文化体育観光部（部は省に相当）が12月27日、著作権強国実現に向けた四つの戦略を発表。戦略の一つに位置付けられたAIへの先行対応の具体的施策として、生成AI著作権案内書が発表された。案内書の主な内容は以下のとおり。
＊AI使用者は適切な補償等の方法で利用権を確保する必要
＊AI使用者はサービス提供時に既存著作物と同一・類似のAI作品が導出されないように著作権侵害防止努力が必要
＊著作権者は自分の著作物がAI学習に利用されることを望まない場合反対意思を表明するか防止のための技術的措置をとることが適切（例：約款規定明記、ロボット排除標準）
＊生成AIによる創作物の著作権登録（人間の創作的介入が無いAI創作物を除く）
文化部はAIワーキンググループ第2ラウンドを運用し、AI学習著作物利用時の補償体系、AI産出物保護等の争点を議論し、AIで制作したコンテンツの類似度比較・原本追跡等著作権保護技術開発も支援していく。生成AI著作権案内書は今後法律が変わればそれに合わせて柔軟に対応していくものであり、これを基に法規制の方向を決めるものではないとされている。名だたるAI企業が名を連ねる国内ソフトウェア業界団体は、生成AI著作権案内書が規制強化の流れを作りえるとして慎重姿勢を示しており、特定項目の削除を求めている。
韓国・政策に関する詳しい情報はこちらへ