2025.07
- オーストラリア
- セキュリティ、プライバシー
- 国別・地域別トピック
市民の約9割が有害コンテンツ制限のための年齢確認技術の使用に賛同
オーストラリア市民の大多数が、2024年11月に連邦議会で可決された「16歳未満のSNS利用制限」法案に賛同していることが、6月16日に公表された社会調査センター（Social Research Centre）の調査結果から明らかになった。
同調査によると、市民のおよそ9割が「年齢確認技術を活用して未成年が有害コンテンツに接触するのを防ぐべきだ」と回答している。この結果は、若年層のSNS利用実態とも一致し、8歳から17歳の子どものほぼ半数が不適切なコンテンツを閲覧した経験があり、自身のSNSフィードに対して不安を抱いているという。また、若者の過半数が「SNSの利用時間が多すぎる」と感じており、46％以上が「SNS依存」に対する懸念を示している。
上記の法案は2025年12月までに施行される予定で、連邦政府はその実現に向け、通信業界や関係省庁、地域団体との協議を継続している。また、アニカ・ウェルズ通信大臣は、2025年に施行予定の「オンライン安全（年齢制限付きSNSプラットフォーム）規則（Online Safety（Age-Restricted Social Media Platforms）Rules 2025）」の草案について、eSafetyコミッショナーに意見を求めているという。