ITサービス大手LG CNSが12月中旬にインドネシアの国税行政システム構築事業者に選定された。事業規模は約1,000億ウォン（約100億円）で、これまでの電子政府輸出プロジェクトの中で単一契約としては最大規模となる。特に、今回の事業ではクラウドやビッグデータといった最新技術を活用する予定で、DX輸出の好事例となる見通し。インドネシアの納税者4,200万人と税務職公務員3万2,000人が活用するシステムとなる。2021年からシステム構築を開始し2024年末に完了の予定。
韓国の電子政府システムは国連電子政府ランキングで常に3位以内、2020年のOECDデジタル政府評価で総合1位など国際的にも実力を認められている。政府レベルでも韓国とインドネシアとは2013年にデジタル政府協力に向けたMoUを提携している。2016～2019年にかけてジャカルタにデジタル政府協力センターも設立するなど協力を深めている。LG CNSは韓国国税庁の統合システムやビッグデータシステム等の構築実績があり、国税システム分野で強みを持つ。また、2015年にインドネシア国家財政情報システムの構築もしており現在に至るまで運用中。2007年にはインドネシア警察庁のシステムも構築している。今回の事業受注戦には7つのグローバルコンソーシアムが参加したが、韓国国税庁が提案初期段階からLG CNSを積極的に支援したことが韓国陣営の受注に奏功したという。
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