コロナ禍を機にさらにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速化する韓国のキーワードは「非対面化」である。新技術を活用するDXを政策的に積極的に後押しして社会全般のサービス非対面化を進める方向を国が打ち出している。11月後半には非対面化サービス開発支援や促進に向けた政策が相次いで発表された。
11月26日に開催された第5回韓国版ニューディール関係大臣会合及び第21回経済中央対策作本部で、科学技術情報通信部は非対面経済の中核インフラとしてのICT分野の戦略的活用のため、関係省庁合同の「非対面経済転換に向けたICT活用方案」を発表。従来の政策の延長線も含まれているが、具体策として、公務員証や運転免許のスマホ対応のデジタル化、中小・零細事業者対象の出前ロボット実証事業、遠隔協業及び教育用VR/AR/MRソリューション開発等が進められる。非対面分野企業の海外展開も支援する。政府が7月に発表したデジタルニューディールに引き続き、今回の戦略策定が国のDX加速化に向けたロードマップという位置づけである。
これに先立ち、中小ベンチャー企業部は、非対面サービス分野の起業・ベンチャー育成のため「K-非対面グローバル革新ベンチャー100プロジェクト」を関係省庁と協力して実施する計画を11月中旬にまとめた。国内では非対面分野の起業が増えており、有望ベンチャーとしては、テレビ会議のハイパーコネクト、遠隔教育のMATHPRESSO、協業ソフトウェアのトスラボが挙げられる。資金面や公共調達面での支援を通じて2025年までに世界的な非対面分野ベンチャーを100社、非対面分野ユニコーン候補700社の育成を目指す。これにより16万の雇用創出につながる見通し。
2021年も非対面化をキーワードに、5GやAI等を活用した韓国のDXがどのような展開を遂げるかが注目される。
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