国家市場競争委員会（CNMC）は1月16日、国内テレビ番組のアクセシビリティの現状に関する報告書を公表した。「視聴覚コミュニケーション一般法」第101条により、視聴覚字幕（Subtitling）、音声解説（Audio Description）、手話（Sign Language）を使って、身障者などの多様な視聴者が番組にアクセスできるようにすることが、視聴覚サービス事業者に義務化されており、同義務の遵守状況を調査し報告したもの。
現行の義務は図表１の通りであり、調査結果では、2023～2025年において、テレビ放送番組へのアクセシビリティ全体が大きく向上していると報告されている。主な報告内容は以下の通り。
＊字幕：放送番組のうち字幕付き番組の比率は、公共放送98.9%、民間放送92.5%で、法定基準を遵守。
＊音声解説：字幕付き番組の放送時間は、公共放送で週33時間、民間放送で週14時間と、法定基準を遵守。
＊手話：2023年7月以降、全ての地上波チャンネルが法定基準法定基準を遵守。
また、今後の計画として、放送事業者は、2026～2028年間に、AIによる字幕・音声解説の品質向上、プライムタイムにおける手話付番組の拡充、アクセシビリティに対応した番組・コンテンツの表示改善を進めるほか、スペイン放送協会（RTVE）による認知障害者向けの理解しやすいニュース番組のパイロット放送を実施する計画をCNMCに報告している。