イノベーション・科学・経済発展省（Innovation, Science & Economic Development Canada：ISED）は、2018年3月、600MHz帯（614MHz-698MHz）の割当て及びオークションの実施を決定した「600MHz帯周波数に関する技術・政策・免許の枠組み」（Technical, Policy and Licensing Framework for Spectrum in the 600 MHz Band）を発表した。オークションは、2019年3月に実施される。免許期間は20年間。無線ブロードバンドを通じて、都市部とルーラル地域におけるデジタル経済を強化することが期待されている。
 
割当て帯域は、5MHz幅×2（ペアド）を1ブロックとし、計7ブロック（ダウンリンク：617～652MHz、アップリンク：663～698MHz）の70MHz幅（35MHz幅×2）が計対象となる。そのほか、チャンネル37（無線宇宙観測及びメディカル・テレメトリー）と隣接する3MHz幅（614～617MHz）がガードバンドとされている（図表１参照）。
 
図表１　割当て帯域（600MHz帯）


免許は地域免許とし、国内の通信サービス地域を定義している「競争免許のサービス地域」^（注１）のTire2をベースに16地域において周波数免許を交付する。（図表2参照）
（注１）Service areas for competitive licensing（October 2015）
 
各サービス地域では、既存の3大事業者（ロジャース、テラス、ベルカナダ）などの全国規模の既存サービス事業者（national incumbent service providers）^（注２）以外の事業者の参入を促し、サービス市場における競争を強化するため、70MHz幅のうち30MHz幅を事前確保（set-aside）して、これを中小規模の地域通信事業者や新規参入事業者を対象に割り当てるとしている。ISEDが2017年10月に公表したサービス価格に関する調査^（注３）では、競争が激しい地域の通信サービス価格は、全国事業者より平均27％低いとの結果を公表しており、競争強化によりユーザーが容易にサービスを利用できる市場環境を整えたいとしている。
（注２）全国の無線サービス加入者の10％以上のシェアを有する通信事業者
（注３）2017 Price Comparison Study of Telecommunications Services in Canada and Select Foreign Jurisdictions（October 5, 2017）

　なお、免許の移転は可能（transferable）であるが、ISEDの認可を必要とし、また、上記の事前確保された30MHzに関しては、免許開始から5年間は、同帯域の割当てを受ける資格を有する事業者に限られる。
 
図表２　地域免許概要

地域 番号	地域名	人口	開始価格（ドル）
			/MHz/pop	1ブロック当たり
2-001	ニューファンドランド・ラブラドール（Newfoundland and Labrador）	520,176	0.360	1,873,000
2-002	ノバスコシア／プリンス・エドワード・アイランド（Nova Scotia/Prince Edward Island）	1,066,470	0.360	3,839,000
2-003	ニューブランズウィック（New Brunswick）	745,596	0.360	2,684,000
2-004	東ケベック（Eastern Quebec）	1,699,378	0.360	6,118,000
2-005	南ケベック（Southern Quebec）	5,895,985	0.804	47,404,000
2-006	東オンタリオ／ウタウエ（Eastern Ontario/Outaouais）	2,435,880	0.539	13,129,000
2-007	北ケベック（Northern Quebec）	193,926	0.360	698,000
2-008	南オンタリオ（Southern Ontario）	10,609,746	0.804	85,302,000
2-009	北オンタリオ（Northern Ontario）	778,449	0.360	2,802,000
2-010	マニトバ（Manitoba）	1,278,016	0.360	4,601,000
2-011	サスカチュワン（Saskatchewan）	1,094,705	0.360	3,941,000
2-012	アルバータ（Alberta）	4,070,844	0.539	21,942,000
2-013	ブリティッシュ・コロンビア（British Columbia）	4,647,973	0.539	25,053,000
4-170	ユーコン準州（Yukon）	35,928	0.133	48,000
4-171	ヌナブト準州（Nunavut）	35,975	0.133	48,000
4-172	ノースウエスト準州（Northwest Territories）	41,668	0.133	55,000
人口合計		35,150,715	－
1ブロック合計				219,537,000
全ブロック合計				1,536,759,000

出所：ISED, Technical, Policy and Licensing Framework for Spectrum in the 600 MHz Band（March 2018）
 

2012年の議会報告でファーウェイやZTEが国家安全保障上の脅威となるとの指摘がなされるなど、米国政府は以前から、中国電気通信機器メーカーが中国政府の影響下にあり、中国政府の要請で通信の傍受や妨害に協力するのではないかとの疑念を持ち続けてきたが、2018年4月、ついに具体的な対策が打ち出された。
 
米商務省は4月16日、中国の通信機器大手「ZTE」が米国製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、米国企業が同社に製品を売ることを7年間禁止すると発表。連邦通信委員会（FCC）も翌17日、国家安全保障に脅威となり得る企業から通信機器を購入するためにユニバーサル・サービス基金（USF）の補助金を充てることを禁止する案を全会一致で採択した。
 
ところがトランプ大統領は5月13日、ZTEが事業を再開できるよう協力する考えであることや、中国で多くの雇用が失われたことについて問題解決を図るよう商務省に指示を出したことをツイッター上で明らかにした。さらに翌14日には、ZTEの事業再開が米国の雇用や輸出を守ることにも繋がると説明し、ZTEに対する制裁の行方には、中国と交渉中のより広範な通商協定や自身と習近平国家主席との個人的な関係も反映されると述べた。
 
これに対し議会からは、中国との貿易交渉に臨む米国の立場を弱めるものだとの批判や、ZTEに対する制裁はサイバースパイに対するものだとの指摘が続出しているが、ウィルバー・ロス商務長官は「ZTEはハイテク物資の輸出が禁止される 『バッドリスト』 に載っている」とした上で、当初の制裁に代わる代替的な措置があるかについて極めて迅速に検討すると語っている。
 
ZTEは、米国では、AT&T、T-モバイル、スプリントに端末を販売しており、その端末は、クアルコム、マイクロソフト、インテル等が提供する部品に依存している。米国企業は、ZTE機器で使われる部品の25-30％を提供していると見込まれている。
 
なお、英国のサイバーセキュリティ当局も4月16日、ZTE製品が中国政府の諜報活動やサイバー攻撃に使われる可能性があるとして、国内電気通信事業者に同社製品を避けるよう警告している。

フランス郵便電気通信庁（ARCEP）は2018年5月22日、5G展開を後押しするためのパイオニアバンドとして、26GHz帯を配分するための公開諮問を開始した（注1）。5Gは、仮想現実、コネクテッドカー、スマートシティ（交通制御、最適なエネルギー消費等）、未来の産業（生産ツールの遠隔操作等）を含む新たな利用やアプリケーションの開発を可能とする、社会全体のデジタル化の促進役として期待されている。
 
26GHz帯は現在、無線中継システム用に民間部門において使用されている。ARCEPは公開諮問において、当該システムの免許枠組みや、他の周波数帯への移転可能性等について意見を募集している。また、25.5-27GHz帯は、フランス国防省、フランス国立宇宙研究センター（CNES）、フランス気象庁にも配分され、衛星宇宙探査局や固定衛星サービスの地球局に26GHz帯が使用されていることから、これらの既存局と5Gとの共存可能性についての評価についても、ARCEPは意見を募集している。
 
公開諮問は2018年6月18日まで実施される予定である。

通信・放送分野の規制機関である情報通信メディア開発庁（IMDA）は、2018年末に実施されるアナログ停波に向けて、有料テレビ放送を視聴していない世帯に無料でデジタル放送対応のセットトップボックス（STB）を提供する計画を発表した。IMDAによれば、シンガポールでは既に全世帯の3/4がデジタルテレビ放送を視聴しているという。
 
IMDAは屋内アンテナとデジタルSTBを含む「DTVスターターキット」を無料で提供する計画で、同キットの使用方法を説明する文書を4月から6月に発送するという。DTVスターターキットの配布は2018年12月31日に終了する予定である。

国家インターネット情報弁公室は5月9日、「デジタル中国建設発展報告（2017年）」を発表した。主な内容は以下のとおり。
 
情報技術と産業分野では、2017年、一定規模以上の電子情報製造業は前年比13.8％増、携帯電話、パソコン、ネットワーク設備、テレビ等の主要電子情報製品の製造量は世界一、ソフトウェア・情報技術サービス業が安定的に好調トレンドを維持。通信業も比較的高い成長を維持している。　
 
情報インフラ分野では、高速ブロードバンドユーザーの割合が大幅に増加、固定ブロードバンドユーザーのうち100Mbps以上のユーザーは全体38.9％の1億3,500万に上昇した。全国の農村ブロードバンドユーザー数が同25.8％増の9,377万に、貧困村ブロードバンドネットワークのカバー率は2020年の目標を前倒しで達成した。　
 
デジタル経済において、シェアリングエコノミーや情報消費（information consumption）が発展し、新たな製品・サービス・業態が大量に出現し、情報消費の規模は同15.4％増の4兆5,000億元に拡大した。電子商取引が急速に発展し、消費需要を喚起し、現代サービス業を発展させる重要なエンジンとなり、ネット小売り額は同32.2％増の7兆1,751億元に。重点業界のデジタル化、ネットワーク化、スマート化が進展、重要工程のデジタル制御化率は46.4％に達した。　
 
他方、中国のデジタル経済規模は同20.3％増の27兆2,000億元、GDPの32.9％を占め、経済の構造転換・アップグレードの重要な原動力に。　
 
また、デジタル中国建設のための方向性として、①情報分野の核心的技術のブレークスルーの加速化、②情報インフラのアップグレードの推進、③デジタル経済の発展強化、④情報資源の共有開放の課題解決、⑤情報化の発展の果実の民衆への還元、⑥サイバーセキュリティ能力の向上、⑦情報化発展環境の持続的な整備と開放構造の深化、が挙げられている。

フェイスブックは4月4日、20億人に上る同社SNSユーザーのほとんどが、そのデータについてこれまで不正なアクセスを受けた可能性があると発表した。電話番号や電子メールアドレスでフェイスブック上のユーザーを検索できる機能が、プロフィール上の公開情報を無断収集するために使われていたという。さらに、英選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック・ユーザー最大8700万人のデータを不正入手していたことも併せて発表された。同社がデータ流出の可能性があるユーザー数を公表するのはこれが初めてである。
 
これを受けて、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、10日に上院商業科学運輸委員会と同司法委員会の共同公聴会で、11日に下院エネルギー商業委員会でそれぞれ証言を行った。同氏は、フェイスブックは自身の責任について広い視野で考えることなく、ユーザーデータの悪用防止にも十分な対策を講じてこなかったとし、これは「大きな過ちだった」と謝罪。フェイスブックを創設、運営したのは自分であり、一連の問題が起きた責任は自分にあるとしている。また、ユーザーデータの不正利用や選挙への介入などの再発防止策についても触れ、同社のセキュリティ人員やコンテンツ・レビュー人員は年内に2万人に達する予定であることを説明した。
 
その後フェイスブックは、大量のユーザーデータにアクセスする外部アプリについての調査を開始したが、その結果、200前後のアプリの利用を一時停止したことを5月14日に発表している。同社はこれらのアプリがデータを不正利用していなかったか、徹底調査する方針であるという。同社のイメ・アーチボング副社長は、全てのアプリを調査するには時間がかかるが、できるだけ迅速に調査を終了できるよう内外の専門家を集めた大規模チームを作っていると述べている。
 
なお、4月25日には同社の第1四半期決算が発表されたが、問題発覚が四半期末に向かう頃だったため、その影響はほとんど見られず、利益は前年同期の30億6000万ドルから63％増加。1株当たりの利益は1ドル4セントから1ドル69セントに上昇し、売上も119億7000万ドルと50％近く成長した。ユーザー数も2017年末の21億3000万人から22億人に増加した。同社幹部等は、プラットフォーム管理の改善を課題に挙げつつも、それは従来の広告ビジネスモデルの変更やサービスの有料化などを行わずとも実現できることだと強調しており、ユーザーのプライバシーを侵害することなくターゲット広告を打つことは可能であると、これまでのビジネスモデルを擁護している。

調査会社のIDCによると、2017年の世界におけるスマートホーム端末の出荷台数は前年比27.6％増の4億3,310万台に上った。スマートホーム端末市場は今後も成長が見込まれ、2022年には出荷台数は9億3,970万台まで増加し、年平均で18.5％増加するとIDCは予測している。
 
カテゴリー別では、スマートテレビやデジタルメディア装置といった映像エンターテインメント端末が多くの割合を占め、出荷額は2017年の1,330億米ドルから2022年には2,010億米ドルに増加すると見込まれている。
 
スマートホーム端末の出荷額（2017年・2022年）

製品カテゴリー	2017年出荷額（米ドル）	2022年出荷月（米ドル）	年平均増加率
映像エンターテインメ ント	1,330億9,148万	2,010億6,336万	9％
ホームモニタリング・セキュリティ	42億7,100万	121億3,650万	23％
スマートスピーカー	44億130万	174億3,100万	32％
照明	11億2,053万	35億1,132万	26％
サーモスタット	17億7,435万	38億7,591万	17％
その他	175億3,254万	389億6,393万	17％
合計	1,621億9,159万	2,769億8,202万	11％

 
映像エンターテインメント以外のスマートホーム端末についても年平均で二桁の成長が見込まれるとIDCは予測している。