アップルは、11月18日、App Storeのアプリ配信手数料を2021年1月1日から引き下げることを発表した。これまでは、有料アプリ、アプリ内課金に30％の手数料を徴収していたが、新しい「App Store Small Business Program」では、配信する全てのアプリの年間売上高が100万ドル以内の開発者に対する手数料は15％に引き下げられる。詳細は12月初旬にリリースされる予定だが、適用を受けるためには開発者が申請する必要がある。
現在、iOSアプリの開発者は2,800万以上に上るとされ、推計によれば、開発者の約98％が同プログラムの対象となるとされる。ただし、これらの開発者の昨年のApp Storeの総収益に占める割合はわずか5％に過ぎない。アップルは、AppStoreとApple Payに対する欧州の独占禁止法調査の開始や、アプリ内の独自課金オプション提供を巡ってフォートナイト開発元のエピック・ゲームスとの法廷闘争などを抱えており、Tinderやスポティファイなど多数の有名アプリからも、アップルのiOS市場の独占支配に批判が集まっている。アップルによれば、今回の措置は新型コロナウイルスの流行による景気後退への救済策とされるが、不安定な状況にあるアップルとアプリ開発者の関係を改善する施策であるとも指摘もある。
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