政府が端末補助金の透明化を目的として2014年に施行した端末流通法の全面廃止方針を打ち出した。放送通信委員会が1月22日に開催された「生活規制改革」をテーマにした討論会で、生活と密着した代表的な三つの規制として、端末流通法、図書定価制、大型マート営業規制に対する政府の改善方向を関係省庁から報告。
端末流通法は日本の官製通信料金引き下げ・端末割引上限規制の先駆けとして日本からベンチマークされてきた制度。韓国内での端末流通法は、その功罪については現在に至るまで意見が大きく分かれてきた。同法廃止の理由として、キャリアの補助金競争が委縮し端末価格が高くなったという批判が挙げられる。政府はこれまで通信料金引き下げを積極的に進めてきたが、最近のスマホ市場が高級モデル中心となり端末価格の上昇に歯止めがかからなくなっていた。さらに、自由主義経済の国であるにもかかわらず、端末流通法のような規制法の存在については懐疑的な見方も多かった。補助金を受け取らない消費者に対する選択約定割引制度は「電気通信事業法」に移管して継続する計画。
一方で、端末流通法廃止がすんなりと進むかは現時点で未知数である。韓国国会は野党多数のねじれ国会であり与党案が通過しづらい。現在は4月の総選挙を控えており、総選挙後の国会勢力図に今後が大きく左右される。市場構造が大変似ている韓国からも現在の日本の通信料金・端末割引制度改善に向けた動きは注視されている。韓国が先に官製値下げから手を引いていくのか、今後も注視していきたい。
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