欧州委員会は6月5日、新たに「EU国際デジタル戦略」を公表した。同戦略の主な目的は、（1）国際的な連携の深化・拡大によるパートナー国を含めた技術競争力とセキュリティの強化、（2）パートナー国のデジタル化を支援する「EUテクノロジー・ビジネス・オファー」の展開、（3）EUの基本的価値観に沿ったルールに基づくデジタル秩序の促進による国際的なデジタルガバナンスの強化、となっている。
また、パートナー諸国との連携における重点分野は以下のとおり。
- エネルギー、輸送、金融及び健康などの重要分野の発展に不可欠な安全で信頼性の高いデジタルインフラ。
- AI、5G／6G、半導体、量子技術などの新興技術。
- 社会的結束を促進し、人権と民主主義の原則を保護するデジタルガバナンス。
- EUのセキュリティへの直接投資としてのパートナー諸国のサイバー防衛を強化するためのサイバーセキュリティ。
- 国境を越えたビジネスを簡素化し、市民の移動を容易にする、主要パートナーとの相互承認協定に向けたデジタルID及びデジタル公共インフラ。
- オンライン上での子どもの保護、表現の自由、民主主義及び市民のプライバシー保護を継続的に推進するためのオンライン・プラットフォーム。
同戦略に対し、欧州電気通信標準化機関（ETSI）は6月12日、意見を公表。ETSIは、欧州委員会の取組みを支持し、歓迎。同戦略の実施におけるETSIによるEU機関の支援を約束している。