研究員紹介（三澤）

　諸外国のメタバース動向に関する前年度の調査では、諸外国における取組みが加速し、個人向けのほか、教育、医療、産業といった利用領域のさらなる拡大も確認できた。他方で、政策の力点や取組み方向等においては各国で大きな隔たりがあることも明らかになった。こうした背景を鑑み、今年度は各国の動向について調査を継続し、それぞれの特徴をより明確に示すことを試みた。各国最新動向の概要は以下のとおりである。
 
１．米国
　米国ではメタバースに特化した国家戦略や法規制は発表されておらず、民間主導でのメタバース展開が進んでいる。景気減速等を背景に2022 年末にメタバースブームは鎮静化したものの、メタバース経済圏の構築を目指すMeta は長期的投資を宣言しており、2023 年にはメタバース・プラットフォーム「Horizon Worlds」のユーザ数増加を目指し、次のような施策を実施した：1) 一部の国でのHorizon Worlds の対象年齢引き下げ、2) 普及価格帯VR/MR ヘッドセット最新機種の販売、3) 一部の国でのモバイル版/ウェブ版HorizonWorlds の試験的運用。
　ただし、Meta 以外の大手企業がメタバース事業を縮小・廃止していることや、一般市民のメタバースへの印象が必ずしもポジティブではないこと等に鑑みると、米国におけるメタバース普及への道のりはまだ遠いように思われる。また、同国におけるメタバースの利用領域は産業分野とゲーム分野に限定されているのが現状であり、より多様な層に利用を訴求するためには、公共的な日常生活に密着したアプリケーションの開発が必要と考えられる。
２．英国
　英国においては、政府によるメタバースの発展に向けた産業振興として、没入型技術と「サイバー・フィジカル・インフラ」への支援が行われている。それとともに、政府は、2023年6 月、「サイバーとフィジカルの融合により社会課題を協調的に解決するプラットフォーム」と定義する「インダストリアル・メタバース」構想を発表した。これに伴い、産官学連携による「核融合エネルギープロトタイプ発電所プロジェクト」が開始された。
　一方、英国はメタバース・プラットフォームの展開が遅れ気味であったが、2023 年5 月にBT が英国初の5G 対応インタラクティブ・シミュレーション体験サービスの提供を開始した。提供産業分野としては、教育、医療、小売、交通、観光、製造、建設、スポーツ等を挙げており、企業や公共部門を対象に「学習や能力開発」に向けて現実の環境をシミュレートする内容となっている。仕組みや特徴は、1）VR、AR、XR 技術に対応、BT 傘下のEE のモバイルネットワークに接続、2）カメラとHD プロジェクター使用、スペースの壁や床に360°コンテンツを投影、3）光や音、匂い等で拡張されたシミュレーション環境へ仮想的に移動、4）3,000 以上のCG シナリオ、現実の環境、ゲーム、トレーニング体験等のコンテンツ・ライブラリー、となっている。
３．中国
　中国政府は、メタバースを今後育成する重点産業と位置づけ、これまで複数の政策による支援方針を示している。2023 年9 月に公表された「メタバース産業革新発展3 か年行動計画（2023-2025 年）」の目標では、2025 年までに、メタバースの技術・産業・応用・ガバナンスの急成長を遂げ、同産業の総合実力が世界先進レベルに達することを目指すとした。
　他方、地方政府によるメタバース促進政策の発表は、2022 年以降急増し、さらには、地方政府と企業の連携による取組みも中国の特徴の一つとされる。こうした取組みの支えとなるのは、各地で進められている高速通信の5G や、高性能のコンピューティング技術、ブロックチェーン、AI、IoT といったインフラの展開がある。予測では、2022 年に既に425 億元に達した中国のメタバース市場規模は今後も右肩上がりの伸びが続いて、2027 年には6,000 億元を超えると試算されている。
４．韓国
　韓国メタバース分野の最大の特徴は、国がメタバースを次世代有力プラットフォームと位置づけ、政府が積極的な支援策を展開していることである。国家戦略としてメタバース産業促進政策が存在することに加え、倫理面や法律解釈等の制度・規制面での課題を早期に洗い出し、段階的に制度整備を進めている。市場動向では、Naver Z のZEPETO とSK テレコムのifland が二強としての地位を築いている。また、メタバース活用で世界的注目を集めたのが、2023 年初めのソウル市による世界初の行政メタバース、メタバースソウル開始である。
　2023 年の生成AI ブーム到来と同時にメタバースブームが曲がり角を迎えており、メタバース事業の見直しやニーズの低下といった話題も散見される一方で、生成AI がメタバースのサービス高度化や業務効率化につながるという期待も一部では見られる。メタバースは5G/6G 時代の有力サービスの一つと目されるため、通信事業者は一様にメタバース事業に力を入れてきた。他方、インターネットサービス大手のカカオがメタバース事業を撤回する等、韓国のICT 業界でもメタバース事業に対するスタンスは二分化の様相がはっきりしてきた。国を挙げた集中的なメタバース推しの成果は、今後ICT 新技術の組み合わせで新概念のサービスを生み出す可能性もあるので、短期的な成果を焦らずに長い目で見る必要がある。
５．インド
　インドでは、メタバースを含むオンライン・プラットフォームの規制に関して、世界標準のサイバー法の整備が進展中である。政府は、オープンで、安全で、信頼でき、説明責任のあるオンライン空間の確保を目指しており、2023 年8 月にはデジタル空間での包括的な個人情報保護に関する法律「2023 年デジタル個人情報保護法」が成立した。
　一方、インドのメタバース市場に関しては、ユースケースはヘルスケア、教育、ゲームに期待がかかるが、突出したものはまだ無い。特にインドは欧米企業のIT サービスのアトソーシング先として人材を提供してきたが、グローバルなメタバース・プラットフォーにおいても、インドIT 企業によるメタバース下請け業務が拡大中である。インド政府は1兆ドル規模のデジタル経済の育成を目指しているが、AI の普及によりIT人材の雇用が失われるとの危機感から、高次のIT サービスの雇用創出が喫緊の国家的命題となっている。
 
 
（執筆者）
三澤かおり（ICT リサーチ＆コンサルティング部 シニア・リサーチディレクター）
韓国部分中心に担当
藍澤志津 （ICT リサーチ＆コンサルティング部 リサーチディレクター）
英国及びインド部分を中心に担当
裘 春暉（ICT リサーチ＆コンサルティング部 シニア・リサーチャー）
中国部分中心に担当
米谷南海（ICT リサーチ＆コンサルティング部 チーフ・リサーチャー）
米国部分中心に担当
 
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