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公共放送機構（CPB）は1月5日、取締役会が同機構の解散を決議したと発表した。1967年に設立されたCPBは、公共放送向けの連邦政府交付金配分機関として機能してきたが、近年の政策転換により存続基盤を失っていた。

背景には、第2次トランプ政権による公共放送政策の大幅な見直しがある。同政権は、公共放送の報道姿勢が政治的に偏っているとして問題視し、2025年5月、CPBを通じた交付金配分を停止する大統領命令を発令した。続く7月には「2025年予算撤回法」が成立し、CPBに計上されていた2026、2027両年度の予算がすべて失効した。これにより、CPBは事実上、事業継続が不可能な状態に置かれていた。

解散決定について取締役会は、資金や権限を失った組織を形式的に存続させることは、将来的に政治的干渉や不当な介入を招くおそれがあり、公共メディアの自主性や社会的信頼をかえって損なうと判断したと説明している。また、悪意ある訴訟や責任追及によって、職員や理事個人が法的リスクにさらされる可能性も考慮したとしている。