通信料金は公共的性格が強いことから韓国の歴代政権で通信料金引き下げ政策を実施してきたが、今回は政府の物価安定化対策の一環で通信料金もさらなる引き下げ努力が求められている。尹錫悦大統領が2月15日に主宰した第13回非常経済民生会議を受け、公共料金や光熱費、通信料負担緩和に向けた方策が発表された。今年上半期中公共料金水準は据え置きとし、電気ガス料金の値上げ幅と速度を調節。通信料金は5Gの料金プラン選択肢拡大とシニア料金導入、期間限定のデータ通信プラン負担緩和等を実施する。科学技術情報通信部長官が報告した通信料金負担緩和方策の骨子は次のとおり。
①通信プラン選択肢拡大：5Gのデータ40～100GBの中間ゾーンの料金プランを上半期中に発売するよう通信キャリアと協議し、多様な選択料金プランの発売を検討。割安なシニア向けプランも3月中にSKテレコムとKTから発売。
②通信市場競争促進：MVNO活性化や通信品質測定結果公開、28GHz帯5G新規参入促進等
③MVNO活性化：卸提供義務制度延長を通じ5G卸料金引き下げ等実施
④通信料金減免制度広報強化
⑤携帯電話データ通信プランの一時的負担緩和を3月に実施
この方針を受け、SKテレコムとKT、LG U＋のモバイルキャリア3社が3月1か月間期間限定の携帯データ無料提供を実施する。各社の満19歳以上の3G/LTE/5Gスマホ契約者全員を対象に別途手続き不要で自動的にデータ通信30GBを無料提供する。1か月限定のデータ30GB無料提供を歓迎する声もある一方で、5G中間料金プラン拡大はさほど通信料金節減にはつながらないという指摘もある。実質的な通信料金節減にはMVNOへの乗り換えがさらに進む必要がありそうだ。
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