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2020.02.17
ICTワールドニュースを3件公開しました -英公共放送BBC、2020年4月1日からのテレビ受信許可料引き上げ発表 -韓国政府、2020年にVR/ARコンテンツ育成に1,900億ウォン投入 等
2020.02.04
ICTワールドニュースを4件公開しました -中国工業・情報化部が2020年5G発展に向けた10大方針を発表 -ロンドン警視庁、ライブ顔認証技術をロンドンで運用開始 等
2月18日(火曜)13時30分より、米国、英国、中国の3財団事務所長による「海外情報通信動向報告会」を開催いたします。ぜひご参加ください
2020.01.31
本財団で実施している自主研究の最新報告書がダウンロード可能となりました。 どなたでもご利用いただけます
2020.01.28
財団誌「ICT World Review」の2019年12月/2020年1月号を発行しました。 韓国5Gの最新動向や財団で実施した調査研究の内容を報告し、総務省の海外展開の方針に関してご寄稿いただいております。
2020.01.22
ICTワールドニュースを3件公開しました -世界電気通信大手6社、MECと5Gの相互運用性推進団体を立ち上げ -中国移動、2020年に5G発展を加速、1億加入へ目標を上積み 等
2020.01.21
物流ワールドニュースを6件公開しました -USPS、5か年ビジネスプランを発表(米国) -USPSブレナン総裁、後継者が決まるまで退任を延期(米国)等
2020.01.14
ICTワールドニュースを3件公開しました -米ホワイトハウス、省庁が民間AI導入に係る規則策定時に従うべき原則発表 -5Gが冬季五輪を支える―中国聯通が3大カテゴリーで10のソリューション提案 等
2020.01.06
組織変更のご挨拶
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2020.12.28
日刊『電波新聞』において、当財団リサーチャー(飯塚、藍澤、米谷、イセン)が、「加速する5G 世界の最新動向」と題して、第1部「欧米編」を寄稿しました(2020年12月7日~22日)
2020.12.22
ICTワールドニュースを更新しました -米連邦通信委、中国企業排除で複数の決定 -韓国LG CNS、インドネシアで史上最大規模の電子政府輸出契約締結 等
【EU】ノキア、EUの6Gプロジェクト「Hexa-X」の主導役に
【米国】FCC、中国企業排除で複数の決定
【中国】中国移動、6Gを見据えての融合ネットワークを検討開始
【韓国】LG CNS、インドネシアで史上最大規模の電子政府輸出契約締結
2020.12.14
ICTワールドニュースを更新しました -カナダ財務省、2022年より企業へのデジタル課税を計画 -英デジタル・文化・メディア・スポーツ省、5Gサプライチェーン多様化戦略を公表 等
【米国】グーグル・クラウド、5GやAI活用に向けエッジ・コンピューティング拡大
【カナダ】財務省、2022年より企業へのデジタル課税を計画
【英国】デジタル・文化・メディア・スポーツ省、5Gサプライチェーン多様化戦略を公表
【韓国】DX加速化のため非対面分野サービス普及と産業を政策で積極後押し
2020.12.11
【書籍】Springer社より米谷南海チーフ・リサーチャーが共著で執筆した『Perspectives on the Japanese Media and Content Policies』が出版されました。
2020.12.10
2020年秋のキャンペーン活動の報告
2020.12.07
物流ワールドニュースを公開しました。 -USPS総裁、業務変更再開を表明(米国) -ブラジル政府、統一地方選後にブラジル・ポスト民営化へ(ブラジル)等
【米国】USPS総裁、業務変更再開を表明
【米国】米ウォルマート、自動運転配送実験にクルーズの車両を追加
【米国】Amazon、ドローン配達プロジェクトの規模縮小
【米国】Amazon、非対面で商品をガレージ内に配達するサービスを拡大
【英国】ロイヤルメール、玄関先での小包集荷サービスを開始
【フランス】ラ・ポスト、ロックダウン再導入後も小包配達継続
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2020.12.01
英国におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス(後編)
2020.11.20
英国におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス(前編)
2020.10.01
中国の事例から見る5Gで実現する超高精細動画配信
2020.09.30
英国におけるロックダウン中のオンライン学習支援
2020.09.07
英国警察による自動顔認証技術の利用の今後 ~控訴院判決を受けて~
2020.08.03
5Gの普及で期待が高まる中国の自動運転
2020.06.04
英国における通信契約者の保護政策 最新動向 -顧客のための公平性確保に向けて-
2020.05.22
新型コロナ感染症対策で商機を見出すBATの取組み
2020.04.09
英国における子供のメディア利用動向2019年
2020.01.08
英国におけるオンライン・プラットフォーム議論 最前線 -デジタル広告の議論を中心に-
【イタリア】ポステ・イタリアーネ、競合ネクシブを買収
【スペイン】スペイン競争当局、Amazonは郵便事業者に該当と裁定
【スイス】DPDスイス、牛乳受けに小型荷物を配達するサービスを開始
【ブラジル】ブラジル政府、統一地方選後にブラジル・ポスト民営化へ
【世界】UPU、第27回万国郵便大会議を2021年8月に延期
2020.12.03
【米国】アップル、小規模アプリ開発者の手数料引き下げを発表、独禁法対策か
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ただいま、表示するお知らせはありません。
2020.07.01
【掲載】一般社団法人日本海運集会所機関紙「KAIUN」7月号の特集「次世代通信「5G」で何が変わるのか」で飯塚留美・三澤かおり・裘春暉共同執筆の「5Gの世界動向」が掲載されました。リンク先はこちら
2020.04.06
【掲載】月刊テレコミュニケーション誌4月号「6Gへ -Beyond 5Gへの挑戦-」特集に三澤かおりリサーチディレクター執筆の「韓国の6G商用化は28年」が掲載されました。リンク先はこちら
2020.03.27
【書籍】米国や中国をはじめとする世界各国のAI戦略を調査分析した『世界のAI戦略ー各国が描く未来創造のビジョン』を出版しました。リンク先はこちら
2020.03.16
【掲載】映像新聞2020年3月16日号に米谷南海リサーチャーの自主研究報告書の概要版「コード・カッティング 日本の実情(3)」が掲載されました。詳細はこちら
2020.03.09
【掲載】映像新聞2020年3月9日号に米谷南海リサーチャーの自主研究報告書の概要版「コード・カッティング 日本の実情(2)」が掲載されました。詳細はこちら
2020.03.05
【掲載】映像新聞2020年3月2日号に米谷南海リサーチャーの自主研究報告書の概要版「コード・カッティング 日本の実情(1)」が掲載されました。詳細はこちら
2020.11.19
「講座内容の充実」(「誹謗中傷」に係る啓発内容の追加、トラブル事例スライド集(仮称)の作成)及び「受講方法の選択肢拡大」(リモート講座等の実施)について報道発表を行いました。 ・報道発表資料はこちら
2020.08.19
e-ネットキャラバン講座登壇件数(登壇ヶ所数)の多いCSR講師に対して、事務局より「感謝状」等を贈呈し、日ごろの積極的なご協力への感謝をお伝えしました(2020.6)〔7月9日,16日、8月12日,19日更新〕 ・贈呈模様はこちら
2020.09.03
中部電力株式会社より「停電発生状況」の発信が開始されます(9/3より)
2020.07.07
「Lアラートの新たな活用に関するトライアル実施」への参加団体決定
2020.06.15
Lアラートの新たな取り組み(トライアル)の募集は、6月14日で終了しました。
2020.06.03
新型コロナ関連のLアラートの発信例について
2020.06.02
「Lアラート全国合同訓練2020」の実績(速報)について
2020.05.25
Lアラートの新たな取り組み(トライアル募集)6月14日締め切り
2020.05.07
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した今後のⅬアラート運用センター業務について【2報】
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した今後のⅬアラート運用センター業務について
一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会より協会会員企業が提供する「公衆無線LAN無料開放情報」の発信が開始されます(4/6~)
2020.03.31
【お願い】Lアラート運用センターへのご連絡について
2020.03.18
「Lアラート全国合同訓練2020」開催のご案内
2020.11.17
情報通信における安心安全推進協議会ネット社会の健全な発展部会シンポジウムの開催について
秋の一斉行動キャンペーンを実施します。
2020.05.10
【ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会 事務局へのご連絡に関するお願い】 新型コロナウイルスに関する政府や東京都の要請を踏まえ、現在、事務局では原則在宅勤務を行っております。事務局を不在にするため、当分の間、ご連絡頂くときは原則メールでご連絡頂けますようお願いいたします。 メールアドレスは、次のとおりです。net-shakai@fmmc.or.jp
2020.04.13
春のキャンペーンポスターを掲載します。