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フランスの電子通信・郵便・出版流通規制機関ARCEPは2025年6月10日付「2026-2029年のユニバーサル郵便サービス料金に関する複数年枠組み」を発表した。これは、現行の「2024-2025年枠組み」に代わる価格上限（プライスキャップ）を提示している。

ARCEPは、2025年4月15日～5月13日に意見募集を行った。また、この意見募集のために、ARCEPは同機関の行った分析の初期結果を提示し、2026年から2029年までの新たな料金体系を提案していた。

今回の決定では、2026-2029年のユニバーサル郵便サービス料金の年間平均上昇率を7.5％に制限することを定めており、さらに、各年での値上げ率は10％の閾値を超えてはならないとされた。なお、価格上限を設定する際に使用された周辺状況が大幅に変化した場合、中間見直しを可能にする協議条項が含まれている。

また、ARCEPは、2021年、2022年、2023年にラ・ポストがユニバーサル郵便サービス義務の遂行に対して過剰な補償を受けていないと結論付けた。

さらに、この決定では、「国が、2026年1月1日からラ・ポストをユニバーサルサービス事業者として再指定することを条件とする」と述べられている。

現在のユニバーサル郵便サービス料金に関する複数年枠組みの特徴として、ユニバーサルサービス対応商品の全体的な枠組みを設定し、この対応商品バスケット全体（リストが作成される）の価格が、設定された上限を超えない限り、ラ・ポストは各商品の料金変更を自由に行うことができる。