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組織・沿革

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沿革

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平成24年4月1日、財団法人から一般財団法人に移行

沿革

平成2年2月2日 財団法人テレコム高度利用推進センター設立
平成6年11月 マルチメディア異業種交流会発足
平成8年4月1日 財団法人新世代通信網利用高度化協会(PNES)解散に伴い、その事業を継承するとともに、財団法人マルチメディア振興センターに名称変更
平成8年11月 電子商取引実験「ベコニンキャット」開始
平成9年7月 第2期新世代通信網パイロットモデル事業開始
平成10年9月 電子マネー実験「icash」開始
平成10年10月 シームレス・ネットワーク研究会発足
平成12年7月 新世代通信網普及推進委員会を新世代通信網研究会に再編
平成12年10月 Eジャパン協議会発足(電子メッセージング協議会とサイバービジネス協議会を統合)
平成13年7月 ブロードバンド研究会発足
平成14年2月 マルチメディア異業種交流会をeビジネス異業種交流会に名称変更
平成14年4月 放送コンテンツのネットワーク流通にむけた権利クリアランスに関する研究会発足
平成14~17年度 e-Japan戦略の実現に向けた諸施策の推進
平成18年4月 e-ネットキャラバン発足
平成19年4月 財団法人国際通信経済研究所(RITE)解散に伴い、その事業を継承。
平成19年8月 「P2Pネットワーク実験協議会」の発足
平成19年12月 「情報通信における安心安全推進協議会(標語)」の発足
平成20年4月 「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の運用開始
平成21年2月 「安心ネットづくり促進協議会」の発足
平成21年4月 「ネットワーク高度利用推進協議会」(P2Pネットワーク実験協議会を発展・改組)の発足
平成21年4月 「公共情報コモンズ」の実用化試験サービス開始
平成24年4月 財団法人マルチメディア振興センターから一般財団法人マルチメディア振興センターに移行
平成24年8月 「Iaas・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示制度」を創設、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示制度」とあわせて「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」と総称
平成27年10月 「Lアラート」を総務省と共同で商標登録
平成28年2月 「公共情報コモンズ」から「Lアラート」に名称変更
平成28年9月 スマートフォンのフィルタリング・設定を中心とした「e-ネットキャラバンPlus」の講座を創設
平成29年10月 「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)に移管
平成30年3月 「e-ネットキャラバン協議会」の解散

組織図

組織図