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フィンランド運輸通信庁（Traficom）は、2023年10月1日より施行される郵便法改正を受け、週5日の新聞配達が確保されていない地域に関し、新聞配達を委託する事業者の公募を開始した。

郵便法改正では、ユニバーサルサービス義務の配達頻度が従来の週5日から週3日に縮小される。このため、週5日の新聞配達が確保されていない地域に関し、配達が行われない火曜日と木曜日の新聞配達に対し補助金が交付される。

補助金の対象となる地域は、フィンランド全土の38地域。補助金の受給期間は2023年10月1日から1年間。補助金の総額は1,500万ユーロで、地域ごとに配分される。