米起業家のイーロン・マスク氏は10月27日、総額440億ドル（約6兆4,000億円）でツイッターの買収取引を完了した。Reuters報道によれば、パラグ・アグラワルCEO、ビジャヤ・ガッデ最高法務責任者、ネッド・シーガルCFOら経営幹部はただちに解雇された。
マスク氏はツイッターの明確な運営指針を説明していないものの、買収完了後に「鳥は自由になった」とツイートし、翌28日には投稿内容を監視する「幅広い多様な視点を持つ協議会」を設置する方針を明らかにした。マスク氏はこれまで言論の自由を強く主張してきたが、広告主向け公開書簡では「ツイッターが憎悪と分断のエコーチェンバーになることは防ぎたい」とも述べており、投稿監視の方針を見直す狙いがあるとみられる。
マスク氏によるツイッター買収は紆余曲折を経た。同氏は今年4月初めにツイッター株の9.2％を取得し筆頭株主になった後、4月末に440億ドルの買収計画で取締役会と合意したものの、7月にはツイッターが偽アカウントに関する情報提供に応じなかったなどとして買収を撤回。ツイッター側はこれを不当として合意価格での買収履行を求め、デラウェア州衡平法裁判所に提訴した。裁判は10月中旬から開始される予定であったが、10月4日、マスク氏側が裁判手続きの終結を条件に買収を再提案した。
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