物流ワールドニュース

USPS監察長官室（OIG）は3月11日、医療・保健衛生サービスにおける潜在的な郵便サービスの役割に関するレポートを発表した。

新型コロナの流行により深刻となった米国民の医療・保健衛生サービス利用の格差に対し、USPSが医療弱者にこれらのサービスを提供するうえで大きな役割を果たすことができるとした。

一部の米国民は、医療サービスが利用できることを知らなかったり、サービスにアクセスする手段を持たない。全米に拠点を持つUSPSは、医療弱者に医療ケアを提供する上で大きな役割を果たせる特異なポジションにある。

レポートでは、USPSは既に医薬品の配達や、郵便物配達員が担当地域の住民の健康状態に問題を示す兆候がないかを確認するオプトイン・サービス「Carrier Alert」の提供などで米国民の医療・保健衛生サービスへのアクセスをサポートしている点を上げ、医療・保健衛生関連の組織や政府機関とのパートナーシップをさらに強化すれば、既存のリソースを活用して、地域社会が必要とするサービスを提供することが可能になるとしている。