バイデン政権は3月9日、総額6兆8,830億ドル（前年度比8.0％増）の2024会計年度予算教書を発表した。バイデン大統領は新興技術の製造・開発における米国のリーダーシップ強化、サイバーセキュリティ対策、政府サービス近代化のための予算増額を目指しており、予算案について対中競争のための重要投資と説明している。具体的には、革新的技術の国内生産・開発を促進する活動に250億ドルを提供することや、3月2日発表の「国家サイバーセキュリティ戦略」に基づき、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）に31億ドルの予算を割り当てることを提案した。また、同盟国の敵性国家との戦いを支援するために、グローバルなサイバー及びデジタル開発イニシアチブの推進に3億9,500ドル、ウクライナのデジタル防衛支援に7億5,300万ドルを要求した。このほか、政府サービスの近代化や管理負担の軽減、新しいオンラインツールの試験運用等にも資金を割り当てている。予算編成の決定権限は議会が有する。現在は共和党が下院を支配しているため、今回の予算案がそのまま可決される可能性は低く、民主党と共和党の調整は今後難航することが見込まれる。
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