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米国郵便庁（USPS）のルイス・デジョイ総裁は11月13日に開かれたUSPS経営委員会で、同庁の財政安定化に必要とされる業務変更を、大統領選直後から再開することを明らかにした。

同氏は、今年6月にUSPS総裁に就任した直後から大幅な業務変更に着手したものの、大統領選の郵便投票が大幅に増える中での業務変更には大きな批判が集まり、連邦裁判所からも差し止めが命じられたことで、業務変更を一時停止していた。一時停止されていた業務には、郵便ポスト及び仕分け機の削減、郵便物の時間外配達などがあり、これらの業務は直ちに再開される見込み。

同氏はまた、ユニバーサルサービス、手頃な料金、週6日の郵便配達は維持するが、現在のビジネスモデルを維持していくことはできないと述べ、今後数か月中に新たな経営戦略を発表するとした。

USPSは、連邦議会に財政支援を求めているが、大幅な業務変更を進めなければ2021会計年度の損失は100億ドルに達すると予想している。