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2026.02

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ソーシャルメディアのアカウントが470万件停止、16歳未満規制の初動結果をeSafetyが公表
オーストラリアのネット安全(eSafety)コミッショナーは1月16日、昨年12月10日に施行された「ソーシャルメディア最低年齢(SMMA)制度」に基づき、主要ソーシャルメディア事業者が16歳未満と判定された約470万件のアカウントへのアクセスを停止したと発表した。制度の施行に伴い、eSafetyは準備段階から監視と取り締まり体制を強化してきた。

eSafetyは、年齢制限のあるプラットフォームや、16歳未満の利用が多いと見られるSNSを重点的に調査している。今回の発表は、大手SNSが実際に制度に沿った対応を取っていることを示す初期的な証拠であり、eSafetyはこの結果に対し「初期結果に満足している」と評価している。

一方で、年齢確認技術の精度向上には依然として時間が必要とされており、eSafetyはプラットフォーム各社に対して継続的な改善を求めている。抜け道を防ぐことも企業の責任とされており、制度の完全な遵守にはさらなる時間がかかる見通しだが、現時点では前向きな進展が見られるとしている。

今後、eSafetyはメンタルヘルスの専門家や学術諮問委員会と連携し、この制度が若年層に及ぼす影響を長期的に評価していく方針を示している。