業の人員削減計画としては以下がある。
    *マイクロソフト:ゲーム部門等を対象に1,000人弱の人員削減に着手
    *ディズニー:採用凍結と一部人員削減を計画
    *クラウド型CRMサービス大手セールスフォース:数百人規模の人員削減を発表
    *動画配信端末大手ロク:米国内での200人の人員削減を発表
    *パソコン大手HP:今後3年に亘って4,000~6,000人の人員削減を発表

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    • アメリカアメリカ
    • セキュリティ、プライバシー
    • 注目のICTトピック

    米国のセキュリティ政策の動向

    サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA)は、11月10日、政府機関やその他の組織ごとにソフトウェアの脆弱性修正の優先順位を決定するための指針を示す一連の文書を発表した 。このガイダンスを利用するには、脆弱性修正に必要な情報をベンダーが提供することが大きな条件になる。

    CISAのエグゼクティブ・アシスタント・ディレクター、エリック・ゴールドスタイン氏は、脆弱性修正の優先順位を決定するために、CISAがカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所とともにまとめたプロセスである「Stakeholder Specific Vulnerability Categorization(SSVC)」を使用することを奨励している。

    CISAが発表した脆弱性修正の優先順位付けシステムは、脆弱性の悪用状況、技術的影響、自動化される可能性、組織の任務への影響、公共福祉への影響という五つを評価することを指示している。

    また、議会では、現在審議されているNDAA2023法案について、一部の大手テクノロジー企業は、政府の情報通信技術調達の迅速化を促す条項を支持している。しかしこれは、バイデン大統領が2021年5月に出したサイバーセキュリティを強化する大統領令の実施において依拠している「連邦調達規則(FAR)」を、調達担当者が回避することを可能にするものとなっている 。

    民主主義防衛財団の上級フェロー、マーク・モンゴメリー氏は、SICI事業体に関する条項をNDAAに含めることに民間業界が反対していると述べ、これによりエコシステムの大部分を抱えるクラウドサービスプロバイダのセキュリティを改善する機会が失われると批判している。

    下院版NDAA案の第6722条は、連邦省庁が将来の契約業者にソフトウェア部品表(SBOM)の提出を求めるように指導することを国土安全保障省(DHS)に指示するもの。

    これに対し、AWS、グーグルクラウド、VMウェアなどが加盟するアライアンス・フォー・デジタル・イノベーションも10月20日、マイクロソフトやAT&Tなどが加盟する業界団体のグループは9月14日、反対の声明を議会に送付している。

    この他、「国家デジタル予備隊」など、連邦政府の技術的能力を向上しようとする案には米国公務員連盟が反対しているが、上院版に含まれているサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA)内に人材プログラムを創設する修正条項は、上下院の交渉で取り上げられることになっている。

    また国務省にサイバーセキュリティ局を設置する条項、CISA長官の任期を5年とし、その任命手続きを定める条項も上下院で協議される。

    下院法案第1504条も検討対象となっているが、これはDHS長官に「サイバー脅威情報連携環境」の構築を指示するもので、そこでは官民の団体が、政府が費用負担するセンサーなどさまざまなツールを使って情報を収集、分析することを可能にすることが想定されている。

    この条項では、国家安全保障局やその他のインテリジェンス機関が共有する機密情報にどの民間団体がアクセスできるかを決定する最終権限はDHS長官に与えられ、国家サイバー長官が同環境整備に主導的な役割を果たすこととされている。

    現在、上院では両院の法案を調整し、最終法案に仕上げるプロセスが進められている。

    https://www.cisa.gov/blog/2022/11/10/transforming-vulnerability-management-landscape
    https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/7900
     

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    • EUEU
    • プラットフォーム
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    欧州デジタル市場法及び欧州デジタルサービス法が施行

    欧州デジタル市場法(Digital Markets Act:DMA)が11月1日に、欧州デジタルサービス法(Digital Services Act:DSA)が11月16日に施行された。
     
    DMAは、大規模オンライン・プラットフォームを運営するゲートキーパー事業者に対して、公正で開かれたデジタル市場を確保するために、自社サービス優遇の禁止や不公正なアクセス条件の禁止等の義務が課される。ゲートキーパー事業者に該当するのは、市場への影響を及ぼす規模が大きく(EU域内の売上高が年間75億ユーロ以上等、かつ、EU3か国以上の加盟国でサービス提供)、ビジネス・ユーザがエンドユーザへサービスを提供するにあたりゲートウェイの役割(欧州域内で、4,500万人/月のアクティブ・エンドユーザ、かつ、1万社/月以上のアクティブ・ビジネスユーザを保有)を直近3年の間果たしている事業者となっている。
     
    DSAは、あらゆるデジタルサービスを対象とし、オンライン・プラットフォームに対して、オンライン上の害を軽減しリスクに対抗するための包括的な新たな義務を設けるもの。インターネット利用者の権利保護を強化し、プラットフォーマーに対し新たな透明性・アカウンタビリティの枠組みを適用することにより、新たな利用者保護及びビジネスに対する法的確実性を与える。超巨大プラットフォーム(VLOPs)及び同検索エンジン(VLOSEs)に対しては、追加的な義務が課される。VLOPs及びVLOSEsを直接監督する権限が新たに欧州委員会に付与され、新たに設立する欧州アルゴリズム透明性センター(ECAT)の支援を受けて監督を行うこととなる。
     
    両方の適用については、DMAは、施行から6か月後の2023年5月2日から開始され、該当事業者は欧州委員会に対して2か月後の同年7月3日までに届出を行う必要がある。欧州委員会は、届出を受けてから45日以内に届出事業者のゲートキーパー事業者への該当性を判断し、指定を行う。指定された事業者がDMAに定められた義務を順守しなければならないのは、指定を受けた6か月後からとなっている。一方、DSAは、施行日から3か月以内(2023年2月17日迄)に、欧州委員会に対して、オンライン・プラットフォームにおけるアクティブ・エンドユーザ数を報告し、その数をウェブサイトへ掲載する必要がある。欧州委員会は、報告されたユーザ数に基づいてVLOPs/VLOSEsの指定を行い、指定された4か月後から、欧州委員会への年次リスク評価の報告を含むDSAへの順守義務が発生する。

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    • 中国中国
    • モバイル
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    中国聯通、900MHz帯5G網を構築へ

    工業・情報化部(MIIT)は2022年11月、中国聯通に対して、同社のこれまで2Gで利用していた900MHz帯(904-915/949-960MHz)の5Gへの転用を承認したと明らかにした。
     
    MIITは、中国における公衆移動体通信用周波数資源の供給を重要視しており、5G周波数の供給側管理を継続的に強化している。5G用周波数として、これまで792MHz幅を割り当て、中・低周波数帯域の5G周波数資源の認可総量は世界トップの水準にあり、5Gの容量とカバレッジの需要を効果的に保障している。
     
    5Gの展開が同一および隣接周波数帯の既存の衛星サービスの正常な運用に影響を与えないように、MIITは各関係者を統括して組織し、影響を受ける約1万3,000近くの衛星地球局やその他の無線局(ステーション)の干渉に対する調整または技術改良を完了し、中国での5Gの大規模かつ円滑な展開を強力に支援した。
     
    MIITが今回中国聯通に対し、5Gサービスにおける900MHz帯の使用を承認したことは、中国における低周波数帯域5G産業空間をさらに開拓し、低周波数帯域5Gネットワークのカバレッジを拡大することで、農村および辺境地域の人々がさらに質の高い5Gサービスを享受することに資するものである。
     
    一方の中国聯通は、900MHz帯の新規利用が認可されたことを受け、2022年内に約200億元を投資し、17万基地局を新設し、農村及び僻地のネットワークカバレッジを向上させる計画を公表した。計画では、人口密度の低い郷・鎮、農村地域における900MHz帯を利用した5G網による広範囲のカバー目標を実現するのに対して、都市部では、900MHz帯の利用によるカバー水準の拡張を図り、ユーザ体験の改善につなげていくとしている。

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    • 韓国韓国
    • 電波関連
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    前代未聞の5G用28GHz帯割当取り消し処分が呼ぶ波紋

    モバイルキャリア3社が2018年に5G用途で割り当てられた28GHz帯の免許条件を達成できなかったため、KTとLG U+は28GHz帯割当取り消し、SKテレコムは周波数利用期間6か月短縮という前例のない極めて厳しい処分が下された。キャリア3社は3.5GHz中心で5Gネットワークを拡大した一方、28GHz帯の活用は予定よりかなり遅れ、インフラ投資意欲が見られないことが問題となっていた。
     
    免許条件で2021年までに1社あたりに構築を義務付けられた28GHz帯インフラ装置数に対し、各社の構築状況はその1/10基準。通信分野主管庁の科学技術情報通信部がこの数か月間進めてきた5G周波数割り当て条件履行状況点検の結果、評価点30点を下回ると周波数割当取り消しとなるが、28GHz帯ではSKテレコムが30.5点、他2社は30点を下回った。3社に対する最終処分は12月中となる。
     
    周波数利用期間短縮処分となったSKテレコムは、2023年5月末までに当初割当条件の装置数を構築できない場合は割当中止となる。現実的にはSKテレコムもこの条件をクリアすることは相当に厳しい。また、キャリア3社で現在共同構築中のソウル地下鉄の28GHz帯Wi-Fiバックボーン整備事業の遅れも必至となる。科学技術情報通信部は周波数割当取り消しとなる2社のうち、1枠分で新規参入を進める方針も明らかにしている。11月後半から、28GHz新規参入促進政策の方向をまとめるためのタスクフォースもさっそく立ち上げられたが、既存MNOでも使いあぐねた28GHz帯でMNOとしての参入希望があるのかも現時点では不透明。28GHz帯割当取り消し処分の余波は今後いろいろな方面に及びそうである。

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    • インドネシアインドネシア
    • 電波関連
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    首都圏を中心にアナログ停波を実施

    通信情報省は、2022年11月3日に首都圏(1)を含む地域でのアナログテレビ放送の停波を発表した。2020年に成立した雇用創出法に応じて、停波時期を前倒しして進めており、停波が可能になった地域から順次実施される。
     
    首都圏については、一時、10月5日の先行停波を予定していたが、様々な調整の結果、11月の実施となった。514地域での停波が予定されている中で、222地域で停波を実施した模様である。
     
    デジタルテレビ視聴に必要なセット・トップ・ボックス(STB)を、生活の厳しい世帯に配布したり、補助金を付与する必要があるなどの大きな課題もあり、送信の準備だけでは停波は実施できない。首都圏では、停波時点で配布すべきSTBのうち、98%を配布したとしている。
     
    (1)首都ジャカルタ及び、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

    • アメリカアメリカ
    • セキュリティ、プライバシー
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    FCC、国家安全保障脅威対応でHuawei等の中国製電気通信・ビデオ監視機器の販売禁止へ

    2022年11月11日、FCCは、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器の米国内での輸入・販売を許可しない新たな規則を含む決定(報告と命令(R&O)、命令、規則制定提案追加告示(FNPRM))を採択、同月25日にその全文を公表した。
     
    これは、米国の通信ネットワークを保護するFCCによる最新の取組みとなるもので、直接的には、2021年11月11日に成立した「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法(Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019)」による指示を実行するための措置で、FCC公共安全・国土安全保障局が公表する「対象リスト(Covered List)」で特定される機器の今後の認可に適用される。
     
    FCCの対象リストには、機器及びサービスの両方が掲載されており、現在のリストには、Huawei Technologies、ZTE Corporation、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technology(及びこれら5社の子会社と関連会社)が製造する通信機器が含まれている。
     
    FCCが採択、公表したR&Oの主な内容は次のとおり。
    • FCCの機器認証プロセス(電気通信認証機関(Telecommunication Certification Bodies:TCBs)の利用を含む)で対象機器を新たに認可することを禁止
    • 対象機器をサプライヤの適合宣言(Supplier’s Declaration of Conformity:SDoC)プロセスで認可することを禁止し、機器認証手続きの利用を義務付け
    • 機器認可で免除を認める規則(主な対象は、免許不要機器)の下で対象機器を輸入又は販売することを禁止
     
    FCCは、これら機器認証プロセスにおいて、すべての申請者から、認証を求める特定の機器が「対象」機器ではないことを申請書で証明することを求めており、ここで虚偽の申告がある場合、当該機器の認証を取り消すことも明確化している。
     
    今回の決定では、一部事業者が製造する現行の対象リストに掲載されている機器に関して認可を禁止している。
    • HuaweiとZTE(及びその子会社と関連会社)が製造するすべての電気通信機器とビデオ監視機器の認可を禁止
    • Hytera、Hikvision、Dahua(及びそれぞれの子会社・関連会社)が製造する電気通信機器とビデオ監視機器については、「公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフラの物理的監視、その他の国家安全保障目的」のために上市及び販売しないことを確保するこれら企業の計画及び措置をFCCが承認するまで認可することを禁止
     
    FCCは、「対象機器」リストで「対象機器」を製造しているとされる事業者が製造した機器に対する機器認可申請の処理又は認可について、今回の規則が施行されるまでの間は暫定的に凍結することを決定している。
     
    今回の新たな規則は、本決定が官報に掲載される時点で発効するが、うち事業者に対して新たな情報提供を求める規定を含む規則については、行政管理予算局(OMB)による承認が必要となるため、発効日は別途定められる。
     
    また、FCCは、FNPRMにおいて、機器認可プログラム及び競争入札プログラムのさらなる改定について意見を募集している。
    • 機器認可プログラム:認可に際してその構成部品を考慮する範囲、既に認可を受けた機器の認可取り消し、米国を拠点とする責任者設置の義務付けに関してさらなる意見を募集
      • FCCが「対象」機器の認可を禁止する際に、構成部品をどの程度考慮すべきか
      • FCCは、「対象」機器である既認可機器をどの程度まで取り消すべきか(取り消す場合、どのような考慮事項及び手続きに基づくか)
      • FCCの機器認可プログラム規則の遵守を確保するために、機器認可を求めるすべての申請者に米国を拠点とする責任者の設置を義務付けるかどうか
    • 競争入札プログラム:国家安全保障上の懸念に対処するため、周波数免許オークション参加に際して、対象リストに掲載される企業から財政的支援を受けていない証明を求める等、競争入札規則の改定の可能性についてさらなる意見を募集
     
    FCC、議会、大統領府はここ数年、米国内の通信機器及びサービスのより安全でレジリエントなサプライチェーンを構築するため、さまざまな措置を講じている。
     
    今回の決定は、米国のネットワークの安全性を維持するためのFCCによる一連の取組みに続くもの。
     
    FCCがこれまで国家安全保障脅威に対応するため講じてきた主な措置は次のとおり。
    • 「対象」となる機器及びサービスの購入に公的資金を使用することを禁止
    • 米国のネットワークに既に設置されている安全でない機器を取り除くための「安全で信頼できる通信ネットワーク償還プログラム(Secure and Trusted Communications Networks Reimbursement Program)」開始
    • 国家安全保障機関からの勧告に基づき、中国の国有通信事業者の事業認可取消し
    • 国家安全保障の懸念によりよく対応するため、海底ケーブル免許の承認手続きを更新
    • IoTセキュリティやインターネット経路セキュリティに関する調査を開始

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    • アメリカアメリカ
    • 郵便・物流
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    USPSの「Informed Delivery」、登録者数が5,000万人を突破

    米国郵便庁(USPS)が提供するデジタル郵便サービス「Informed Delivery」の登録者数が5,000万人を超えた。2017年から提供開始されているこのサービスは、登録者が受け取る郵便物のデジタル画像をコンピュータ、スマートフォン、その他のデバイスから配達前に確認し、荷物の配達を管理できるもの。
     
    USPSによると、「Informed Deliveryは消費者が郵便物と関わる方法を変え、USPSが主要製品に価値を付加することを可能にした」と分析。このサービスは、特に引っ越しの際に登録される場合が多く、少なくとも2,000万人の利用者が、USPSの住所変更手続きの際にInformed Deliveryに登録している。
     
    最近実施された消費者へのアンケート調査では、89%が郵便物を管理するためにInformed Deliveryを日常的に利用していると回答。また、郵便物の追跡のため、同サービスを使っているという回答も68%に上った。さらに、Informed Deliveryでは、登録者に送信される電子メールに、企業などがインタラクティブ広告を追加することもでき、2022会計年度の8月までにInformed Deliveryに出稿された広告は、2021会計年度同期を55%上回っている。

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    • 電波関連
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    Ofcom、宇宙周波数戦略に従いKuバンドでの衛星利用を拡大

    通信庁(Ofcom)は2022年11月10日、「宇宙周波数戦略(Space spectrum strategy)」を発表し、衛星通信技術の利用を促進し、非静止軌道(NGSO)衛星によるブロードバンド・サービスの普及を拡大する方針を示した(注1)。主な内容は以下のとおり。
    • 衛星ブロードバンドの拡大:周波数の効率的利用、干渉のリスク管理、Kuバンド(14.25GHz-14.5GHz)での追加アクセス、国際NGSO規則の見直し等を検討。
    • 地球観測衛星の干渉からの保護:気候変動対応、農業、救急、天気予報等への活用を重視。
    • 宇宙への安全なアクセス:スペースデブリ問題の解決を視野に、レーダーシステムへの周波数を確保。
     
    同時にOfcomは、当該戦略に従って、静止軌道及び非静止軌道衛星サービスに接続する多数の端末の展開をサポートするため、14.25-14.5GHz帯の地球局ネットワーク(Earth Station Network:ESN)の衛星免許(ESN免許)に基づいた、衛星サービスの利用を拡大することを決定した(注2)。ただし、14.47-14.5GHz帯を使用する既存の電波天文を保護するため、同帯域での航空端末の利用を禁止し、また、陸上・海上端末では二つの電波天文周辺での利用を制限する等の運用制限が設けられている。
     
    (注1)
    https://www.ofcom.org.uk/consultations-and-statements/category-2/space-spectrum-strategy
    (注2)
    https://www.ofcom.org.uk/consultations-and-statements/category-1/extending-access-in-ku-band
     

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    郵便局会社、エヴリとエンドツーエンド配達サービスで提携

    英国の一部の郵便局で、小包配達会社エヴリ(Evri:旧称ヘルメスUK)が扱う小包を発送したり受け取ったりできるようになる。クリスマス前に50の郵便局で、「エヴリ・パーセルショップ(Evri ParcelShop)」(※エヴリと提携する小包取扱ネットワーク店舗)が試行され、これらの郵便局にはエヴリの自動ロッカーが置かれる。

    英国の郵便局は、郵便事業体のロイヤルメールから、同子会社を経て現在は完全に分離した郵便局会社によって運営されている。郵便局会社は、ロイヤルメールとの分離時に、独占的な郵便送達業務契約を結んでおり、2020年12月末までは、ロイヤルメールのみが郵便局会社を利用していた。ロイヤルメールとの長期商業契約は更新され、少なくとも2032年3月28日まで継続するが、新しい商業契約は排他的な性格を持たないため、郵便局会社はロイヤルメール以外の小包配達会社の商品・サービスも扱えるようになった。

    そのため、アマゾンとエヴリ(当時名称:ヘルメスUK)が郵便局会社の全国的な小売網にアクセスしようと、提携交渉を開始し、2020年3月には、アマゾンが一部の郵便局でクリック・アンド・コレクト(ネット通販商品を受取人に引き渡すサービス)を試行開始。続いて、仏ラ・ポスト傘下のDPD、ドイツの物流会社DHLエクスプレスUKとも提携した。

    今回は、クリック・アンド・コレクトではなく、同社の歴史上初めて、ロイヤルメール以外の配達会社のエンドツーエンド配達サービスを提供することになる。

    エヴリは2022年3月11日、ブランド名をヘルメスUKから変更。ヘルメスUKの親会社だったドイツのオットー・グループは、欧州に企業対消費者間(B2C)小包ネットワークを構築することを目指していたが、数年前にこの戦略を放棄し、2020年8月に、ヘルメスUKの株式の過半数(75%)を米国の投資会社アドベント・インターナショナル(Advent International)に売却している。

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    • イギリスイギリス
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    ボーダフォンによるモバイル機器の循環型経済計画

    通信大手ボーダフォンは、WWF(世界自然保護基金)との間で、E-wasteの撲滅と携帯電話の循環型経済を促進するため、グローバル・パートナーシップ「100万台の携帯電話を地球のために」を締結した。
     
    2022年11月22日より3年間、欧州とアフリカ地域を対象に、回収された携帯電話1台につき1ポンド、またはその相当額がボーダフォンから世界各地のWWF保護プロジェクトに寄付される。
     
    再生品のスマートフォンを購入すると、新規に製造された同等のスマートフォンに比べて約50kgのCO2e(カーボンフットプリント、二酸化炭素換算)が87%削減され、76.9kgの原材料を採取する必要がなくなるという。
     
    ボーダフォンは、2040年までにバリューチェーン全体で炭素排出量「ネットゼロ」を達成し、2030年までに企業顧客が自らの炭素排出量を3億5,000万トン削減できるよう支援しながら、環境への影響を低減する取り組みを行っている。また、機器の廃棄物を削減するための活動を推進し、ネットワーク廃棄物の100%を再利用、再販、リサイクルするという目標に対して前進している。今回の取組みはその目標の実現に資するものとなる。

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    • スペインスペイン
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 国別・地域別トピック

    スペイン政府、ユニバーサルサービスにおけるブロードバンド速度の引き上げ方針を公表

    経済デジタルトランスフォーメーション省(MINECO)は、11月3日、2023‐2024年の2年間のユニバーサルサービス規則案を公表し、固定ブロードバンド速度を10Mbpsに引き上げる方針を明らかにした。現行のユニバーサービスは、通信大手テレフォニカが2023年1月1まで請け負っており、ブロードバンド速度は下り1Mbpsと規定されているが、2022年6月の電気通信法の改正により、第37条で規定されているユニバーサルサービスのブロードバンド速度が10Mbpsに変更され、新年度のユニバーサルサービス規則案に反映されることとなった。ユニバーサルサービス提供事業者は、同法第40条の規定に基づき入札により選定されることとされており、MINECOは次年度規則案に関する意見募集を12月3日まで行い、その後、入札手続きを実施する予定である。

    なお、スペインにおけるユニバーサルサービスは、固定ブロードバンドのほか、固定電話が対象とされており、サービス提供事業者には、手頃な価格かつ身障者への差別のないサービス提供が義務付けられている。また、ユニバーサルサービスのコストは、年間売上が1億ユーロ以上の電気通信事業者から徴収するユニバーサルサービス基金から拠出され、スペイン政府は、2022年6月、2019年度のユニバーサルサービスコストを689万3,554ユーロと報告している

    https://portal.mineco.gob.es/es-es/comunicacion/Paginas/Licitaci%C3%B3n-Servicio-Universal.aspx
    https://www.cnmc.es/node/395619
     

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    • ニュージーランドニュージーランド
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 国別・地域別トピック

    政府、遠隔地居住世帯を対象としたブロードバンド接続向上スキームを始動

    ニュージーランド政府は2022年11月、現状でブロードバンドが利用できない遠隔地居住世帯を対象とした、接続性向上イニシアティブ「リモート・ユーザ・スキーム(Remote Users Scheme:RUS)」を開始した。
     
    政府は2022年初頭に発表した、6,000万NZD規模のルーラル地域に対する接続性向上政策パッケージから、RUSに対して1,500万NZDを拠出する。なお。RUSによるブロードバンド網の構築は2023年半ばから開始される見込みである。
     
    ニュージーランド政府は過去5年間にわたって、ルーラル地域の接続性向上政策に取り組んでおり、RUSはこの取り組みを補完するものである。政府はこれまでに7万5,000世帯へブロードバンドサービスや364のモバイル基地局を提供してきた他、観光地95か所やルーラル地域の幹線道路1,059kmへモバイルカバレッジを提供したとしている。

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一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  • 移動体通信事業者及び関連企業の業界団体GSMAが発表した年次報告書「The Mobile Economy 2022」によると、2021年末時点の世界のモバイルインターネット加入者は42億人(人口普及率53%)となり、2025年までには50億人(同60%)となる見込み。

    2021年末時点で商用5Gネットワークが開始されている国は世界70か国に上り、モバイル接続全体に占める5G接続の割合は、2022年の10%から2025年には25%に拡大する見込み。5G接続数は2022年内に10億を突破し、2025年には20億を突破することが予想されており、その成長は、中国や米国、アジア先進国といった市場がけん引する見込み。
     
    世界人口に対するモバイルインターネット普及状況

    出所:GSMA「The Mobile Economy 2022」

     

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