[HTML]
H1

研究員紹介(飯塚)

コンテンツ

調査研究部
研究主幹

飯塚 留美

Rumi IIZUKA


海外のICT分野における電波制度・政策にかかわる調査研究に従事。2009年1月より総務省情報通信審議会専門委員。

専門分野

電波制度・政策

調査実績

5G海外動向調査
諸外国におけるローカル5Gに関する調査
ダイナミック周波数共用に関する海外動向調査
諸外国における電波利用料制度に関する調査
諸外国における移動通信システムの周波数割当制度等に関する調査
放送分野の周波数有効利用に関する調査
公共安全LTEに関する海外動向調査 等

経歴

1996年 財団法人国際通信経済研究所(現・マルチメディア振興センター)入所
以降、現在まで、在職。
修士(社会学)

委員等

総務省「情報通信審議会情報通信技術分科会ITU部会地上業務委員会」委員(2009年1月~)
総務省「情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会」委員(2009年1月~)
総務省「情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会UWB無線システム屋外利用検討作業班」委員(2018年6月~)
総務省「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 60GHz帯無線設備作業班」委員(2019年5月~)
総務省「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 920MHz帯電子タグシステム等作業班」(発表「920MHz帯RFID等に関する国際動向調査」)(2019年6月)
総務省「情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会」委員(2016年2月~)
総務省「電波利用料の見直しに関する検討会」委員(2013年3月~8月)(発表「諸外国の電波利用料制度概況」)
総務省「電波政策ビジョン懇談会」(発表「諸外国における周波数オークション等の最新動向」)(2014年9月)
総務省「電波政策2020懇談会 制度ワーキンググループ」委員(2016年1月~5月)(発表「諸外国の電波利用料制度概況」)
総務省「電波政策2020懇談会 サービスワーキンググループワイヤレスビジネスタスクフォース」委員(2016年1月~5月)
総務省「電波有効利用方策成長戦略懇談会」委員(2017年11月~2019年2月)
総務省「電波有効利用成長戦略懇談会 公共用周波数等ワーキンググループ」委員(2017年11月~2018年5月)
総務省「電波有効利用成長戦略懇談会 成長戦略ワーキンググループ」委員(2017年11月~2018年5月)
総務省「IoT時代の電気通信番号に関する研究会」委員(2018年12月~2019年6月)
総務省「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」委員(2019年9月~2020年3月)
総務省「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」委員(2019年10月~)
情報通信研究機構「仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発運営委員会」委員(2020年8月~)
電波技術協会「公共分野におけるブロードバンドシステムの共同利用のための技術的条件に関する調査検討会」委員(2014年12月~2015年3月)(発表「公共分野における周波数共同利用の国際動向」)
電波技術協会「公共分野におけるブロードバンドシステムの利用拡大のための技術的条件に関する調査検討会」委員(2015年6月~2016年3月)(発表「公共安全LTEを巡る海外動向」)
電波技術協会「公共分野におけるブロードバンドシステムの利用拡大のための技術的条件に関する調査検討会」(2017年10~2018年3)
KDDI「移動型の携帯電話用災害対策無線通信システムに関する調査検討会」委員(2017年9月~2018年3月)
沖電気工業「自律モバイルセンサーネットワークの周波数共用に関する技術的条件の調査検討会」(2017年11月~2018年3月)
電波技術協会「短波帯デジタル固定局の実用化のための技術的条件に関する調査検討会」(2018年10月~2019年3月)
DSPリサーチ「超広帯域無線システム(7.25~10.25GHz帯)の周波数共用技術に関する検討会」(2019年5月~2020年3月)
電波技術協会「短波帯デジタル固定局の導入に係る技術的条件に関する調査検討会」(2019年10月~2020年3月)
全国自動車無線連合会「IoT・モビリティ社会に向けた一般業務用無線の有効利用方策及び共用技術に関する調査検討会」(2019年11月~2020年3月)

所属学会

情報通信学会

書籍・寄稿・講演等

《著作》
・菅谷実編著『東アジアのメディア・コンテンツ流通』(p163~p184、第6章「韓国メディアにおける通信と放送の融合」)(慶應義塾大学出版会、2005年3月)
・菅谷実、高橋浩夫、岡本秀之編著『情報通信の国際提携戦略』(pp.83~120、第5章 「BTの国際戦略-コンサート-」)(中央経済社、1999年7月) 等

《論文》
「電波法制と競争」(共著、『名古屋大学法制論集』、2015年6月)

《メディア掲載》
「連邦政府用周波数の官民共用に向けた米国の取組み」『ITUジャーナル』2015年9月号
「5Gに向けた通信業界の国際動向」『インターネット白書2018』2018年2月
「5G周波数割当てをめぐる海外最新動向」『ITUジャーナル』2018年4月号、5月号
「LTE方式を利用した自営用移動無線の最近の国際動向」『RMK会報(一般社団法人全国陸上無線協会)』2018年4月号
「次世代移動通信システム5Gの世界の最新動向」『電波新聞』2018年6月
「海外通信事業動向」『インターネット白書2019』2018年12月
共著「5G海外最新動向」『電波新聞』2019年7月~8月
「電波の高密度利用をめぐる国際動向」『ITUジャーナル』2019年8月号
共著「5G海外最新動向」『都政新報』2019年11月号
共著「5Gに向けた海外通信業者の動向」『インターネット白書2020』2020年1月 等

《講演》
「諸外国の電波利用料制度と電波政策をめぐる諸課題」(国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通課での講演)2014年1月 等
「V-High帯域の諸外国における利用動向」(総務省放送用周波数の活用方策に関する検討分科会における発表)2019年3月1日
第375回 ITU-R研究会「電波の高密度利用技術に関する国際動向」2019年4月22日
国際社会経済研究所「5G海外最新動向」(共同講演)2019年7月12日
マルチメディア推進フォーラム「諸外国におけるローカル5Gとプライベートネットワークの動向」2019年9月25日
放送受信障害解消セミナー(東北受信環境クリーン協議会)「海外の放送事業の現状について」2019年10月28日
ダイナミック周波数共用シンポジウム(株式会社三菱総合研究所)「欧米におけるダイナミック周波数共用の取組」2019年11月7日
一般社団法人電子情報技術産業協会通商委員会「中米欧の5G政策について」(共同講演)2019年11月14日
CIAJセミナー「5G海外最新動向」(共同講演)2019年12月9日
マルチメディア推進フォーラム「欧米におけるダイナミック周波数共用の取組」2020年9月3日 等
マルチメディア振興センター「世界のAI戦略―各国が描く未来創造のビジョン」出版記念講演会 等

《学会発表》
「海外における電波有効利用をめぐる政策動向」(電子情報通信学会総合大会での発表、2015年3月)
「5G from a Developed Market Perspective: What We Plan to Do」(PTC会合「SPECTRUM FUTURES 2017」における発表、2017年9月)
「Global Trend of Public Safety LTE」(WPMC会合「International Symposium on Wireless Personal Multimedia Communications」における発表、2018年11月)
「世界の災害・緊急通信システムの動向と課題」(電子情報通信学会における発表、2019年1月)
「欧米におけるダイナミック周波数共用の取組」(電子情報通信学会いおける論文発表、2020年3月) 等

《ICTワールドレビュー掲載記事》
August/September 2019 Vol.12 No.3
Critical Communications World (CCW) 2019レポート

August/September 2019 Vol.12 No.3
欧米韓5G最新動向(共著)

October/November 2019 Vol.12 No.4
公共安全LTEの海外動向 ―PS-LTEからPS-5Gへ―」

December 2018/January 2019 Vol.11 No.5
周波数共用をめぐる諸外国動向

December 2017/January 2018 Vol.10 No.5
公共用周波数の開放をめぐる米英動向

August/September 2017 Vol.10 No.3
5G周波数の配分をめぐる海外動向
 

《調査レポート》
2019.10.01 自主研究 飯塚留美
PS-LTE(公共安全LTE)の国際動向調査‐概要編
 
2018.10.01 自主研究 飯塚留美
電波政策を巡る諸課題に関する調査研究-5G時代の電波監理政策-
 
2017.10.01 自主研究 飯塚留美
周波数共用政策をめぐる海外動向
 
2016.10.01 自主研究 飯塚留美
電波の価値をめぐる一考察
 
2015.10.01 自主研究 飯塚留美
5Gをめぐる海外動向 -技術・市場・政策-