トランプ政権は、安全保障上の脅威となる可能性のある国に最先端技術が渡らないようにするため、最先端技術を新たに輸出規制の対象に含めることを提案した。11月19日の官報において、提案についてパブリックコメントを募集することを告示した。規制対象に含められるのは、画像認識ソフト、量子コンピュータ、高度な半導体チップ、自動運転車、ロボットなどで、企業がこれらの製品を特定の外国政府に販売する場合や外国の研究者と協力する場合などには、政府の許可を得る必要が出てくる。官報に告示された案は、今後の方針を決める初期段階のもので、輸出規制方針を管轄する商務省もまだ正式には何も決めていない。ただ、提案の内容が抽象的で、トランプ政権が中国に対して強硬な姿勢を示していることから、テクノロジー業界関係者等は、中国での事業に支障が生じる可能性もあると懸念している。さらに、米国での人工知能（AI）への投資や研究を阻害することもあり得ると不安視している。
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