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ポーランドのデジタル化相は、2023年12月10日までにeデリバリーの導入を義務付ける方針を発表した。

殆どの公的機関、企業、法律・税務関係の専門家が対象となる。一般市民は任意。eデリバリーを利用するには、eデリバリー専用子メールアドレスを政府に申請し交付してもらう必要がある。eデリバリーアドレスを持っていない一般市民などのためにはデジタルと紙媒体を組み合わせたハイブリッドサービスがある。例えば、企業が市民あてに電子文書を送付する場合、eデリバリー経由で書類が郵便局に送られ、郵便局で書類を紙に印刷し、宛先に配達される。このようなサービスを提供する事業者としてポーランドポストが認定を受けている。

eデリバリーは、データの送受信において、送受信者の識別、送受信日時の正確性、送受信データの完全性を保証するもので、電子的な書留に相当するもの。EUのeIDAS規則（域内市場における電子取引のための電子識別及びトラストサービスに関する規則）により、加盟国は同規則への適応を義務付けられている。