文化体育観光部は1月5日、2023年施策計画にあたる業務計画を発表した。三つの政策の柱の一つに据えられたKコンテンツ輸出支援関連の主な施策は次のとおり。
－歴代最大規模の7,900億ウォン（約790億円）の政策金融を中小企業やスタートアップに支援。特にIP保有コンテンツ企業育成に向けたファンド造成。
－Kコンテンツジャンル別カスタマイズ支援。映画・ドラマは特殊映像クラスターや釜山総合撮影所等の基盤施設を拡充し、OTT特化コンテンツ制作支援を大幅に拡大、字幕・吹き替え等の後半作業も支援も追加。OTTの自主等級分類制導入（2023年3月）、映画観覧料を文化費所得控除対象化（7月）等制度革新も進める。K-POPはICT活用で海外展開促進。
－Kコンテンツと関連産業輸出拡大については、コンテンツ企業海外拠点を年内に15か所に拡大し、インドネシアのKブランド広報館を通じたコンテンツと消費財の共同広報、海外K博覧会を通じたコンテンツとメーカー・サービス業輸出の同時成長を図る。また、コンテンツと関連産業の輸出を科学的・体系的に支援するため韓流データセンターも構築する。
2021年度の韓流コンテンツ輸出は史上最大の124億ドルを超えた（コンテンツの内訳は出版・漫画・音楽・ゲーム・アニメ・放送・広告等11種）。コンテンツ産業輸出額は家電や電気自動車、ディスプレイパネルといった主要輸出品目を上回る。政府はさらなるコンテンツ輸出支援策を通じて2027年までにコンテンツ輸出額を220億ドルに拡大する計画。
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