米連邦通信委員会（FCC）は、9月20日、中国の電気通信事業者であるパシフィックネットワークスとその完全子会社であるコムネット（USA）及びチャイナユニコムを米国の国家安全保障に対する脅威に指定された通信機器・サービスの「Covered List」に追加したことを発表した。FCCは、これらの企業が、中国政府による搾取・影響・支配の対象であるため、国家安全保障上のリスクがあるとし、また、中国政府による通信傍受の要請に従うことを強要される懸念があるとしている。この指定は、米国通信網を保護するために制定された2019年の法律に基づくもので、2021年3月には、まずファーウェイ、ZTE、ハイテラコミュニケーションズ、ハイクビジョン・テクノロジー、ダーファ・テクノロジーの中国企業5社が指定を受けている。
Reutersによれば、FCCは2019年に、国家安全保障上のリスクを理由に、チャイナモバイルが米国で電気通信サービスを提供するための認可申請を却下し、2021年10月には、チャイナテレコムの米国での事業認可を取り消している他、2022年初めには、同じく国家安全保障上の懸念を理由に、チャイナユニコムの米国事業であるパシフィックネットワークスとコムネットの米国での事業認可を取り消すことを決議。さらに、3月には、ロシアのAOカスペルスキーラボ、チャイナテレコム（アメリカズ）、チャイナモバイル・インターナショナルUSAを「Covered List」に追加している。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ