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ご挨拶

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一般財団法人マルチメディア振興センター
理事長 小笠原 倫明

2021年5月

 ワクチン接種の開始にも関わらず、緊急事態宣言の対象地域が拡大されるなど、コロナウイルスの影響は依然として続いております。長期にわたり活動が制限される困難な状況の中、日々事業活動にご奮闘されておられる皆様に改めて深く敬意を表します。
 
 さて、当財団では、今年度は、afterコロナを見据え、更なるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を図っていくとともに、ICT産業の更なる発展と、より豊かな国民生活の実現に寄与すべく、事業活動に取り組んでまいりたいと考えています。
 
 具体的には、AI、IoT、5Gを始め、ビッグデータ活用、プラットフォーマー規制などといった新技術や新サービスの開発・普及や諸規制に関する最新動向を捉えるとともに、コロナ禍を契機として、大きく加速しているICT技術の利活用やDXによる社会改革のトレンドを踏まえ、調査・研究・発信を精力的に行ってまいります。
 
 また、各地域総合通信局や各地域教育委員会、各学校の皆様と連携し取り組んでおります、ネット安全教育「e-ネットキャラバン」やネットの安心安全利用のための「標語の募集・活用」につきましても、デジタル社会の進展に伴い、さらに重要度が増しているとの基本認識の下、子どもたちの安心安全なインターネット利用啓発につながる各種取り組みを積極的に展開してまいります。
 昨年度の小中高等学校向けに提供する「e-ネットキャラバン」講座は、コロナ禍の影響もあり、例年の1/3程度の開催に留まりましたが、年度後半から整えました、VOD講座やリモート講座などの認知度、活用度も着実に高まってきましたので、今年度はそれらを最大限活用する取り組みを強化し、各教育現場の教職員や保護者の皆様、講座開催支援のボランティアの皆様にもより便利にご利用、ご活用頂けるように進めてまいります。
 ネットの安心安全利用のための「標語の募集・活用」につきましても、ネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害などの抑止に資する啓発的な取り組みとして、約2万件のご応募を頂いているところですが、今年度は更に多くの教育現場にてご活用いただけるよう幅広く展開してまいります。

  さらに、災害発生時の全国的な情報伝達ネットワーク基盤である「Lアラート」につきましては、全国の各自治体が発信する避難情報の他、様々な災害・避難・復旧等の情報を拡大してまいりました。今年度も激甚化・頻発化が予想される自然災害に対して、地域住民の安全と地域の復旧を確実に守り推進するため、被災自治体での被害・避難情報や電気、通信、ガス、鉄道などのライフラインの復旧情報などを迅速かつ正確に伝達できるようにするべく、各自治体や各事業者、メディア関係者の皆様との連携を改めて強化してまいります。
 
  当財団のウェブページでは、上記各事業のご案内、お知らせとともに、「ワールドニュース」や「ICTグローバルトレンド」など海外のICT分野の最新動向を提供しております。今後とも、社会の新たな産業・技術トレンドに着目し、当財団ならではの視点から、各企業、各省庁等から委託された調査研究を含め、社会への発信に努め、我が国の豊かな経済社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
 
 本年度も、職員一同、ICTの安心安全な利活用の推進と変化の先取りを捉えた社会への発信を旗頭に財団諸活動を、着実かつ精力的に取り組みたいと考えておりますので、引き続きのご理解ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。