2022年末に28GHz帯割当てを取り消されたLG U＋、KTの空き帯域2枠のうち1枠（800MHz幅）で新規参入を進めるための「5G（28GHz）新規事業者参入支援方案」が1月末に科学技術情報通信部から発表された。主な新規参入支援策は以下のとおり。
－該当帯域は最低3年以上新規参入専用帯域指定。28GHz帯サービスに必要なアンカー周波数は700MHz/1.8GHzを候補帯域として検討。
－周波数割当単位は全国と地域のうち新規参入者が選択。地域単位を希望する場合は7つの大広域圏水準単位とする。
－28GHz帯とアンカー周波数の割当対価は諸条件を考慮して今後算定し、対価納付方式も新規参入のハードルを下げるために後払い等に改善する計画。また、新規事業者が追加的にサブ6での5G全国サービスを希望する場合は3.7GHz等の供給方策も検討
－新規参入者の通信ネットワーク構築支援策として、既存事業者の管路や光ケーブル等を活用できるよう告示を改正し、自治体との協議も支援。相互接続料も引き下げる。2023年の5Gインフラ投資税額控除率も引き上げる。
－サービス運用面ではネットワーク装置や端末調達のためのメーカーとの協議を支援し、既存キャリア向け以外のスマホの28GHz帯対応を進める。
政府は今回の方針に沿って4－6月中に周波数割当方案公告、10－12月期に新規参入事業者選定を進める計画。多角的な支援策が盛り込まれた印象ではあるが、既存キャリアでさえ使いあぐねた28GHz帯で新規参入をする事業者が果たして現れるのかは疑問視されており、現時点では関心を見せている事業者名は浮上していない。
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