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EU理事会と欧州議会は、2023年12月14日、デジタル時代に適応するための製造物責任指令の改正案に暫定合意した。改正案は、ソフトウェアやAIシステムを含む新たなデジタル製品の台頭を念頭に新たな規律を導入することで、消費者保護を強化し、企業に安定した法的枠組みを保証する。改正案の主な内容は次の通り。

＊規律の適用対象をソフトウェアやAIシステムを含むデジタル製品へ拡大。
＊賠償責任を負う主体を、オンラインコマースで仲介役を担うオンラインプラットフォームへ拡大。
＊循環型経済を実現するため、賠償責任を負う主体を、製品に対して本質的な改修を行った者へ転嫁。
＊消費者の立証責任の軽減・簡素化（製造者が有する証拠へのアクセス権の導入等）。
＊非EU設立事業者の製品・部品に規律を適用するため、賠償責任を負う主体を輸入者、代理人、フルフィルメントサービス事業者（注：受注から発送までの業務を行う事業者）まで拡大。
＊賠償の対象を欠陥製品によって引き起こされる物的損害のみならず非物的損害（精神的健康被害等）へ拡大。また、補償の対象を業務外目的のデータの損失等にも拡大。
＊賠償責任期間を最長25年に延長。

改正案は今後、欧州議会と欧州理事会の双方による正式な承認を経て施行する。適用の開始は2026年を予定。