お知らせ詳細

　労働組合、中小企業団体、チャリティー団体などが共同でポストバンクの設立を求めるキャンペーン団体「ポストバンク連合（Post Bank Coalition）」は、「ローカル・バンキングを通じた郵便局の活性化」と題した報告書をとりまとめた。
　その提言の核となるのは、郵便局ネットワークを資金的にも補完できる公営のポストバンク設立である。そこで提供されるべきは、銀行口座を持つことのできない小規模事業者や個人を対象としたフルラインの銀行サービスである。とりわけ廉価なクレジットサービスは重要である。
（Post Bank Coalition 2011年7月14日等）

（ひと言）
　ポストバンク連合は、リスクと資本コストの抑制するためには投資銀行業務への進出は度外視し、リテールバンクに特化すべきと考えている。現在国有化されているノーザンロックや国民貯蓄・投資機関（NS＆I）の資産を活用してもよいし、市場ないし機関投資家に債券を発行して資金調達をしてもよいと考えている。
　なお、現在郵便局の金融業務を請け負っているアイルランド銀行との子会社は、顧客ニーズに合致しておらず、真に顧客の求める多様なサービスを提供できていない。政府は直ちにポストバンクが地方経済にどのようなインパクトを与えるかの検討を開始し、将来の郵便局ネットワークの戦略を練り直すべきであるとしている。