ホーム > 最新情報一覧
2020.12.22
ICTワールドニュースを更新しました -米連邦通信委、中国企業排除で複数の決定 -韓国LG CNS、インドネシアで史上最大規模の電子政府輸出契約締結 等
2020.12.14
ICTワールドニュースを更新しました -カナダ財務省、2022年より企業へのデジタル課税を計画 -英デジタル・文化・メディア・スポーツ省、5Gサプライチェーン多様化戦略を公表 等
2020.12.07
物流ワールドニュースを公開しました。 -USPS総裁、業務変更再開を表明(米国) -ブラジル政府、統一地方選後にブラジル・ポスト民営化へ(ブラジル)等
2020.12.03
2020年度マルチメディア振興センター「情報通信講演会」(オンライン開催) 2020年10月30日(金)に開催しました情報通信講演会のストリーミング映像及び講演資料をご覧になれます。
ICTワールドニュースを更新しました -アップル、小規模アプリ開発者の手数料引き下げを発表、独禁法対策か -英ボーダフォングループ、住友商事と戦略的提携発表 等
2020.11.24
ICTワールドニュースを更新しました -バイデン次期米大統領候補、経済復興でのブロードバンドの必要性に言及 -英サリー大学、「6Gイノベーションセンター(6GIC)」の設立を発表 等
2020.11.12
ICTワールドニュースを更新しました -バイデン米次期政権、ユニバーサルブロードバンドを最優先事項の一つに -英ボーダフォン、HORIBA MIRA社に自動運転車開発向け5Gプライベートネットワーク提供 等
2020.11.04
ICTワールドニュースを公開しました -韓国SKテレコム、行政安全部との連携でスマホでの公共証明書発行サービス開始 -米ベライゾン、プライベート5G構築支援でマイクロソフト及びノキアと提携 等
2020.10.22
ICTワールドニュースを公開しました -6Gにおける北米のリーダーシップ推進目指す「Next Gアライアンス」創設 -英国下院国防委員会、5Gのセキュリティに関する報告書を公表 等
2020.10.13
物流ワールドニュースを公開しました。 -USPSのデジタル郵便「Informed Delivery」に広告サービス機能を追加(米国) -USPS監察長官室「5G及びブロードバンド網拡大に、USPSは支援可能」(米国)等
2020.10.12
ICTワールドニュースを更新しました -米ハネウェル、3.4-3.55GHz帯でプライベート5Gネットワークをテストへ -BTと東芝ヨーロッパ、英国の主要スマート生産施設間に国内初の量子安全産業ネットワーク設置 等
2020.10.02
ICTワールドニュースを更新しました -トランプ、バイデン米国大統領候補のテクノロジー政策比較 -中国の5G基地局は50万か所超、端末接続台数は1億突破 等
2020.09.25
ICTワールドニュースを更新しました -米ベライゾン、5Gサービスは周波数帯に応じた料金プランを計画 -韓国政府、ウィズコロナ時代の通信料金負担軽減のため国民に2万ウォン支給 等
2020.09.14
ICTワールドニュースを公開しました -米ベライゾンとサムスン、66億4,000万ドルの5G関連契約を締結 -ナイアンティック、各国携帯大手と5G ARプラットフォーム開発連合創設 等
2020.09.03
物流ワールドニュースを公開しました。 -豪労働組合、オーストラリア・ポストによる国営銀行創設を提案(オーストラリア) -ドイツポスト、郵便物の画像を事前にメールで通知する新サービス開始(ドイツ)等
2020.09.02
ICTワールドニュースを更新しました -英国で700MHz周波数帯のクリアランスが完了 -韓国通信キャリアのLG U+が世界初の一般向け5G AR グラス発売 等
2020.08.25
ICTワールドニュースを更新しました -ポンペオ米国務長官、米国データや知財を中国等から守る新たな取組み発表 -英政府、5G技術の実験のため、国内テック・イノベーターに資金拠出 等
2020.08.04
ICTワールドニュースを更新しました -米FCC、初の5G向け中域周波数オークションを開始 -韓国版ニューディール総合計画発表。5GとAI活用でデジタル化と雇用創出へ 等
物流ワールドニュースを公開しました。 -ドイツポスト、政府のVAT減税で郵便料金値下げ(ドイツ) -ポストノルド、郵便配達日数を1日おきに減らす実験を開始(スウェーデン)等
2020.07.27
ICTワールドニュースを更新しました -米コムキャストの新ストリーミング・サービス「Peacock」、全国提供開始 -英政府、5Gネットワークにおけるファーウェイ社機器利用について新方針を発表 等
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【英国】ロイヤルメール、小包集荷サービス「パーセル・コレクト」を開始
【英国】ロイヤルメール、書状の土曜配達廃止を示唆
【英国】郵便局会社、電気通信事業と保険事業の売却を計画
【フランス】コリッシモ、配達未達率低下に向け新たな方策を導入
【フィンランド】ポスティ、経営モデル変更を計画
【フィンランド】ポスティ、在宅介護子会社を売却
【ノルウェー】ノルウェー・ポスト、全国に残る31の郵便局のうち25局を閉鎖
【ベルギー】ポストNL、ベルギーで医薬品などの宅配サービスを開始
【米国】ハネウェル、3.4-3.55GHz帯でプライベート5Gネットワークをテストへ
【英国】BT、東芝ヨーロッパと共に英国の主要なスマート生産施設間に英国初となる量子安全産業ネットワークを設置したことを発表
【中国】華為、企業向けに自動運転ネットワーク・ソリューションを発表
【韓国】KTが国内初の4万ウォン台5Gプラン導入で注目される5G料金競争
【米国】ベライゾンとAWSが5Gエッジ・コンピューティングをアトランタ、ニューヨーク、ワシントンDCで導入、計5都市で展開
【米国】ITIF、テクノロジー政策でトランプ、バイデン両候補比較する報告書発表
【中国】工業・情報化部、現時点での5G基地局は50万か所超、端末接続台数は1億を突破と発表
【韓国】KT、水原市と5Gモバイルエッジコンピューティング基盤の公共融合事業で協力
2020.10.01
日本におけるeスポーツの現状分析―「Media Entertainment」へと発展するeスポーツ
中国の事例から見る5Gで実現する超高精細動画配信
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2020.12.01
英国におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス(後編)
2020.11.20
英国におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス(前編)
2020.09.30
英国におけるロックダウン中のオンライン学習支援
2020.09.07
英国警察による自動顔認証技術の利用の今後 ~控訴院判決を受けて~
2020.08.03
5Gの普及で期待が高まる中国の自動運転
2020.06.04
英国における通信契約者の保護政策 最新動向 -顧客のための公平性確保に向けて-
2020.05.22
新型コロナ感染症対策で商機を見出すBATの取組み
2020.04.09
英国における子供のメディア利用動向2019年
2020.01.08
英国におけるオンライン・プラットフォーム議論 最前線 -デジタル広告の議論を中心に-
【EU】ノキア、EUの6Gプロジェクト「Hexa-X」の主導役に
【米国】FCC、中国企業排除で複数の決定
【中国】中国移動、6Gを見据えての融合ネットワークを検討開始
【韓国】LG CNS、インドネシアで史上最大規模の電子政府輸出契約締結
【米国】グーグル・クラウド、5GやAI活用に向けエッジ・コンピューティング拡大
【カナダ】財務省、2022年より企業へのデジタル課税を計画
【英国】デジタル・文化・メディア・スポーツ省、5Gサプライチェーン多様化戦略を公表
【韓国】DX加速化のため非対面分野サービス普及と産業を政策で積極後押し
【米国】USPS総裁、業務変更再開を表明
【米国】米ウォルマート、自動運転配送実験にクルーズの車両を追加
【米国】Amazon、ドローン配達プロジェクトの規模縮小
【米国】Amazon、非対面で商品をガレージ内に配達するサービスを拡大
【英国】ロイヤルメール、玄関先での小包集荷サービスを開始
【フランス】ラ・ポスト、ロックダウン再導入後も小包配達継続
【イタリア】ポステ・イタリアーネ、競合ネクシブを買収
【スペイン】スペイン競争当局、Amazonは郵便事業者に該当と裁定
【スイス】DPDスイス、牛乳受けに小型荷物を配達するサービスを開始
【ブラジル】ブラジル政府、統一地方選後にブラジル・ポスト民営化へ
【世界】UPU、第27回万国郵便大会議を2021年8月に延期
【米国】アップル、小規模アプリ開発者の手数料引き下げを発表、独禁法対策か
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2020.12.28
日刊『電波新聞』において、当財団リサーチャー(飯塚、藍澤、米谷、イセン)が、「加速する5G 世界の最新動向」と題して、第1部「欧米編」を寄稿しました(2020年12月7日~22日)
2020.12.11
【書籍】Springer社より米谷南海チーフ・リサーチャーが共著で執筆した『Perspectives on the Japanese Media and Content Policies』が出版されました。
2020.07.01
【掲載】一般社団法人日本海運集会所機関紙「KAIUN」7月号の特集「次世代通信「5G」で何が変わるのか」で飯塚留美・三澤かおり・裘春暉共同執筆の「5Gの世界動向」が掲載されました。リンク先はこちら
2020.04.06
【掲載】月刊テレコミュニケーション誌4月号「6Gへ -Beyond 5Gへの挑戦-」特集に三澤かおりリサーチディレクター執筆の「韓国の6G商用化は28年」が掲載されました。リンク先はこちら
2020.03.27
【書籍】米国や中国をはじめとする世界各国のAI戦略を調査分析した『世界のAI戦略ー各国が描く未来創造のビジョン』を出版しました。リンク先はこちら
2020.03.16
【掲載】映像新聞2020年3月16日号に米谷南海リサーチャーの自主研究報告書の概要版「コード・カッティング 日本の実情(3)」が掲載されました。詳細はこちら
2020.03.09
【掲載】映像新聞2020年3月9日号に米谷南海リサーチャーの自主研究報告書の概要版「コード・カッティング 日本の実情(2)」が掲載されました。詳細はこちら
2020.03.05
【掲載】映像新聞2020年3月2日号に米谷南海リサーチャーの自主研究報告書の概要版「コード・カッティング 日本の実情(1)」が掲載されました。詳細はこちら
2020.11.19
「講座内容の充実」(「誹謗中傷」に係る啓発内容の追加、トラブル事例スライド集(仮称)の作成)及び「受講方法の選択肢拡大」(リモート講座等の実施)について報道発表を行いました。 ・報道発表資料はこちら
2020.08.19
e-ネットキャラバン講座登壇件数(登壇ヶ所数)の多いCSR講師に対して、事務局より「感謝状」等を贈呈し、日ごろの積極的なご協力への感謝をお伝えしました(2020.6)〔7月9日,16日、8月12日,19日更新〕 ・贈呈模様はこちら
中部電力株式会社より「停電発生状況」の発信が開始されます(9/3より)
2020.07.07
「Lアラートの新たな活用に関するトライアル実施」への参加団体決定
2020.06.15
Lアラートの新たな取り組み(トライアル)の募集は、6月14日で終了しました。
2020.06.03
新型コロナ関連のLアラートの発信例について
2020.06.02
「Lアラート全国合同訓練2020」の実績(速報)について
2020.05.25
Lアラートの新たな取り組み(トライアル募集)6月14日締め切り
2020.05.07
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した今後のⅬアラート運用センター業務について【2報】
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した今後のⅬアラート運用センター業務について
一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会より協会会員企業が提供する「公衆無線LAN無料開放情報」の発信が開始されます(4/6~)
2020.03.31
【お願い】Lアラート運用センターへのご連絡について
2020.03.18
「Lアラート全国合同訓練2020」開催のご案内
2020.12.10
2020年秋のキャンペーン活動の報告
2020.11.17
情報通信における安心安全推進協議会ネット社会の健全な発展部会シンポジウムの開催について
秋の一斉行動キャンペーンを実施します。
2020.05.10
【ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会 事務局へのご連絡に関するお願い】 新型コロナウイルスに関する政府や東京都の要請を踏まえ、現在、事務局では原則在宅勤務を行っております。事務局を不在にするため、当分の間、ご連絡頂くときは原則メールでご連絡頂けますようお願いいたします。 メールアドレスは、次のとおりです。net-shakai@fmmc.or.jp
2020.04.13
春のキャンペーンポスターを掲載します。