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USPSは、共和党から批判を受けている銀行サービスの試験運用を今年3月以降も継続する予定であることを明らかにした。

USPSが2021年9月から実施している試験運用では、小切手換金サービスの利用者はわずか6人で、収益は35ドルだった。このサービスは、500ドルまでの小切手を現金化するもので、手数料は5.95ドル。試験運用は現在、ワシントン、ボルティモア、バージニア州フォールズチャーチ、ニューヨーク州ブロンクスの郵便局で行われている。

USPSが金融サービスを提供していた時期もあったが、1967年以降サービスを廃止。現在も郵便為替、電子送金、小切手換金といった基本的な金融サービスは提供しているものの、本格的なサービスを提供するには、立法化が必要になる。

USPSが金融サービスを提供することを求める法案は、民主党により度々議会に提出されてきたが、共和党は、USPSの本来の業務から逸脱するとして金融サービスの提供には強く反対してきた。

今回も共和党は、USPSが成功しなかった試験運用を長引かせていると不満を表明し、また、USPSが議会の承認なしにプログラムを開始したことを問題視している。