バイデン政権は11月27日、サプライチェーンを強靭化するための約30の新たな取組みを発表した。その多くは、新設される「ホワイトハウス・サプライチェーン強靭化諮問委員会」を通じて実施される省庁横断的なものとなる。諮問委員会は閣僚メンバーで構成され、今後4年毎に重要産業や製品のサプライチェーンを見直す。1回目の報告は2024年12月31日までに行われる予定である。その他の主な取組みは以下の通り。
＊商務省に「サプライチェーンセンター」を立ち上げ、産学官が連携してデータ分析を行い、サプライチェーン・リスク評価ツールを開発する。
＊エネルギー省と米国地質調査所が特定重要製品のグローバル・サプライチェーン地理空間データベースを開発する。
＊運輸省が官民で貨物データを共有するための「貨物物流最適化（Freight Logistics Optimization Works）イニシアティブ」を活用して、サプライチェーン混乱の早期警告等を行う。
バイデン政権は、2021年2月の「米国のサプライチェーンに関する大統領令」を軸にサプライチェーンの強靭化に取り組んできた。特に半導体等の重要分野については同年6月に、それ以外のICT分野については2022年2月に強化策を発表している。また、2021年11月に「インフラ投資雇用法」、2022年8月に「CHIPS及び科学法」と「インフレ削減法」を成立させている。
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