2026年1月23日、TikTokは、米国でTikTokを運営する新たな合弁会社「TikTok USデータセキュリティ（U.S. Data Security：USDS）合弁会社」が設立されたことを発表した。
 
TikTokは米国民2億人、米国企業750万社以上が利用しているプラットフォームであるが、中国企業バイトダンスが所有していたことから米国の国家安全保障に脅威をもたらすことが懸念され、バイデン政権下で、バイトダンスがTikTokの米国事業を売却しなければ米国内で同アプリを実質的に禁止するTikTok規制法が成立した経緯がある。トランプ大統領は就任後、売却成立に向けてその期限を複数回延長していた。
 
合弁会社は、シルバーレイク、オラクル、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXがそれぞれ15％の株式を保有。バイトダンスが19.9％を保有する。TikTok USDSは新たに選任された取締役7名によって独立した主体として運営される。取締役の過半数は米国民となり、CEOにはTikTokや元ワーナーメディアで勤務した経歴を持つアダム・プレッサー氏が就任する。
 
TikTokは声明で、米国でのサービスは「包括的なデータ保護、アルゴリズムのセキュリティ、コンテンツのモデレーション、米国ユーザ向けのソフトウェア保証によって国家安全保障を保護する明確な安全対策」の下で運営されると説明している。その内容は次のとおり。
 

• データ保護：米国ユーザデータは、USDS合弁会社によりオラクルの安全な米国クラウド環境で保護される。合弁会社は、第三者のサイバーセキュリティ専門家による監査と認証を受けた包括的なデータプライバシー及びサイバーセキュリティプログラムを運用する。本プログラムは、米国標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）及び800-53、ISO 27001、並びにサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）の制限付き取引に関するセキュリティ要件を含む主要な業界標準に準拠する。
• アルゴリズムのセキュリティ：合弁会社は、米国ユーザデータに基づくコンテンツ推薦アルゴリズムの再トレーニング、テスト、更新を実施する。コンテンツ推薦アルゴリズムは、オラクルの米国クラウド環境で保護される。
• ソフトウェア保証：合弁会社は、ソフトウェア保証プロトコルを通じて米国向けアプリを保護し、信頼できるセキュリティパートナーであるオラクルの支援の下、継続的にソースコードのレビューと検証を行う。
• 信頼性と安全性：合弁会社は米国向けコンテンツエコシステムを保護し、信頼性と安全性のポリシー及びコンテンツモデレーションに関する意思決定権限を有する。

トランプ大統領は同日、ソーシャルメディアへの投稿で、TikTokが米国投資家グループによって所有されることを歓迎し、取引実現に尽力したJDバンス副大統領や政権メンバーに謝意を述べるとともに、最終的に同取引を承認した中国習国家主席にも謝意を示した。
 
他方、連邦議会では、一部議員が同取引に疑義を呈しており、中国がTikTokのアルゴリズムへの影響を続ける可能性について、民主党のエド・マーキー上院議員は「議会にはこの合意を調査し、透明性を求め、TikTokのサービスを維持しつつ国家安全保障を真に保護する取決めであることを確認する責任がある」と声明で述べている。また、下院中国特別委員会の委員長を務める共和党のジョン・ムーラーナー議員は、中国共産党がアプリを武器化して米国を分断し弱体化させることを許してはならないとし、アルゴリズムへの中国の影響に加えて、データセキュリティへの懸念や、合意内容に関する情報不足への懸念を指摘している。
 

公共放送機構（CPB）は1月5日、取締役会が同機構の解散を決議したと発表した。1967年に設立されたCPBは、公共放送向けの連邦政府交付金配分機関として機能してきたが、近年の政策転換により存続基盤を失っていた。

背景には、第2次トランプ政権による公共放送政策の大幅な見直しがある。同政権は、公共放送の報道姿勢が政治的に偏っているとして問題視し、2025年5月、CPBを通じた交付金配分を停止する大統領命令を発令した。続く7月には「2025年予算撤回法」が成立し、CPBに計上されていた2026、2027両年度の予算がすべて失効した。これにより、CPBは事実上、事業継続が不可能な状態に置かれていた。

解散決定について取締役会は、資金や権限を失った組織を形式的に存続させることは、将来的に政治的干渉や不当な介入を招くおそれがあり、公共メディアの自主性や社会的信頼をかえって損なうと判断したと説明している。また、悪意ある訴訟や責任追及によって、職員や理事個人が法的リスクにさらされる可能性も考慮したとしている。

通信庁（Ofcom）は、6GHz帯周波数について、モバイル通信とWi‑Fiが同一帯域を段階的に共用する方針を示した。従来の用途別・排他的な割当から脱し、制御可能な技術を前提に利用効率を最大化する制度設計を採用した点が特徴であり、無線政策を産業成長の手段として位置づける姿勢が鮮明である。

提案では、上位6GHz帯（6425～7125MHz）を対象に、まず屋内・低出力のWi‑Fi利用を先行させ、将来的に商用モバイルを導入する段階的共用を想定する。従来、干渉回避のため両技術は異なる周波数帯を使用してきたが、今回の提案では帯域を区分し、Wi‑Fiとモバイルに異なる優先権を与えつつ、厳格な技術条件の下で共存させる。欧州での制度調和を視野に入れつつも、英国が先行して実装経験を蓄積することで、国際的な制度設計に影響力を持つ狙いがうかがえる。

下位6GHz帯（5925～6425MHz）では、自動周波数調整（AFC）を前提に、屋外を含む高出力Wi‑Fi運用を可能とする。これは、Wi‑Fiを低出力・補完的なアクセス手段にとどめてきた従来の位置づけを見直し、大学、病院、産業施設などでインフラ級の無線として活用する道を開く。Wi‑Fi 7が要求する広帯域・低遅延特性を制度面から支える意味も大きい。

さらにOfcomは、将来的にWi‑Fiとモバイルが互いを検知し協調動作する技術的進化を明示的に想定しており、ローカル5Gを含む複数無線の役割分担を前提としたエコシステム形成を促す。6GHz帯を巡るこの政策は、周波数を「分け合う資源」から「共に使いこなす基盤」へ再定義する試みとして、国際的にも先進的なモデルとなる。

中国では、新技術が十分に成熟する前の段階から積極的に社会実験を行い、実用化へとつなげていく傾向がある。技術革新から産業化までを一気通貫で推進するべく、「シーン」を核とした政策体系の構築が進んでいる。国務院が2025年11月に公布した「シーン育成・開放の加速と新規シーンの大規模応用推進に関する実施意見」は、その全国的枠組みを示したものである。同意見では、シーンを「新技術・新製品・新業態の産業化応用を体系的に検証する具体的な場」と定義し、研究開発と市場をつなぐ架け橋として位置付けている。

特に、超大規模市場と多様な応用場面という中国の強みを生かし、総合型・業界統合型・高付加価値シーンの整備を促すことで、「技術的ブレークスルー→シーン検証→産業応用→体系アップグレード」という発展経路の確立を目指している。またAI、自動運転、スマート製造など22項目の重点シーンを設定し、国家発展改革委員会が段階的なプロジェクトリストを発表する仕組みを明確化した点も特徴である。

こうした国家レベルの方向性を受け、上海市が策定した「高度自動運転先導区『模速智行』行動計画」は、シーン戦略を最も先鋭的に具現化した地域実装と言える。同計画は、2027年までに高度自動運転の大規模シーンを実現し、スマートバス、スマートタクシー、大型トラックなどのレベル4自動運転を広範に適用することを目標に掲げる。また、自動運転デジタルツイン訓練場などの公共サービスプラットフォームの整備、交通ハブや産業パーク、観光地など多様な道路・場面の相互接続、さらには自動運転特化LLMの育成といった技術・産業インフラの強化も含まれる。

総じて、国務院の実施意見が全国的なシーン戦略の基盤と方向性を示し、上海市の行動計画がその中でも先端分野での実験場として、制度・技術・産業の総合的なモデルケースを構築している構図が浮かび上がる。

日本では今年から官民連携での国産AI開発プロジェクトが進められる計画だが、韓国は一足先に2025年夏から同様の取り組みをすでに進めている。AIで世界3強国入りを掲げる韓国は政権を挙げてAI政策を強化しており、その一環で科学技術情報通信部（部は省に相当）が官民連携で国産AIモデル開発を進めるAIファウンデーションモデルプロジェクトを2025年夏から開始。

このプロジェクトではまず、選抜された5社のチームが2027年までに世界最高水準の国産AIモデル開発を進め、半年ごとの段階評価で1社ずつ振り落とし、最終的に2社に絞り込む形で参加事業者を競わせる。プロジェクトで開発したAIモデルは2026年上期にオープンソースを公開し、2026年中に世界トップ10レベル入りを目標に掲げる。

プロジェクト参加する5社の顔触れはNAVERクラウド、Upstage、SKテレコム、NC AI、LG AI研究院。参加企業は国家AI代表企業のメンツをかけて競争する。2025年末時点の成果評価がこのほど発表され、その結果、第一段階ステージを通過したのはLG AI研究院、Upstage、SKテレコムの3社となった。国の代表的なAI企業とも目されたNAVERの脱落理由は、同社のAIモデルが独自性基準を満たさなかったと判断されたことである。

今回落選したNAVERクラウドとNC AIを含め、新たに外部からの公募も含めて1社を追加選定する計画も発表された。これから追加する1社を含めて今後は4社が2026年上半期中に競い、第二段階評価のステージに進む。なお、現時点では、これまで落選した企業を含めて大企業は追加公募には及び腰であるという。大企業にとっては落選がAI企業としてのイメージダウンにつながる懸念から負担感も大きいようである。

オーストラリアのネット安全（eSafety）コミッショナーは1月16日、昨年12月10日に施行された「ソーシャルメディア最低年齢（SMMA）制度」に基づき、主要ソーシャルメディア事業者が16歳未満と判定された約470万件のアカウントへのアクセスを停止したと発表した。制度の施行に伴い、eSafetyは準備段階から監視と取り締まり体制を強化してきた。

eSafetyは、年齢制限のあるプラットフォームや、16歳未満の利用が多いと見られるSNSを重点的に調査している。今回の発表は、大手SNSが実際に制度に沿った対応を取っていることを示す初期的な証拠であり、eSafetyはこの結果に対し「初期結果に満足している」と評価している。

一方で、年齢確認技術の精度向上には依然として時間が必要とされており、eSafetyはプラットフォーム各社に対して継続的な改善を求めている。抜け道を防ぐことも企業の責任とされており、制度の完全な遵守にはさらなる時間がかかる見通しだが、現時点では前向きな進展が見られるとしている。

今後、eSafetyはメンタルヘルスの専門家や学術諮問委員会と連携し、この制度が若年層に及ぼす影響を長期的に評価していく方針を示している。