OpenAIが開発した対話型AIチャットボット「ChatGPT」への注目が高まっている。ChatGPTはユーザが入力した文章に対してAIが自動応答したりテキストを自動生成したりするもの。昨年11月末に公開され、5日間でユーザ数が100万人を突破した。
このような中、マイクロソフトとグーグルがAI搭載の次世代検索エンジンで真っ向から対決する構えを見せている。マイクロソフトは1月23日、OpenAIに複数年にわたる数十億ドルの追加投資を行う方針を明らかにした後、2月7日に自社検索エンジン「Bing」にChatGPTを搭載することを発表、同日よりデスクトップ向けプレビュー版の提供を開始した。モバイル向けプレビュー版もまもなく開始する。一方、ChatGPT台頭に危機感を強めるグーグルは、ChatGPT競合チャットボット「Claude」の開発を手掛けるAnthropicとの提携を2月3日に発表したほか、6日には言語生成AI「LaMDA」を活用した対話型AIチャットボット「Bard」の開発計画を公表した。Bardは既に一部利用者向けに試験提供されており、数週間以内に一般公開される予定である。The Vergeによれば、マイクロソフトとグーグルが想定する次世代検索エンジンは、多数のリンクやボックスで表示されている検索結果を、AIが生成する短くシンプルな答えに置き換えるもの。現時点では世界検索エンジン市場シェア8割超のグーグルだが、マイクロソフトが新技術を上手く導入できれば、立場が逆転する可能性もある。
ただし、対話型AIチャットボットを含む生成AIの本格的な利用拡大には課題もある。例えば、ChatGPTが名門大学・大学院の試験に合格したとの事例が複数報告されているほか、調査会社Eurasia Groupは偽情報やフェイク画像を大量生産する可能性があるとして2023年の世界10大リスクの第3位に生成AIを挙げており、倫理的な問題への対処が求められている。なお、1月26日には、民主党のテッド・リュー下院議員がChatGPTで作成したAI規制決議案を提出した。AIが作成した決議案が議会に提出されるのはこれが初めて。同議員はChatGPTに「議会がAIに着目することへの支持を表明する包括的な議会決議案」を作成するよう指示したとのこと。
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