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尹錫悦大統領の罷免により6月3日の大統領選挙の結果、翌日に李在明大統領の就任式が行われた。通常は大統領選後、約2か月間の政権引き継ぎ準備期間を経て大統領就任式を行い新政権が発足するが、今回は政治的混乱を早期収拾するため、大統領の引継ぎ期間を後回しにして就任式を先にするという異例の方式となった。そのため、新政権の具体的政策や体制を今後2か月で固めて今後発表することとなる。

選挙期間中に届け出た大統領選公約を見ることで新政権のICT政策の方向性の大筋を把握できる。全体を通して実利主義と経済に重きを置く李在明氏は、経済・産業分野公約では次の二つを目標に掲げており、前政権から引き続きAIを経済成長の中心軸に据えた。

＊AI等新産業集中育成を通じ新たな成長基盤構築
＊K-コンテンツ支援強化でグローバルビッグ5文化強国実現

AIトップ3国入りを目指すため、AI予算増額、GPU 5万枚以上確保、「みんなのAI」プロジェクト推進と規制特例によるAI活用産業活性化を進める。コンテンツ分野ではKカルチャーグローバルブランド化を通じた文化輸出増、制作全段階への国の支援強化とOTT等Kカルチャープラットフォーム育成等を掲げる。ベンチャー投資市場育成で4大ベンチャー強国入りを目指す。

放送分野公約では、政党に縛られがちな放送通信委員会の限界克服のため放送映像メディア関連法制整備、公共放送の政治的独立保障に向けた制度整備、放送の報道・制作・編成の自主性保障等が盛り込まれた。また、信頼できるメディア環境整備に向けて、反憲法的・反社会的コンテンツに対するプラットフォームの責任制を強化する方針。

また、歴代政権が力を入れてきた通信料金引き下げ政策についてはまだ具体的な発表は無いものの、税額控除や新形態の料金プラン導入による負担軽減というこれまでとは違う形を検討している模様。省庁再編の有無についても現時点ではまだ明らかにされていない。このような点に着目しながら、特に経済面での手腕発揮が期待される新政権の具体的な施策の発表に注目したい。