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　英国のコンサルティング会社「Oxford Strategic Consulting」は、G20の郵便機関を分析したレポート、「Delivering the Future：How the G20’s Postal Services　meet the challenges of the 21st century」を発表した。
サービス・アクセス、リソースの効率利用、国民の信頼性の評価を合わせた結果、米USPSがトップになった。トップ5は以下、日本、オーストラリア、韓国、ドイツ。トップ6-10は英国、フランス、カナダ、ブラジル、ロシアとなっている。
この順位は2010年までの3年間における国内の平均利用者数、配達される書簡・小包件数、世界経済フォーラムのサービス信頼性・国民の信頼性に関するデータを基にしたもので、財政状態などは加味されていない。
　書簡件数では、USPSが職員1人当たりの配達件数が第2位に2倍近くの差をつけ、断トツの1位。
　小包サービスでは、韓国、日本が効率性トップ。フランス、英国、アルゼンチン、イタリア、サウジは民間セクタとの競合に苦闘しているとされている。
　国民の信頼度が最も高かったのは日本とフランス。カナダ、韓国、USPSもそれぞれ評価は高い。
　G20中、最も改善著しいとされたのはロシア。逆にイタリアは、効率性が大幅に低下したとの評価を受けている。
（Oxford Strategic Consulting 2011年12月15日等）

（ひと言）
　正式な報告は2012年1月発表される予定だが、報告執筆者自身も、トップになったUSPSで大規模な施設閉鎖やサービス基準の変更が計画されている点は考慮に入れていないことを認めており、報告ではUSPSの順位は現在米国内で進行中の政治的論議を反映していないとし、USPSの今後は世界中で注目されているとも付記している。
　報告では、ユニバーサル郵便サービスがその国の経済にとって重要であることを強調している一方、米国では、電子通信の普及やファーストクラスメールの配達にかかる日数の緩和などにより、郵便サービスがデジタルに次ぐ次善の手段に甘んじる可能性も示唆している。