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2022.08.24

  • 調査研究レポート
  • 米谷 南海

諸外国における動画配信規制議論≪その他地域編≫

一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)
ICTリサーチ&コンサルティング部 チーフ・リサーチャー
米谷 南海

米国を拠点とする大手動画配信サービスの世界的躍進が諸外国の放送規制枠組みに一石を投じている。特に、放送事業と動画配信事業の間に存在する「規制の非対称性」が問題視されており、米国以外の国々ではグローバル展開する米国製動画配信サービスから自国の産業や文化をいかに保護するかという点も重要な論点となっている。そこで事実の列挙が中心となってしまうが≪北米編≫≪欧州編≫≪その他地域編≫と3編にわたって諸外国の動画配信規制議論の動向について紹介していきたい。
≪その他地域編≫となる本稿では、主にアジア・太平洋諸国と中東・アフリカ諸国を取り上げる。ただし、外国資本の動画配信市場への参入を原則的に禁止している中国は本稿の射程にはない。また、韓国については2022年6月発行のFMMCリサーチレポート「韓国版Netflix輩出を目指す韓国メディア分野の取り組み」が詳しいのでそちらを参照されたい。

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