平成24年4月1日、財団法人から一般財団法人に移行

沿革

平成2年2月2日
財団法人テレコム高度利用推進センター設立
平成6年11月
マルチメディア異業種交流会発足
平成8年4月1日
財団法人新世代通信網利用高度化協会(PNES)解散に伴い、その事業を継承するとともに、財団法人マルチメディア振興センターに名称変更
平成8年11月
電子商取引実験「ベコニンキャット」開始
平成9年7月
第2期新世代通信網パイロットモデル事業開始
平成10年9月
電子マネー実験「icash」開始
平成10年10月
シームレス・ネットワーク研究会発足
平成12年7月
新世代通信網普及推進委員会を新世代通信網研究会に再編
平成12年10月
Eジャパン協議会発足(電子メッセージング協議会とサイバービジネス協議会を統合)
平成13年7月
ブロードバンド研究会発足
平成14年2月
マルチメディア異業種交流会をeビジネス異業種交流会に名称変更
平成14年4月
放送コンテンツのネットワーク流通にむけた権利クリアランスに関する研究会発足
平成14~17年度
e-Japan戦略の実現に向けた諸施策の推進
平成18年4月
e-ネットキャラバン発足
平成19年4月
財団法人国際通信経済研究所(RITE)解散に伴い、その事業を継承。
平成19年8月
「P2Pネットワーク実験協議会」の発足
平成19年12月
「情報通信における安心安全推進協議会(標語)」の発足
平成20年4月
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の運用開始
平成21年2月
「安心ネットづくり促進協議会」の発足
平成21年4月
「ネットワーク高度利用推進協議会」(P2Pネットワーク実験協議会を発展・改組)の発足
平成21年4月
「公共情報コモンズ」の実用化試験サービス開始
平成24年4月
財団法人マルチメディア振興センターから一般財団法人マルチメディア振興センターに移行
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