詳細ページ

通信庁（Ofcom）は、6GHz帯周波数について、モバイル通信とWi‑Fiが同一帯域を段階的に共用する方針を示した。従来の用途別・排他的な割当から脱し、制御可能な技術を前提に利用効率を最大化する制度設計を採用した点が特徴であり、無線政策を産業成長の手段として位置づける姿勢が鮮明である。

提案では、上位6GHz帯（6425～7125MHz）を対象に、まず屋内・低出力のWi‑Fi利用を先行させ、将来的に商用モバイルを導入する段階的共用を想定する。従来、干渉回避のため両技術は異なる周波数帯を使用してきたが、今回の提案では帯域を区分し、Wi‑Fiとモバイルに異なる優先権を与えつつ、厳格な技術条件の下で共存させる。欧州での制度調和を視野に入れつつも、英国が先行して実装経験を蓄積することで、国際的な制度設計に影響力を持つ狙いがうかがえる。

下位6GHz帯（5925～6425MHz）では、自動周波数調整（AFC）を前提に、屋外を含む高出力Wi‑Fi運用を可能とする。これは、Wi‑Fiを低出力・補完的なアクセス手段にとどめてきた従来の位置づけを見直し、大学、病院、産業施設などでインフラ級の無線として活用する道を開く。Wi‑Fi 7が要求する広帯域・低遅延特性を制度面から支える意味も大きい。

さらにOfcomは、将来的にWi‑Fiとモバイルが互いを検知し協調動作する技術的進化を明示的に想定しており、ローカル5Gを含む複数無線の役割分担を前提としたエコシステム形成を促す。6GHz帯を巡るこの政策は、周波数を「分け合う資源」から「共に使いこなす基盤」へ再定義する試みとして、国際的にも先進的なモデルとなる。