[HTML]
kv
情報通信の今を届ける
注目のICTトピック

注目のICTトピック

    • 国際国際
    • 放送・メディア
    • 注目のICTトピック

    世界の動画配信加入者数、10億人を突破

    アメリカ映画協会が3月18日に公表した年次報告書によると、2020年の世界の動画配信サービス加入者数は前年比26%増の11億人と、初めて10億人の大台を突破した。新型コロナ流行に伴う「巣ごもり」需要で新規加入者数は2億3,210万人に上り、市場規模は前年比34%増の143億ドル(約1兆6,000億円)となった。一方、CATV加入者数は前年比2%減の5億3,070万人で、コードカッティングの世界的進行が伺える。ただし、CATV市場は未だ有料放送/動画セクタ最大の市場であり、市場規模は1,116億ドル(前年比8億7,140万ドル増)となっている。

    動画配信大国兼CATV大国である米国でも同様の傾向がみられた。動画配信サービスは2019年と比べて加入数・市場規模ともに30%以上増加したのに対し、CATVは加入数が前年比4%減、市場規模が前年比同等の508億ドルだった。なお、米国では、新型コロナ流行に伴いTV視聴時間と動画視聴時間がそれぞれ増加したことも確認された。1日あたりの平均TV視聴時間(ライブ/録画)は前年比7分増の3時間34分で、TV視聴時間が増加したのは2012年以来初めて。動画視聴時間は初めて60分を超え、前年比34%増の平均71.8分であった。

    詳細 ...

    • アメリカアメリカ
    • セキュリティ、プライバシー
    • 注目のICTトピック

    国家安全保障上の脅威と中国企業

    FCCは、3月12日、米国通信網を保護するため2019年に制定された「Secure and Trusted Communications Act」に基づき、中国企業5社を国家安全保障に脅威をもたらす企業に指定した。

     今回指定されたのは、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン・デジタルテクノロジー、ダーファ・テクノロジーの5社。

    「Secure and Trusted Communications Act」は、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらす電気通信機器メーカー、サービス事業者を特定するようFCCに義務付けており、指定を受けた企業の製品には連邦資金を使うことが禁じられる。

     ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長代行は、当該リストについて、「次世代ネットワークの構築が全国で進む中で、米国の安全保障並びに米国民のセキュリティ及び安全を脅かす機器又はサービスが使われるという過去の過ちを繰り返さないようにするための有意義なガイダンス」となるとの声明を発表。

    一方で、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、3月12日、中国企業のシャオミへの投資を禁止した米政府の措置について「深刻な欠陥がある」として、その執行の一時差し止めを命じた。

     国防総省は2021年1月、シャオミを中国人民解放軍と関係のある企業に指定しブラックリストに載せたが、連邦地裁のルドルフ・コントレラス判事は米政府が両者の関係について説得力ある説明や根拠を示していないと指摘した。

     コントレラス判事は、シャオミについて、文民用の商品を製造する株式公開会社であり、独立した取締役会、株主が支配しており、中国共産党又は安全保障機関の所有・支配下にある第三者が実質的に支配・関係しているわけではないとした。

     また、国防総省は決定について、シャオミ創始者が中国国家から賞を受賞したことや、シャオミの5G・人工知能(AI)に対する野心的な投資計画を理由に挙げていたが、連邦地裁は500人以上の起業家が同賞を受賞していることや、5G・AIへの投資は業界の通例になっていることを指摘した。

    詳細 ...

    • アメリカアメリカ
    • セキュリティ、プライバシー
    • 注目のICTトピック

    米国政府、米国ネットワークからの中国関係事業者の排除進める

    フェイスブックや複数の電気通信事業者からなるコンソーシアムは、3月9日、米国家安全保障当局から中止を迫られていた、カリフォルニア~香港及び台湾間のインターネット用光ファイバケーブル敷設計画の認可申請を取り下げるとFCCに報告した。

    フェイスブックは、「米国と香港の直接的な通信リンクに対して米国政府が懸念を示していることから、認可申請の取り下げを決定した」と説明し、今後、この懸念に対応してルートを再検討した上で改めて認可申請する方針を示している。

    米国政府当局は、中国との新たな通信リンクの構築に警戒を強めており、フェイスブックとアルファベットが資金を提供する「Pacific Light CableNetwork」も計画が中断し、現在は中国領を経由しないルートで運用を開始するための認可を申請。また、フェイスブックとアマゾンも、昨年、シンガポール、マレーシア、香港、米国を結ぶ「Bay-to-Bay Express」システムの申請を取り下げている。

    さらにFCCは3月17日、チャイナ・ユニコム、パシフィック・ネットワーク及び同社子会社のコムネットについて、米国内での事業許可を剥奪する手続きを進めると発表した。FCCによると、米政府機関は、リスク軽減策を取ったとしても、3社の事業継続がもたらす深刻な国家安全保障上の懸念に対応できないとの結論に達したという。

    FCCは、これまで2019年にチャイナ・モバイルの米国事業許可申請を却下するほか、2020年にはチャイナ・テレコムの事業許可剥奪の手続きも開始しており、これら一連の動きは、米国のネットワークから中国に関係する事業者を排除するための広範な取組みであると見られている。

    詳細 ...

    • チリチリ
    • 電波関連
    • 注目のICTトピック

    チリでラテンアメリカ初の5Gオークションが終了

    チリの電気通信総局(Subsecretaria de Telecomunicaciones:Subtel)は2021年2月16日、ラテンアメリカ初となる5Gオークションが終了したと発表した(注1)。オークションにかけられたのは700MHz帯、AWS(1.7/2.1GHz)帯、3.5 GHz帯、および26 GHz帯の四つのバンドの合計1800MHz幅で、落札総額は3,276億CLP(3億7,690万ユーロ)となった。

    新規参入のBorealnet S.A.は、すべてのバンドで入札したが、周波数の獲得には至らなかった。一方、WOM S.A.は四つのバンドすべてを獲得した最大の落札者となった。落札結果は以下のとおり(注2)。


    注記:26GHz帯はBorealnetとTelefonica Movilesが入札に参加しなかったことから、オークションを経ることなく、無料でWOM、EntelおよびClaroが400MHz幅を獲得した。
     

    落札者は、免許条件に基づく義務として、以下を果たすことが求められる(注2)。

    *3年以内に90%の人口カバレッジを達成する(または、WOMは700MHz帯で344コミューン、AWS帯で345コミューン、3.5GHz帯ではWOM、Entel、Telefonicaはそれぞれ331、318、337のコミューンをカバーする)。コミューンカバレッジの88%は、18か月以内で、すべてのバンドでカバーする。
    *700MHz帯の免許人(WOM)は、約32万2千人が居住する366か所を追加でカバーし、65本の道路の総延長9,170kmをカバーする。
    *AWS帯と3.5GHz帯の落札者は、199の病院(初年度に県・地域の中核病院の100%をカバー)、24の省庁、16の自治体、16の地域、56の地方都市をカバーする。さらに、18か月以内に、17の空港、23の港湾、28の高等教育機関、12の公共施設をカバーする。

    (注1)
    https://www.subtel.gob.cl/licitacion-5g-recauda-usd-453-millones-en-total-para-el-estado/
    (注2)
    https://www.subtel.gob.cl/concursos5g/
    https://www.subtel.gob.cl/wp-content/uploads/2021/02/Informe-con-resultados-concursos-5G.docx

    詳細 ...

  • 欧州委員会は、EUのデジタルトランスフォーメーション(DX)へ向け、2030年までの政策の枠組みを「デジタルディケイド(Digital Decade)」としてまとめ、3月9日に公表した1。中心的な政策テーマは、デジタル主権、人間中心の持続可能なデジタル経済・社会の実現とし、2030年までの具体的な施策事項を4つの柱にまとめた政策パッケージ「デジタル・コンパス」(Digital Compass)を提示した。



    1 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_983

    詳細 ...

  • サムスン電子が日本でKDDIに引き続き、NTTドコモとも5G基地局供給契約を3月後半に結んだことが明らかになった。ドコモへの基地局供給は今回が初めてとなることから韓国の各メディアで大きく報じられている。サムスン電子が5G基地局供給契約を結んだ主な国別通信キャリアは次のとおり。
     
    • 米国:ベライゾンと7兆9,000億ウォン規模の契約。AT&T、スプリント、USセルラー
    • 日本: NTTドコモ、KDDI
    • 韓国:SKテレコム、KT、LG U+
    • カナダ:ビデオトロン、TELUS、サスクテル
    • ニュージーランド:スパーク
    米国主導の対中制裁で中国ベンダーの世界的締め出しが続く中、サムスン電子にとっては大きな追い風。政府も韓国ベンダーの世界ネットワーク機器市場でのシェア拡大を目指しており、昨年8月に発表した6G R&D戦略を通じ、世界ネットワーク機器市場で第二位の目標達成を掲げている。

    詳細 ...

国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

    • アメリカアメリカ
    • セキュリティ、プライバシー
    • 国別・地域別トピック

    USPS、郵便局での本人認証・身分証明サービスの提供を拡大へ

    米国郵便庁(USPS)は1月12日、本人確認技術の世界的リーダーであるIDEMIAと生体情報採取・対面確認サービス提供について契約を締結した。これに伴いUSPSは指紋採取・照合サービスを2021年内に4,000ヶ所の郵便局に拡大する計画だ。

    USPSは、2年前にFBIとデジタル指紋採取・照合サービスを全国100ヶ所以上の郵便局で提供するパイロットプログラムを開始していた。このサービスはFBIがビザや養子縁組の申請者、子供と関わる仕事の応募者の身元を確認する「Identity History Summary」に使われている他、FBIが年12万人に及ぶUSPSの新規採用者の身元を確認するためにも使用されている。

    また、USPSは郵便局で身分証明サービスの試験提供を実施している。これは、新型コロナ流行にともない、500近くの連邦政府の身分証明事務局が閉鎖されており、連邦政府職員や請負業者の「身分証明書カード」更新が困難になっていることが背景にある。

    これを改善するため、USPSは進行中のパイロットプログラムの一環としてワシントンDC内7ヵ所の郵便局で身分証明手続きを行う「USAccess」サイトを立ち上げた。このパイロットプログラムはUSPSを行政サービス提供の窓口にしていくことを目指すもので、将来的には全国で約1万7,000の郵便局に身分証明サービスを利用できる端末を設置する計画である。

    このパイロットプログラムの初期段階は2020年後半に始まり、11月の大統領選当日まで実施された。最初の90日間で120の政府機関に所属する約4,500人の身元確認手続きを処理した。

    USPSは、優れた顧客体験の提供、イノベーションの促進、将来のプラットフォームへの投資など5つの戦略目標を掲げる5年計画を推進しており、本人認証サービス及び身分証明サービスの提供もその一環に含まれている。

    詳細 ...

    • カナダカナダ
    • 事業者のM&A・国際展開
    • 国別・地域別トピック

    通信大手ロジャーズ、26億CADのショウ買収計画を発表

    ロジャーズは3月15日、ショウを260億CAD(約2兆円)で買収する計画を発表した。実現すれば、MNO4社体制は3社体制に移行し、カナダ第2位の移動通信・ケーブル事業者が誕生することになる。

    オンタリオ州の都市部を主なサービス提供エリアとするロジャーズが、人口密度の低いカナダ西部で広くサービスを提供するショウを獲得すれば、5G全国展開に弾みがつくことが期待される。ロジャーズは合併によって5G網構築に必要となる資本と地方部での接続性を確保できるようになると説明しており、カナダ西部における5G網構築に今後5年間で25億CADを投資する予定だという。また、同地域における農村・遠隔地・先住民コミュニティの接続性向上を目的とした10億CAD規模の「Rogers Rural and Indigenous Connectivity Fund」も設立する。

    両社は「合併後2年以内に年間10億CADの相乗効果を生み出すことができる」と合併の効率性を主張しているが、このような大規模合併には規制当局による厳しい審査が待ち受けることが予想される。カナダ競争局、カナダ・ラジオテレビ通信委員会(CRTC)、イノベーション・科学経済開発省が価格、競争、イノベーション等の観点から、約1年をかけて審査を実施する見込みである。

    詳細 ...

  • 欧州委員会は3月15日、EUの研究開発・イノベーション促進プログラム「Horizon Europe」について、当初4年間(2021-2024年)の戦略計画を採択した。

    予算総額955億EURを支出する同プログラムは、気候中立やグリーン・ヨーロッパ、欧州のデジタル・トランスフォーメーション等の政策分野への寄与を企図するものであり、今回、当初4年間の戦略的投資方針が示された。主な内容は以下の4項目となる。
     
    • 新たなデジタル技術を産業部門やバリューチェーンに積極的に活用することにより、欧州独自の戦略を促進する。
    • 欧州の生態系及び生物多様性を復元し、天然資源を持続的に管理する。
    • デジタル技術を活用し、気候中立で持続可能な循環経済を実現。
    • よりレジリエントかつ包摂的で、民主的な欧州社会を創設する。
    同計画の策定過程では、欧州委員会に対して、欧州議会、加盟各国、利害関係者及び一般市民などから8,000件以上の意見が寄せられた。また、同計画に基づき、域内の研究開発・イノベーション活動に対する資金拠出が実施され、最初のプロジェクト公募が2021年春季に実施、選考結果は6月23~24日に開催される「欧州研究イノベーションデー」において発表される予定である。

    詳細 ...

  • 公共放送BBCは、その基本法規である特許状において、「すべての国民、地域コミュニティを反映し、クリエイティブ・エコノミーを支援する」との目標が掲げられている。

    BBCは、この目標を達成するため、2021年3月18日、今後6年間で、クリエイティブかつジャーナリズムの中心をロンドンからシフトし、英国のすべての地域をより良く反映する計画を示した「The BBC Across the UK」を公表した。

    主な計画内容は以下のとおり。
     
    • BBCネットワークのテレビ制作委託費の60%をロンドン外の英国全体に移す。
    • ラジオ及びオンラインオーディオの制作委託費の50%を、2027/28年度までにロンドン外に移す。
    • BBCニュースの話題を英国全体にシフトする。英国全体の多様な声や視点をより効果的に表現するために、BBCニュースのストーリーチームの半分は、英国全体に拠点を置く。
    • デジタル及びテクノロジーチームの事業開発拠点(センター・オブ・エクセレンス、CoE)を英サルフォードにする。ロンドン、グラスゴー、カーディフのデジタルチームがサポートする。ブリストル、カーディフ、グラスゴーのBBC Studiosの拠点を拡張する。
    • BBCローカルレポートへ多額の投資を行う。デジタルコミュニティ・ジャーナリストのネットワークによる、地域のニュース提供を強化する。
    • 英国全体でクリエイティブ経済を強化する。Northern Ireland ScreenとCreative Scotlandとのクリエイティブパートナーシップを更新し、Creative Walesともパートナーシップを結ぶ。イングランドでは北部と中部でのパートナーシップに焦点を当てる。
    • 英国全土で毎年1,000人の実習生をサポートし、ウエスト・ミッドランズで実習生トレーニングエージェンシーのパイロット版を運用する。

    BBCのティム・デイビー会長は、「英国全体のすべての世帯にBBCの価値を確実に提供することである。これらの計画は、我々を視聴者に近づけ、雇用と投資を生み出し、新しい才能を開発し育成することに繋がる。今、私たちは将来を見据えて、社会的及び経済的回復を支援する役割を果たさなければならない。クリエイティブ部門を再構築し、英国の隅々のストーリーを配信していく」と述べた。

    詳細 ...

    • ロシアロシア
    • ソーシャル・サービス
    • 国別・地域別トピック

    ロシア・ポスト、アリエクスプレス・ロシアと共同物流システムで提携

    ロシア・ポストは2021年3月、アリババ・グループが運営するショッピング・サイトのアリエクスプレス・ロシア(AliExpress Russia)と、2025年までEコマース市場向けの物流システムを開発していく戦略的提携を発表した。

    両社は、共同物流システムを構築し、全国の物流センターで、アリエクスプレスのECサイトの利用者に、フルフィルメントサービスを提供する。ロシア・ポストが商品の保管を行い、アリエクスプレスから注文を受ける。ロシア国内に、共同ブランドの小包ロッカーや小包受取所等10,000か所以上を開設する予定。また、郵便局内にアリエクスプレスの小包受取所が開設される。

    2021年第1四半期中に、ノボシビルスク地域の物流センターで、フルフィルメントサービスの提供が開始され、第2四半期には、ロシア・ポストは、一日あたり最大25,000件の注文を配達できると予想されている。この試行結果によって、両社は規模を拡大し、全国にフルフィルメントセンターを立ち上げることを計画している。成功すれば、配達時間は短縮され、ロシアの人口の47%が、注文の翌日に商品を受け取ることができるようになる。

    現在、ロシア・ポストの国内小包の40%以上をアリエクスプレスが占めている。

    詳細 ...

  • 2月18日に発表された百度(Baidu)の2020年の業績によれば、年間売上高は1,070億7,400万元で、純利益(非米国会計基準ベース)は220億2,000万元に達し、年間の研究開発費は売上高の21.4%に達した。

    2020年は百度のAI技術に取組んでから10年目となる。過去10年間の同社によるディープラーニング、対話型AIシステム、自動運転、AIチップなどを含む先端分野の研究開発への投資総額は1,000億元を超えている。スマートクラウド、自動運転及びその他AI関連の新事業が企業の成長を牽引する新たなエンジンとなりつつあり、同社は、巨大なネットユーザ基盤を持つAI企業に成長してきたとも言える。

    同社の開発したAI機能の種類は270を超え、1日当たりの利用回数は1兆回を突破しているとされる。開発プラットフォームにかかわる開発者数は265万人以上で、約10万社の企業にサービスを提供している。自動運転レベル4技術を搭載した「Apollo Robotaxi」及び「Robobus」の試乗者数が2020年末までに延べ21万人に達した。

    AIを中心としたイノベーションをさらに強化する目的で、3月23日に百度(Baidu)は、銘柄コード「9888」で香港取引所に上場し、約236億HKDの調達に成功した。

    なお、2020年12月時点での百度アプリの月間アクティブユーザ数は5億4,400万に達し、ブログ・コンテンツ「百家号」のコンテンツ制作者数は前年比で48%増の380万、スマートミニプログラムのアクティブユーザ数は同比124%増の4億1,400万、動画サービス子会社である愛奇芸の会員数は1億170万となった。

    詳細 ...

    • インドネシアインドネシア
    • 放送・メディア
    • 国別・地域別トピック

    早期のアナログ地上波放送停波に向け、多重化事業者の選定を開始

    2020年3月、早期のアナログ停波を目標とする通信情報大臣が、「郵電放送規制(2021年政府規制第46号)」に基づいて、地上波デジタル放送多重化事業者の選定を開始することを発表した。

    この措置は、2022年の11月2日までに22の州での地上波のデジタル化を完了し(1)、アナログ停波を行うために実施される。また、期日設定は、2020年11月に成立した「労働機会創出法」から2年で「2002年放送法」の改訂を終了させるためだとした。

    多重化事業者は限られた数の放送事業者に絞られるようで、まず、公共放送事業体(LPP)のTVRIがデジタル地上波放送を実施しながら、その役割を担うことになっている。そして民間放送事業者が多重化を行うことについては、地域などを基準に、これから評価と選定が行われることになる。選定を希望する事業者は、4月5日までに申請書を提出する必要がある。

    多重化を実施することによって、インフラのシェアによるコスト削減と周波数利用の効率化が実施されるため、通信情報省ではこの選定はアナログ停波の加速化のために重要だとしている。多重化によって、1波で最大で10までの番組を搬送することができる。

    (1) 州の数は特別州を含め全部で34州で、他の12地域では比較的準備が進んでいる

    詳細 ...

    • マレーシアマレーシア
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 国別・地域別トピック

    マレーシア政府、5Gインフラ整備で国有企業DNB設立へ

    財務省は3月1日、5Gのインフラ整備を担う政府の特別目的事業体(SPV)としてDigital Nasional Berhad(DNB)を設立することを発表した。会長にはアスリ・ハミドン財務次官、CEOには衛星放送アストロ・オールディングスの元CEOであるオーガスタス・ラルフ・マーシャル氏が就任する。

    DNBは「1998 年通信・マルチメディア法」に基づいて700MHz帯、3.5GHz帯、28GHz帯の割当てを受け、単独で5Gを全国整備し、MNOに卸5Gサービスを提供する義務を負う。MNOは既存周波数を利用して5Gサービスを提供することはできず、DNBの卸5Gサービスを受けるほかない。政府はDNB設立について「MNO間のインフラ重複回避を狙ったもの」と説明しており、今後10年間で150億リンギット(約4,000億円)を提供する計画だという。5G用周波数の有効活用や卸5Gサービスの提供条件等については、通信マルチメディア省傘下の通信マルチメディア委員会(MCMC)が規制・監督する。

    なお、マレーシアでは5G導入戦略が度々変更されてきた。2020年1月時点では700MHz帯と3.5G帯のパッケージを複数の事業者から成る1事業体に割り当てる計画だったが、5月に700MHz帯を複数のMNOやMVNOに割当て、6月にそれを撤回した。今回の新戦略は、民間企業に5G用周波数を割り当てないという点で、政府の方針が大きく転換したことを示している。

    同国は2021年末を5G導入目標として掲げている。

    詳細 ...

一目でわかる世界のICT

一目でわかる世界のICT

  •  欧州委員会は、ブロードバンドの普及状況のモニターを実施しており、2020年10月に、「欧州におけるブロードバンドカバレッジ」報告書(Broadband Coverage in Europe)を発表し、欧州地域の2019年6月現在の普及状況を報告した1

    報告書では、DSL、VDSL、VDSL2/ベクタリング、ケーブルモデムDOCSIS 3.0、ケーブルモデムDOCSIS 3.1、FTTP、FWA、LTE、衛星通信の九つのブロードバンド・サービスのカバレッジを調査している。LTEと衛星通信を除く固定ブロードバンド・サービスについては、EU域内の全世帯(約2億1,600万世帯)の97.1%が利用しており、前年6月よりも約100万世帯にブロードバンド・サービスが拡大したことが報告されている。また、VDSL、VDSL2/ベクタリング、DOCSIS 3.0、DOCSIS 3.1、FTTPを「次世代アクセス」(next generation access:NGA)に分類し、更にDOCSIS 3.1、FTTPを超大容量ネットワーク(very high capacity networks:VHCN)に分類し、高速ブロードバンドのカバレッジを報告している。報告書では、NGAは全世帯の85.8%が、VHCNは44.0%の世帯が利用しでいることが報告されおり、高速ブロードバンドの普及が欧州域内で進んでいることが明らかにされている。

    なお、EUのデジタルアジェンダでは、2020年までにすべて世帯が30Mbpsのアクセスが可能になり、全世帯の50%が100Mbps超のサービスに契約することが、域内ブロードバンドの目標とされている。また、2016年に発表された「欧州ギガビット社会のコネクティビティ」 (Connectivity for a European Gigabit Society)計画では、2025年までに欧州の全世帯で100Mbpにアクセスできるようにするとの目標を掲げており2、今後もブロードバンドの普及が進むことが期待されている。
     

    (注)固定ブロードバンド:DSL、VDSL、VDSL2/ベクタリング、ケーブルモデムDOCSIS 3.0、ケーブルモデムDOCSIS 3.1、FTTP、FWA
    NGA:VDSL、VDSL2/ベクタリング、DOCSIS 3.0、DOCSIS 3.1、FTTP
    VHCN:DOCSIS 3.1、FTTP
    出所:Broadband Coverage in Europe 20193


    出所:Broadband Coverage in Europe 2019

    詳細 ...

コンテンツ