物流ワールドニュース

ブラジルでは11月15日に統一地方選挙が行われるが、選挙後よりブラジル・ポストの民営化に本格的に取り組むとファビオ・ファリア通信相が明らかにした。

今年9月にはブラジル・ポスト民営化法案が大統領官邸に提出されており、連邦政府が統一地方選挙の終了後に、この法案を国会に提出することになっている。同氏によれば、ブラジル・ポストの民営化には国民の77％が賛成しているという。

ブラジル政府はブラジル・ポストの民営化で最大150億レアルを調達することを見込んでいる。ただし、ブラジル・ポスト民営化には政府内部からも反対の声が挙がっており、また、民営化手続きを進めるには憲法を改定する必要がある。加えて、連邦最高裁が郵便サービスは国が独占権を持って行うとの判決を示していることから、法案成立のハードルは高い。