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　4月9日、USPSは、普通郵便の土曜配達中止計画を棚上げし、代わりに労組との契約再交渉や郵便料金値上げで財政回復を図ることを決めた。
　USPSの計画では、土曜配達中止は8月より実施されるはずだったが、土曜配達継続を求める連邦議会からの圧力は強く、USPS経営委員会も4月10日の会合後に出した声明で、先頃成立した今年9月末までの予算継続決議により新たな配達スケジュールを導入することは不可能になったと確認。議会に失望を表明しながら、法に従いUSPSには土曜配達中止計画の実施延期を指示したとしている。
　また、USPSも予算継続決議成立の結果、計画を凍結する以外の選択肢はなくなったとしているが、今後も週5日制郵便配達に移行する許可は求めていく姿勢を見せている。
（USPS statement 2013年4月10日等）

（ひと言）
　USPSが8月より実行する予定だった普通郵便の土曜配達中止計画を棚上げすることを発表した同日（4月10日）、オバマ大統領の2014年度予算教書が発表された。同教書では、USPSが土曜配達を縮小することを提案しており、その時期もUSPS自身が提案しているよりも早い6月としている。
　予算教書は、USPSに課された退職者医療手当基金前納義務の緩和も提案しており、これによりUSPSが10年間で200億ドル以上を削減できると主張している。
　予算教書は、これらは、短期的な負担の削減と長期的な郵便改革を組み合わせたバランスの取れた包括的な提案であり、USPがデジタル通信の普及で変化する市場でうまく競争できるようビジネスプランを修正する柔軟性も与えるとしている。