お知らせ詳細

　欧州郵便事業体の連合組織ポストユーロップ（PostEurop）は4月4日、欧州委員会（EC）の高官とのブリュッセルでの会合で、郵便産業界の環境公約の宣言書に署名した。
　国際労働団体UNIも、「環境に対する企業の社会的責任についての共同決定（CSR Joint Conclusions on Environment）」合意書に、「郵便セクターのための欧州社会的対話委員会（European Social Dialogue Committee (SDC) for the postal sector）」の協力者として署名した。
　4日に署名された合意書は、SDC作業部会が2011～2012年に得た結論に基づき、郵便産業界の活動が環境に及ぼす影響を減らすための様々な方法を取り上げ、結論として、郵便セクターが電気自動車の開発、建物のエネルギー効率向上、再生可能エネルギー源（風力や水力など）の利用などの対策を講じることを約束している。
　この文書はまた、従業員の環境保護に対する意識と能力レベルを引き上げることの重要性にも触れている。
（PostEurop 2013年4月5日等）

（ひと言）
　欧州全域の52の郵便事業体を代表するポストユーロップは、1993年に欧州の公的郵便事業者の団体として設立された、UPUの限定連合（Restricted Unions）の1つ。
　同じ限定連合の1つであるCEPT（欧州郵便電気通信主管庁会議：European Conference of Postal and Telecommunications Administrations、1959年設立）の中にある欧州郵便規制委員会（European Committee for Postal Regulation：CERP）が欧州の規制機関により組織されているのとは異なり、加盟各国の郵便事業体が協力体制をとり、利用者の要望に応えるよう欧州域内で最善のサービスを提供することを目的としている。
　「郵便セクターのためのSDC」は、1998年から、欧州委員会に対して、社会政策についての提言を行っている。