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    マイクロソフト、全世界でEU「一般データ保護規則(GDPR)」遵守を宣言

    マイクロソフトは5月21日、EUで同月25日より施行開始される「一般データ保護規則 (GDPR)」と同等のデータ・プライバシー保護対策を全世界で提供することを明言した。これにより、マイクロソフトのユーザーはどこに住んでいるかに関わらず、自身に関してどのような情報が収集されているかを確認し、その訂正や削除を要求したり、データのマーケティング等への利用を拒否したりできるようになる。
     
    米国テクノロジー企業はGDPRへの対応を進めてはいるが、マイクロソフトのように全世界でこの規則を遵守すると宣言したところは少ない。
     
    例えば、フェイスブックの場合、EU内と同じプライバシー・コントロール設定を世界で提供するとしているが、個人データのマーケティング利用拒否など他のGDPR条項についてはEU外でも遵守するかどうか明言していない。また、EU域外のユーザーは全て米国本社の管轄に移しているため、従来であればアイルランド支社の管轄にあり、EUのプライバシー保護が適用されるはずだったアジアなどのユーザーにも米国のプライバシー法が適用されることになっている。
     
    なお、グーグルもデータ取り扱いについては大きな変更は加えていないが、プライバシーポリシーを動画や大きなフォントを使ってより分かりやすく説明するような対策は取っている。同社は保護者が子供のためにグーグル・アカウントを作成できる「Family Link」を拡大しており、これに伴ってGDPRの未成年者に関する条項に保護者の同意を求めている。

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  • 2015年の大規模規制緩和とスタートアップ支援を両軸に進められた韓国のFinTech促進の成果と課題が見えてきた。2017年末時点で政府での登録や発行物で把握されているFinTech企業は約300社で、FinTech企業数はこの5年間で5倍に増えた。参入の多い分野はモバイル決済・送金、P2Pレンディング、認証・セキュリティである。これにロボアドバイザーが続く。
     
    規制緩和の一環で、資本金要件緩和、登録手続きの簡素化といった市場参入時のハードルを下げた。さらに、金融取引の認証時に利用を義務付けられていた、韓国独特の公認認証書の使用義務を廃止したことで、利用プロセスを大幅に改善したモバイル決済と送金サービス参入と利用が進んだ。金融、証券業界全体でコンソーシアムを結成してブロックチェーン導入の動きも進んだ。バイオ認証解禁で金融機関のバイオ認証導入ブームにもつながった。2017年は初めてのネット専業銀行としてICT業界のKTとカカオが主導するK-bankとカカオバンクが参入し、大きな話題を呼んだ。朴槿恵政権期から国がスタートアップ育成に力を入れだしたこともあり、大手金融機関はこぞってFinTechインキュベーション施設を充実化している。
     
    依然として大きなムーブメントとなっているFinTechであるが、同時に課題も見えてきた。
    *参入分野が偏り、新サービスの種類が限定的
    *促進に力が入る一方、FinTechの成長速度が遅い
    FinTechの形態やスピードは、市場ごとに金融インフラの環境が大きく異なるので正解は一つではない。しかし、韓国ではICT技術に強みがあるにもかかわらず、依然と規制の存在が新サービス参入のハードルとなっている姿が浮かび上がる。最近の大規模個人情報流出事故の影響から個人情報保護関連規制は強化傾向にある。また、大企業をけん制するための規制も存在する。ちなみに、KPMGが毎年世界の有望FinTech企業を発表する「2017年度FinTech 100」に選出された韓国企業はモバイル送金Tossの運営企業Viva Republica 1社だけである。
     
    こうした背景から、さらなる規制緩和と新技術対応のスピードアップを図るため、金融委員会は2018年3月にFinTech総合対策第二弾として「FinTech革新活性化対策」をまとめた。これにより、FinTechに規制サンドボックス制度を導入する特別法制定、ロボアドバイザーやクラウドファンディングの規制緩和、モバイル決済活性化に向けたインセンティブ導入が進められる。

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    AI分野の各国連携と取り組みの強化を図るEU

    2018年4月10日、ブルガリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、スペイン、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国、ノルウェーの欧州25か国は、ブリュッセルで開催されたデジタルデーにおいて、人工知能(AI)分野の発展に向けた連携で合意し、宣言に調印した。今後、各国はAIの研究開発における競争性の確保や、AIの運用における社会、経済、倫理、法律面での問題への対処で協力を進展させていく。
     
    4月25日には、欧州委員会により、AI分野の研究開発支援、投資強化、倫理的ガイドラインの策定に関する方針が示された。
     
    研究開発支援や投資強化に関しては、2020年までにAIの調査研究とイノベーションに官民で200億ユーロ以上の投資を呼び込む目標を掲げた。この目標を実現するために、EUは研究開発促進プログラム「Horizon 2020」の枠組みで、2018年から2020年の間に15億ユーロをAIの研究開発支援に割り当てる。また、投資の面では、AI分野の企業やスタートアップに対して、欧州戦略投資基金を通じて2020年までに5億ユーロ以上を投資する計画を掲げた。
     
    倫理面の取り組みに関しては、欧州委員会は2018年末までに、欧州科学・新技術倫理グループ(EGE)と連携しながら、EUにおける市民的、政治的、経済的、社会的権利を定めた欧州連合基本権憲章や、データ保護・透明性の規則に準拠したAIの開発・運用に関わる倫理ガイドラインを公表する計画を示した。

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    GrabがUberの東南アジア事業を取得

    Grab Taxiとして2012年にマレーシアで創業したGrab社(シンガポール)がUber Technologies社の東南アジア事業を買収することを2018年3月に発表した。この結果、UberはGrabの27.5パーセントの株式を保有することになる。
     
    Uberは、東南アジア事業では、一定程度の赤字を出しており、収益の見込める市場への集中を進めるようである。Uberは、2016年には、中国事業を滴滴出行(Didi)に売却し、2017年にはロシア事業からも撤退している。
     
    この事業では、同業他社との競争に加えて、伝統的な輸送事業者との競争があるため、収益性がそれほど高くない。しかし、旅客輸送のみならず、各種デリバリーや料金の決済など各種関連サービスを提供した結果として収集されるデータに価値があると見られている。東南アジア各国においては、Grabの方が、Uberより事業を多角化しており、特にモバイルマネーを展開していることが、両者の差となったという観測もある。
     
    Grab社は東南アジア各国でライドシェアと関連サービスを提供しており、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムでは、本合併に関し、独占禁止関連の規制への抵触が審査されている。シンガポールでは5月7日に、独占力の濫用がないかどうか、引き続きモニタリングを続ける旨の発表が、所管の委員会よりあった。

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  • カリフォルニア州の最高裁は、4月30日、労働者の雇用形態を巡る訴訟で、企業が労働者を従業員ではなく委託契約業者と分類する条件を厳しくする判決を下した。
     
    この訴訟は、宅配企業のダイナメックスが2004年以降、配達車の運転手の待遇を契約業者に変更したことは不当として、運転手等が起こしたもの。
     
    今回の判決は、Uberをはじめとする「ギグ(単発または短期の仕事)・エコノミー」に大きな影響を与え、契約業者に頼るこれらの企業に州の最低賃金やその他の労働法の遵守を義務付け、そのビジネス・モデルを崩壊させる可能性もある。
     
    カリフォルニア州最高裁は、今回の判決で、雇用形態を判断するために従来用いられていた評価基準を廃止。従来の評価基準は、企業側の監督範囲や理由なく解雇できるか等、10項目前後の条件で構成されていた。
     
    これに代わって、マサチューセッツ州やニュージャージー州で使われている「ABC」テストというよりシンプルな評価基準を採用。この評価基準では、企業の通常業務の一環である仕事に従事する者は、その企業の従業員と認められる。
     
    ギグ・エコノミーの雇用形態を巡る訴訟では、この数日前に、フィラデルフィアの連邦地裁が、Uberのリムジン運転手は連邦法の下では従業員ではなく、契約業者扱いになるとの判決を下している。
     
    Uberは、「UberBLACK」というリムジン・サービスを運営しているが、地裁は、運転手は勤務時間を自分で決め、運転の合間に昼寝をしようが、個人的な用事を行おうが自由だと指摘。Uberの運転手に対する管理は「Fair Labor Standards Act」で運転手を従業員と認定する範囲にまで達していないとした。
     
    Uberのように契約業者に頼る「ギグ・エコノミー」企業では、労働者の法的分類が大きな問題となっており、特にUberは従業員としての待遇を求める多くの運転手から訴訟を起こされている。

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  • ロンドン警視庁は5月10日、ストーカーによる犯罪に対応する目的で、警察、保健組織、自治体および被害者支援団体等が協力し、専門ユニット「ストーキング脅威アセスメントセンター」を設置すると発表した。このような取組みは世界でも珍しいと説明している。
     
    ストーキングは成人女性の5人に1人、男性の10人に1人は一度は経験するとされており、被害者の心理的回復だけでなく、加害者に対するリハビリなどを、異なる専門性を持つ組織が協力して実施することで、同犯罪の削減を目指す。
     
    同センターはまず、ロンドン3区(バーネット、エンフィールド、ハーリンゲイ)で複数組織によるストーキング対応プログラム(MASIP)を展開する予定。
     
    なお、ロンドン警視庁は、テクノロジーをストーキング犯罪の削減・防止に活用する事を検討しているとしており、既に加害者向けの電子タグや、被害者向けの近接状況を把握できるアラートシステムに関して、企業と協議を始めていると説明している。

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国別・地域別トピック

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    ISED、600MHz帯のオークション実施を決定

    イノベーション・科学・経済発展省(Innovation, Science & Economic Development Canada:ISED)は、2018年3月、600MHz帯(614MHz-698MHz)の割当て及びオークションの実施を決定した「600MHz帯周波数に関する技術・政策・免許の枠組み」(Technical, Policy and Licensing Framework for Spectrum in the 600 MHz Band)を発表した。オークションは、2019年3月に実施される。免許期間は20年間。無線ブロードバンドを通じて、都市部とルーラル地域におけるデジタル経済を強化することが期待されている。
     
    割当て帯域は、5MHz幅×2(ペアド)を1ブロックとし、計7ブロック(ダウンリンク:617~652MHz、アップリンク:663~698MHz)の70MHz幅(35MHz幅×2)が計対象となる。そのほか、チャンネル37(無線宇宙観測及びメディカル・テレメトリー)と隣接する3MHz幅(614~617MHz)がガードバンドとされている(図表1参照)。
     
    図表1 割当て帯域(600MHz帯)


    免許は地域免許とし、国内の通信サービス地域を定義している「競争免許のサービス地域」(注1)のTire2をベースに16地域において周波数免許を交付する。(図表2参照)
    (注1)Service areas for competitive licensing(October 2015)
     
    各サービス地域では、既存の3大事業者(ロジャース、テラス、ベルカナダ)などの全国規模の既存サービス事業者(national incumbent service providers)(注2)以外の事業者の参入を促し、サービス市場における競争を強化するため、70MHz幅のうち30MHz幅を事前確保(set-aside)して、これを中小規模の地域通信事業者や新規参入事業者を対象に割り当てるとしている。ISEDが2017年10月に公表したサービス価格に関する調査(注3)では、競争が激しい地域の通信サービス価格は、全国事業者より平均27%低いとの結果を公表しており、競争強化によりユーザーが容易にサービスを利用できる市場環境を整えたいとしている。
    (注2)全国の無線サービス加入者の10%以上のシェアを有する通信事業者
    (注3)2017 Price Comparison Study of Telecommunications Services in Canada and Select Foreign Jurisdictions(October 5, 2017)

     なお、免許の移転は可能(transferable)であるが、ISEDの認可を必要とし、また、上記の事前確保された30MHzに関しては、免許開始から5年間は、同帯域の割当てを受ける資格を有する事業者に限られる。
     
    図表2 地域免許概要
    地域
    番号
    地域名 人口 開始価格(ドル)
    /MHz/pop 1ブロック当たり
    2-001 ニューファンドランド・ラブラドール(Newfoundland and Labrador) 520,176 0.360 1,873,000
    2-002 ノバスコシア/プリンス・エドワード・アイランド(Nova Scotia/Prince Edward Island) 1,066,470 0.360 3,839,000
    2-003 ニューブランズウィック(New Brunswick) 745,596 0.360 2,684,000
    2-004 東ケベック(Eastern Quebec) 1,699,378 0.360 6,118,000
    2-005 南ケベック(Southern Quebec) 5,895,985 0.804 47,404,000
    2-006 東オンタリオ/ウタウエ(Eastern Ontario/Outaouais) 2,435,880 0.539 13,129,000
    2-007 北ケベック(Northern Quebec) 193,926 0.360 698,000
    2-008 南オンタリオ(Southern Ontario) 10,609,746 0.804 85,302,000
    2-009 北オンタリオ(Northern Ontario) 778,449 0.360 2,802,000
    2-010 マニトバ(Manitoba) 1,278,016 0.360 4,601,000
    2-011 サスカチュワン(Saskatchewan) 1,094,705 0.360 3,941,000
    2-012 アルバータ(Alberta) 4,070,844 0.539 21,942,000
    2-013 ブリティッシュ・コロンビア(British Columbia) 4,647,973 0.539 25,053,000
    4-170 ユーコン準州(Yukon) 35,928 0.133 48,000
    4-171 ヌナブト準州(Nunavut) 35,975 0.133 48,000
    4-172 ノースウエスト準州(Northwest Territories) 41,668 0.133 55,000
    人口合計 35,150,715
    1ブロック合計 219,537,000
    全ブロック合計 1,536,759,000
    出所:ISED, Technical, Policy and Licensing Framework for Spectrum in the 600 MHz Band(March 2018)
     

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    米政府、中国ZTEへの制裁措置を発表

    2012年の議会報告でファーウェイやZTEが国家安全保障上の脅威となるとの指摘がなされるなど、米国政府は以前から、中国電気通信機器メーカーが中国政府の影響下にあり、中国政府の要請で通信の傍受や妨害に協力するのではないかとの疑念を持ち続けてきたが、2018年4月、ついに具体的な対策が打ち出された。
     
    米商務省は4月16日、中国の通信機器大手「ZTE」が米国製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、米国企業が同社に製品を売ることを7年間禁止すると発表。連邦通信委員会(FCC)も翌17日、国家安全保障に脅威となり得る企業から通信機器を購入するためにユニバーサル・サービス基金(USF)の補助金を充てることを禁止する案を全会一致で採択した。
     
    ところがトランプ大統領は5月13日、ZTEが事業を再開できるよう協力する考えであることや、中国で多くの雇用が失われたことについて問題解決を図るよう商務省に指示を出したことをツイッター上で明らかにした。さらに翌14日には、ZTEの事業再開が米国の雇用や輸出を守ることにも繋がると説明し、ZTEに対する制裁の行方には、中国と交渉中のより広範な通商協定や自身と習近平国家主席との個人的な関係も反映されると述べた。
     
    これに対し議会からは、中国との貿易交渉に臨む米国の立場を弱めるものだとの批判や、ZTEに対する制裁はサイバースパイに対するものだとの指摘が続出しているが、ウィルバー・ロス商務長官は「ZTEはハイテク物資の輸出が禁止される 『バッドリスト』 に載っている」とした上で、当初の制裁に代わる代替的な措置があるかについて極めて迅速に検討すると語っている。
     
    ZTEは、米国では、AT&T、T-モバイル、スプリントに端末を販売しており、その端末は、クアルコム、マイクロソフト、インテル等が提供する部品に依存している。米国企業は、ZTE機器で使われる部品の25-30%を提供していると見込まれている。
     
    なお、英国のサイバーセキュリティ当局も4月16日、ZTE製品が中国政府の諜報活動やサイバー攻撃に使われる可能性があるとして、国内電気通信事業者に同社製品を避けるよう警告している。

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  • フランス郵便電気通信庁(ARCEP)は2018年5月22日、5G展開を後押しするためのパイオニアバンドとして、26GHz帯を配分するための公開諮問を開始した(注1)。5Gは、仮想現実、コネクテッドカー、スマートシティ(交通制御、最適なエネルギー消費等)、未来の産業(生産ツールの遠隔操作等)を含む新たな利用やアプリケーションの開発を可能とする、社会全体のデジタル化の促進役として期待されている。
     
    26GHz帯は現在、無線中継システム用に民間部門において使用されている。ARCEPは公開諮問において、当該システムの免許枠組みや、他の周波数帯への移転可能性等について意見を募集している。また、25.5-27GHz帯は、フランス国防省、フランス国立宇宙研究センター(CNES)、フランス気象庁にも配分され、衛星宇宙探査局や固定衛星サービスの地球局に26GHz帯が使用されていることから、これらの既存局と5Gとの共存可能性についての評価についても、ARCEPは意見を募集している。
     
    公開諮問は2018年6月18日まで実施される予定である。

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    情報通信メディア開発庁、2018年末のアナログ停波に向けて無料でSTBを配布へ

    通信・放送分野の規制機関である情報通信メディア開発庁(IMDA)は、2018年末に実施されるアナログ停波に向けて、有料テレビ放送を視聴していない世帯に無料でデジタル放送対応のセットトップボックス(STB)を提供する計画を発表した。IMDAによれば、シンガポールでは既に全世帯の3/4がデジタルテレビ放送を視聴しているという。
     
    IMDAは屋内アンテナとデジタルSTBを含む「DTVスターターキット」を無料で提供する計画で、同キットの使用方法を説明する文書を4月から6月に発送するという。DTVスターターキットの配布は2018年12月31日に終了する予定である。

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  • 国家インターネット情報弁公室は5月9日、「デジタル中国建設発展報告(2017年)」を発表した。主な内容は以下のとおり。
     
    情報技術と産業分野では、2017年、一定規模以上の電子情報製造業は前年比13.8%増、携帯電話、パソコン、ネットワーク設備、テレビ等の主要電子情報製品の製造量は世界一、ソフトウェア・情報技術サービス業が安定的に好調トレンドを維持。通信業も比較的高い成長を維持している。 
     
    情報インフラ分野では、高速ブロードバンドユーザーの割合が大幅に増加、固定ブロードバンドユーザーのうち100Mbps以上のユーザーは全体38.9%の1億3,500万に上昇した。全国の農村ブロードバンドユーザー数が同25.8%増の9,377万に、貧困村ブロードバンドネットワークのカバー率は2020年の目標を前倒しで達成した。 
     
    デジタル経済において、シェアリングエコノミーや情報消費(information consumption)が発展し、新たな製品・サービス・業態が大量に出現し、情報消費の規模は同15.4%増の4兆5,000億元に拡大した。電子商取引が急速に発展し、消費需要を喚起し、現代サービス業を発展させる重要なエンジンとなり、ネット小売り額は同32.2%増の7兆1,751億元に。重点業界のデジタル化、ネットワーク化、スマート化が進展、重要工程のデジタル制御化率は46.4%に達した。 
     
    他方、中国のデジタル経済規模は同20.3%増の27兆2,000億元、GDPの32.9%を占め、経済の構造転換・アップグレードの重要な原動力に。 
     
    また、デジタル中国建設のための方向性として、①情報分野の核心的技術のブレークスルーの加速化、②情報インフラのアップグレードの推進、③デジタル経済の発展強化、④情報資源の共有開放の課題解決、⑤情報化の発展の果実の民衆への還元、⑥サイバーセキュリティ能力の向上、⑦情報化発展環境の持続的な整備と開放構造の深化、が挙げられている。

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    フェイスブック、個人情報不正流用問題に揺れるも売上げは50%近く成長

    フェイスブックは4月4日、20億人に上る同社SNSユーザーのほとんどが、そのデータについてこれまで不正なアクセスを受けた可能性があると発表した。電話番号や電子メールアドレスでフェイスブック上のユーザーを検索できる機能が、プロフィール上の公開情報を無断収集するために使われていたという。さらに、英選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック・ユーザー最大8700万人のデータを不正入手していたことも併せて発表された。同社がデータ流出の可能性があるユーザー数を公表するのはこれが初めてである。
     
    これを受けて、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、10日に上院商業科学運輸委員会と同司法委員会の共同公聴会で、11日に下院エネルギー商業委員会でそれぞれ証言を行った。同氏は、フェイスブックは自身の責任について広い視野で考えることなく、ユーザーデータの悪用防止にも十分な対策を講じてこなかったとし、これは「大きな過ちだった」と謝罪。フェイスブックを創設、運営したのは自分であり、一連の問題が起きた責任は自分にあるとしている。また、ユーザーデータの不正利用や選挙への介入などの再発防止策についても触れ、同社のセキュリティ人員やコンテンツ・レビュー人員は年内に2万人に達する予定であることを説明した。
     
    その後フェイスブックは、大量のユーザーデータにアクセスする外部アプリについての調査を開始したが、その結果、200前後のアプリの利用を一時停止したことを5月14日に発表している。同社はこれらのアプリがデータを不正利用していなかったか、徹底調査する方針であるという。同社のイメ・アーチボング副社長は、全てのアプリを調査するには時間がかかるが、できるだけ迅速に調査を終了できるよう内外の専門家を集めた大規模チームを作っていると述べている。
     
    なお、4月25日には同社の第1四半期決算が発表されたが、問題発覚が四半期末に向かう頃だったため、その影響はほとんど見られず、利益は前年同期の30億6000万ドルから63%増加。1株当たりの利益は1ドル4セントから1ドル69セントに上昇し、売上も119億7000万ドルと50%近く成長した。ユーザー数も2017年末の21億3000万人から22億人に増加した。同社幹部等は、プラットフォーム管理の改善を課題に挙げつつも、それは従来の広告ビジネスモデルの変更やサービスの有料化などを行わずとも実現できることだと強調しており、ユーザーのプライバシーを侵害することなくターゲット広告を打つことは可能であると、これまでのビジネスモデルを擁護している。

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一目でわかる世界のICT

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    スマートホーム端末の出荷台数――2022年には9億台に

    調査会社のIDCによると、2017年の世界におけるスマートホーム端末の出荷台数は前年比27.6%増の4億3,310万台に上った。スマートホーム端末市場は今後も成長が見込まれ、2022年には出荷台数は9億3,970万台まで増加し、年平均で18.5%増加するとIDCは予測している。
     
    カテゴリー別では、スマートテレビやデジタルメディア装置といった映像エンターテインメント端末が多くの割合を占め、出荷額は2017年の1,330億米ドルから2022年には2,010億米ドルに増加すると見込まれている。
     
    スマートホーム端末の出荷額(2017年・2022年)
    製品カテゴリー 2017年出荷額(米ドル) 2022年出荷月(米ドル) 年平均増加率
    映像エンターテインメ ント 1,330億9,148万 2,010億6,336万 9%
    ホームモニタリング・セキュリティ 42億7,100万 121億3,650万 23%
    スマートスピーカー 44億130万 174億3,100万 32%
    照明 11億2,053万 35億1,132万 26%
    サーモスタット 17億7,435万 38億7,591万 17%
    その他 175億3,254万 389億6,393万 17%
    合計 1,621億9,159万 2,769億8,202万 11%
    出所:IDC
     
    映像エンターテインメント以外のスマートホーム端末についても年平均で二桁の成長が見込まれるとIDCは予測している。

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