2025.07
郵便料金改正、年1回超えの変更が制限される可能性
郵便規制委員会（PRC）は、現行の料金制度が法定の目的を達成していないと判断し、その見直しと変更を求めている。これは、2025年6月9日付の規則制定に関する命令第8892号で明らかになった。
PRCは、現行の料金設定システムが39 U.S.C.§3622(b)に定められた目的を満たしていないと判断した。この判断に基づき、PRCは39 U.S.C.§3622(d)(3)の規定に従い、料金設定システムの変更または代替システムの導入を段階的に検討するアプローチを採用することとした。
このアプローチでは、PRCが複数の規則改正案を段階的に公示することで、比較的単純な変更は迅速に実施し、より複雑で慎重な検討を要する変更は別途扱うことが可能となる。
その第一弾として、PRCは以下の2つの変更案を提示した。1つ目は、USPSが市場支配的商品の郵便料金を年間1回を超えて調整することを制限すること。2つ目は、USPSがワークシェア割引を「回避可能コスト」からより離れた水準で設定することを制限する内容である。