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EU理事会と欧州議会は、11月8日、「欧州デジタルIDウォレット規則」に政治合意した。今後、同規則はEU理事会と欧州議会の正式な承認手続を経た後、成立し、官報掲載から20日後に施行する。同規則は、個人情報の完全なセキュリティと保護の下で公共及び民間のオンラインサービスへアクセスするためのデジタルIDウォレットの選択肢を欧州全域で欧州市民に提供する。各国のデジタルIDとその他の個人属性（運転免許証、卒業証書、銀行口座等）を連結させ、デジタルIDの安全な保管のみならず、銀行の開設、決裁、デジタル文書の保有等を可能とする。「欧州デジタルサービス法（DSA）」で、超巨大オンラインプラットフォームに指定されたプラットフォーム（例：アマゾン、Booking.com、フェイスブック等）や法的にユーザの認証が義務付けられている民間サービスは、自社のオンラインサービスへのログイン方法としてデジタルIDウォレットを受け入れる必要がある。また、三者協議では、保有者が全ての決済にアクセス可能なダッシュボードのデジタルIDウォレットへの搭載義務、データ保護違反の通報のオプションの提供、ウォレット間のやりとりを可能にする等の消費者にとって重要な部分の規律の強化がされた。